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内閣発足早々、来年の通常国会に消費税増税法案を提出する方針を示した野田佳彦首相（民主党代表）が、政府と党の組織や人事で増税に向けた動きを加速しています。
野田首相は、消費税増税のための「税と社会保障の一体改革」に向け、安住淳氏を財務相に起用。同氏は６日の会見で、「私は国民の皆さんに１０１回でも１０００回でも何度でも、このこと（増税）をお訴えして」いくと表明しました。「一体改革」担当相には、党「社会保障と税の抜本改革調査会」で筆頭副会長を務めてきた増税派の古川元久氏を充てました。
５日には、財務副大臣に、野党時代から「広く薄く負担する考え方はあるべき姿だ」と消費税増税に前向きな主張を繰り返してきた五十嵐文彦氏を起用しました。
民主党側の“増税シフト”はさらに露骨です。執行部は、「政権交代」後に政府税制調査会に統合されていた党税制調査会の復活を決め、５日、同調査会の会長に藤井裕久氏をあてることを内定しました。大蔵官僚出身の藤井氏は、鳩山政権で財務相を務めたほか、菅直人前首相の下で党の「抜本改革調査会」の会長に就くなど、消費税増税推進の中心的人物です。
野田新体制で民主党は、政策調査会の権限を強化し、“政府が法案を提出する前に政調会長の了承を得る”という仕組みをつくりました。さらに、政調会長代行職も新設し、仙谷由人元官房長官が就任しました。
仙谷氏は､｢消費税であれ何であれ､社会保障の基盤をつくるためにも､われわれは税収を増やすことをお願いしなければならない｣(1月１７日の民放テレビ番組)などと主張する増税論者｡同氏も党の｢抜本改革調査会｣会長を務めました｡
５日の記者会見で前原誠司政調会長は、政調会長代行の新設とその狙いについて、「政調機能をある意味で強化するということ」だと説明しました。党税調復活や藤井、仙谷両氏の起用は、まさに消費税増税推進のために政調機能の「強化」を狙ったものであることは明白です。
野田政権の増税強行姿勢は、財界の要請に積極的に応えたものです。野田首相は組閣も終わらないうちに日本経団連の米倉弘昌会長のもとに駆けつけ話題となりましたが、経団連は２日発表の「新内閣に望む」のなかで、「法人税率の大幅引き下げ」を求める一方で、「一体改革」について「着実かつ遅滞なく進める」よう要求。米倉会長は、政策推進のためには「野党の協力」を得ることも求め、そのために「全面的に協力する」とも表明しています。財界要求そのままに、消費税増税の布陣固めを急ぐ政府・民主党の危険性は明らかです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-07/2011090701_05_1.html
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