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外国人献金問題の本質と落とし穴(上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場)
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/242.html
投稿者 gataro 日時 2011 年 9 月 07 日 20:26:16: KbIx4LOvH6Ccw
 

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51557062.html

2011年9月7日 11:41
外国人献金問題の本質と落とし穴(その1)

はじめに

国会議員(大臣)の政党支部・政治団体が在日外国人から寄付を受けていたことについて、マスコミで大きく取り上げられている。
以前から問題視されてきたことであるが、特に民主党政権の大臣・議員の政治団体等が受け取っていたため、マスコミ報道は加熱している。

しかし、私はこの問題の本質を見失ってはならないと考えている。
在日外国人の個人献金であまり加熱しすぎることには、大きな「落とし穴」をつくることになると危惧している。

以下、私のマスコミで紹介されたコメントも紹介しながら、詳しく説明したい。

なお、分量が多いので、1回の投稿では終わらないことにご留意いただきたい。

この投稿は、「その1」であり、外国人献金問題の本質について書くことにする。

1.改正政治資金規正法とその問題点

(1)まず、確認したいのは、外国人の寄付の受領を金している政治資金規正法の規定と罰則規定である。

第22条の5  何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所・・・に上場されている株式を発行している株式会社のうち定時株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための会社法・・・第124条第1項 に規定する基準日・・・を定めた株式会社であつて直近の定時株主総会基準日が1年以内にあったものにあっては、当該定時株主総会基準日において外国人又は外国法人が発行済株式の総数の過半数に当たる株式を保有していたもの)から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。ただし、日本法人であって、その発行する株式が金融商品取引所において5年以上継続して上場されているもの(・・・)がする寄附については、この限りでない。
2  前項本文に規定する者であって同項ただし書に規定するものは、政治活動に関する寄附をするときは、同項本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものである旨を、文書で、当該寄附を受ける者に通知しなければならない。

――

第26条の2  次の各号の一に該当する者は、3年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
1  ・・・
2  ・・・
3  第22条の3第6項、第22条の5第1項又は第22条の6第3項の規定に違反して寄附を受けた者(団体にあっては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者)
4  ・・・
5  ・・・
6  ・・・

(2)これらの規定の内容を簡潔にまとめると以下のようになる。

(ア)何人も外国人から政治活動に関する寄付を受けてはならない。

(イ)A何人も外国法人から政治活動に関する寄付を受けてはならない。

(ウ)何人も主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体で、外資50%超の法人から政治活動に関する寄付を受けてはならない。

(エ)ただし、(ウ)であっても、例外がある。
すなわち、日本法人であって、その発行する株式が金融商品取引所において5年以上継続して上場されているものから、政治活動に関する寄付を受けても、それは違法ではない。

つまり、外資50%超の日本企業であっても、株式を5年以上上場していれば、政治献金が許されているのである。

(オ)上記(ア)(イ)(ウ)について、実際に当該寄付を受けた者には罰則が予定されている。

Eしかし、上記(ア)(イ)(ウ)の寄付をした者には、罰則は予定されていない。

つまり、違法な寄付をした者は処罰されないが、違法な寄付を受けたものは処罰されうるのである。

(3)以上の規定は、2006年末に改正されたものである。
改正される前の規定は、以下である。

第22条の5  何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。

これには少し解説が必要になる。
上記(ア)(イ)の受領禁止は明らかであるが、上記(ウ)については明文の禁止規定がないからである。
「主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体」については、「構成員の過半数を外国人若しくは外国法人が占めている団体」のことである。
したがって、「発行株式数の過半数を外国人または外国人が保有する株式会社」や「持分の過半数を外国人または外国法人が有する有限会社」からは、何人も、政治活動に関する寄付を受けることが禁止されると解説されてきた(政治資金制度研究会編集『逐条解説・政治資金規正法[第2次改訂版]』ぎょうせい210頁)。

つまり、2006年末の改正前であっても、政治資金規正法は、上記(ウ)も違法として受領が禁止されていたのであるが、同年改正により、それが明記されたのである。

外国人、外国法人、外資50%超の企業からの政治献金を違法として禁止し、それを受け取った者に罰則を設けてきたのは、「我が国の政治や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという趣旨」と説明されてきた(政治資金制度研究会編集・同上210頁)。

端的に言えば、国家主権(国家の独立性)に反するから、このような規制が加えられていたのである。

(4)ところが、2006年末の改正により、上記(ウ)については、前掲の「だたし」書きにより例外を設け、外資50%超の企業の政治献金禁止については規制緩和をして当該政治献金を合法にしてしまったのである。

個人献金に比べると企業献金の方が国家主権(国家の独立)を脅かす危険性は高い。
にもかかわらず、より危険性の高い企業献金を合法にして、より危険性の低い個人献金を違法のままにしたのである。

(5)これは財界の都合によるものだった。
以前説明したことであるが、簡潔に説明すると、それは以下のようなものだった。

当時、日本の保守政治は新自由主義路線をとっていたが、日本経団連は、そのスピードが遅いとして、さらに新自由主義路線へと誘導するために、財界(人)に有利な「優先政策事項」を発表し、それに基づいて自民党と民主党の政策を評価し、その評価に応じて傘下の企業に政治献金をするよう斡旋していた。
つまり、日本経団連による二大政党の(政策)買収である。

日本経団連会長の企業は、率先して政治献金をしてきた。

ところが、その会長が、トヨタの奥田氏からキャノンの御手洗富士夫氏に交代したが、キャノンは外資50%超の企業であったため、キャノンが政治献金できるように法律改正されたのである。
現に、キャノンは率先して政治献金してきた

これにより、キャノンを含む「外資系企業による政策買収」が合法になってしまったのである。
つまり、国家主権(国家の独立)は財界の都合で軽視されてしまったのである。

(6)したがって、最も問題にすべきは、「外資系企業による政策買収」を可能にした2006年末の政治資金規正法の改悪である。

国家主権(国家の独立)を重視するのであれば、少なくとも改正前の状態に戻し、外資50%超の企業がする政治献金の受領を違法として禁止すべきである。

(7)民主党は企業・団体献金の全面禁止を公約した。
これが実現すれば、結果的には、「外資系企業による政策買収」も禁止されることになる。

しかし、小沢一郎幹事長(当時)が政権交代後すぐにその公約を反故にしてしまったのである


(続く)

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コメント
 
01. 2011年9月08日 04:56:17: WdyGm2FQ2k
企業献金とマニフェスト

なにやら、ふじふじさんや美爾依さんvs自民+共産党の構図になっていますね。


気弱な地上げ屋さんが、友さんのコメント欄での「事実誤認ではなく、見解の相違だと思います」との見解が、一番的を得ているのかも。

そもそも、事の発端から考えると簡単だとおもうのだが。

「政治資金オンブズマン(共同代表 上脇博之氏)」が、民主党のマニフェストを踏まえ、企業団体献金の禁止などの政治資金規正法改正案を作成し、内閣・および所管の総務省、そして連立を組む3党、つまり民主・社民・国民新党に提案書を提出をしています。これが、9月29日のことです。

小沢氏は、その約半月後(10月16日)に、21世紀臨調に政治資金規正法の問題点の洗い出しも求めています。つまり冷静に考えれば、政治資金オンブズマンの政治資金規正法改正案が正しいものであっても民主党のマニフェストの条文化であれば、穴が有る可能性の有無の確認と、第三者からの意見を求めるのも不思議はない話です。

現実に、オンブズマンの提案にある「事実上の企業・団体献金である、企業・団体の政治資金パーティー券購入も全面的に禁止する」部分を小沢氏は考慮し、「企業としてではなく、個人で買って欲しい」と要請をしてパーティーを開催をしても、この始末です。一度烙印を押すと永遠にそのままのように書かれるようである。もっともマスコミもそのほうが部数が伸びるのであろうか。

結局は、個人・企業問わずパーティーの全面禁止をしない限りは、どうとでもクレームは付けられてしまうという事になってしまう。

つまり、小沢氏はオンブズマンの意思を建前(現実に)尊重している形であることは間違いはない。(小沢氏の腹の中は、どうであれ出来る限りは、推測でものを言うべきではないと思う)

ところが、ここで問題なのは、オンブズマン上脇博之氏と21世紀臨調の関係です。

上脇博之氏は、「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)は、財界が中心となっているとの考えであり、21世紀臨調に諮問する必要はないという考えのようである。(氏の10月19日のブログ記事より)

同時に小沢氏と上脇氏の意見の違いも考慮に入れなければならないだろうと思う。

小沢氏の考えは、「憲法解釈のときに時代背景などを理由づけの根拠にするのは禁じ手であることだ。法解釈には立法者の意思を持ち込まず、あくまでも条文に従って解釈すべきだ」として官僚答弁の禁止(法制局長官の答弁も含む)を表明をしている。

これに対し、上脇氏は聞社からの取材に対し、「これは官僚批判の名を借りて、憲法の解釈を変えてしまおうという思惑では」 というコメントをしている。

なにやら、「自分言う方が正しいのだから、相手の言うことは聞く必要がない」と言われているような気がする。憲法学者のバランス感覚ってこれでいいんだろうか?
同時に、新聞社の取材に推測で答えて、新聞社もそれを記事にすることに疑問さえ感じる。いつも思うのは、なぜに本人に聞かないで、新聞社は新聞社の解釈(思い込み)で記事を書くのであろうか。


赤旗では、上脇博之氏のコメントを踏まえ10月29日に次のような記事を書いています。
_____________________________________________

小沢氏は16日、21世紀臨調(新しい日本をつくる国民会議)に対し、「国会法改定」に加え、「企業・団体献金のあり方」についての提言を求めました。19日の記者会見で、来年の通常国会に提出する政治資金規正法改定案に「企業・団体献金全面禁止」を盛り込むのかと問われた小沢氏は、「それ(21世紀臨調の提言)が出ないうちに、こうだ、ああだといってしまったら、お願いした意味がない」と述べるなど、トーンダウンしています。
______________________________________________

つまり、上脇博之氏も共産党も21世紀臨調に敵対をしたいように思えてしまう。この部分は、お互いに譲ることはないでしょう。

では、両方の意見を聞いているのは誰か?ということになります。
当然、答えは出ています。小沢氏は、上脇氏の意見(提案)を踏まえなおかつ、第三者として21世紀臨調にも意見を取りまとめさせているのです。

オンブズマンの提案にある「事実上の企業・団体献金である、企業・団体の政治資金パーティー券購入も全面的に禁止する」部分を考慮し、「企業としてではなく、個人で買って欲しい」と要請をしているのである。

その上で、上脇博之氏の弁を借りると財界寄りだという21世紀臨調にも聞く事は、犯罪なのだろうか。上脇氏の言葉や考えは絶対正義なのだろか?

両方の意見を聞いてから欠陥を見直して、法案化しようとしていると自分は思う。なぜなら、民主党はマニフェストは、国民との契約であると何度も言っているわけで、4年間かけて実行をするとしている。その中で、「3年後に企業・団体献金と企業の政治資金パーティー券購入を全面的に禁止」としているのです。

一見、「企業・団体献金と企業の政治資金パーティー券購入を全面的に禁止」にしたらこの問題が無くなるか言うと、「個人での購入であるならば、問題はないはず」なのに、上脇氏や朝日、赤旗のように紙面でクレームを言い出す。つまり、欠陥があるということである。

「企業・団体献金」という一点だけの法規制では無理だと感じて上脇氏はコメントをしたとも思えてしまった。ようは、何故に企業や団体が資金(献金)をするのかを根本から考え、その政治家を本当の意味で応援をするという考えに変えない限りは無理である。其の為には、企業側の考えも変えなければならないのは明白であると思う。ところが、企業・団体の意見や意識を変えずに法規制かけてしまう事が正しいことなのだろうか。

今まで、何度も政治献金に関する法案が改正をされているのは、その場しのぎでの改正が大きな原因であると自分は思っている。

オンブズマンの提言をたたき台にして21世紀臨調の意見も聞き、時間をかけて(3年)法案作成をすることが何故いけないことなのだろうか。

法は、適用をしようとする取り締まる側を規制するためのものでもあることも考えなければならないと思う。

その中で、共産党のHPにはこう書かれている。
企業・団体献金を受けとらないのは、“見返り”をもとめる企業や団体に、お金でしばられることになるからです。共産党が、大企業にはっきりモノを言えるのは、そのためです。

この部分を、共産党さんは政党助成金は、政党をだ落させます。
国民の心のこもった寄付、自前の財政で党を運営することこそ政党の本来の姿です。そういう努力もせずに、税金でぬくぬく活動する──私たちは、こんな政党の仲間入りはしません。としている。

しかし、共産党の資金源は、赤旗等の機関紙の売り上げと党費に負うところが多いのも事実です。見方を変えると共産党という企業内利益で運営をされていることになります。(敢ていいませんが、この部分に矛盾を感じます)同時に共産党系の圧力団体が存在をしていないかとなると否定は出来ないはずです。

共産党が発行をしている機関紙と党費での運営が正しいとするのであり主張も正しいものであるならば、日本国民の大半が共産党の党員になっても不思議はないことになる。しかし、現実は如何なものか。明らかに共産党の意見とは違う考えの人間も多く存在をしているということである。

自民党政治が今まで日本を引っ張ってきた(一部の人間を優遇するため?)という意見もあるし、それに民主党がとって変わっただけだとする意見もあることは自分も知ってはいる。しかし、明らかに自民党政権時とは目に見えて変わり始めていることはわかろうと思う。

政治資金規正法に関し、上脇博之氏も赤旗も
________________________________________________________________

民主党がこの公約について悩む必要はないし、法案の成立など待たずに率先して受け取りをやめればいい。現職閣僚が大臣規範に抵触するパーティーを開くのも問題だが、党務の責任者である小沢氏が率先して受け取りをやめないのは、本気で公約を実行するつもりがないのではと疑わざるを得ない。
_________________________________________________________________

まずは、論議以前、内容の如何に関わらずパーティーをするべきではないと言っていることになりはしないだろうか?
だとしたらこんな乱暴な話はない。

しかし、現実にこの法案が通過するかは、別の問題である。なぜなら、小沢氏ではなく(小沢氏は禁止にしようと党首時代に発言をしている)、民主党内でも早急な法案化には慎重論もあるからであり、その為に3年以内という内容にマニフェストではしたのだと自分は思っている。

仮に、早急に法案化をして穴(抜け道)があった場合に、誰が責任を負うのであろうか。また大騒ぎをして誰かを逮捕して、最後は騒いだマスコミが口を閉ざして幕引きをするのだろうか。

もしその後、自民党政権に交代をしたのであれば、また何年間かは改革をされない恐れさえあると考えないのであろうか。それとも、共産党と上脇氏らは、そのつど騒ぐ心算なのだろうか。それこそ、小沢氏のいう、時代背景などを理由づけの根拠にするのは禁じ手ということになる。

確実に政治資金を透明化するには、機関紙の利益の運用までもすべてやめて、宗教法人に課税をし、党費と個人献金のみにするしか方法はないのである。またパーティーも企業・個人購入に関わらず全面禁止しかないのである。と同時にすべてを銀行口座を通し、直接の現金の受け渡しは一切禁止とし、1円単位まで記載をした報告書を提出をさせるしかないのである。

もっとも、2007年度の収支報告書を見ると、党費と寄付で16億円で、新聞・雑誌で44億円の利益が出ていることになっている。新聞書籍販売で44億の利益ですか。この44億円に課税はされないのだろうか?

では、この法案が通るかというと100%通ることはないだろうと思う。共産党さんも機関紙の利益の運用の点で反対をするであろうと思う。しかし、機関紙を印刷発行をする間に企業は絡んではいないかというと、必ず共産党系の企業であれ企業という名のものは関わっているのである。

小沢氏の0〜4年のパーティー件の問題にふれた時点で、朝日の罠に赤旗は陥ったとみている。11月2日の小沢氏の記者会見の模様をみていて「朝日と何かが起きている」と感じた方もおったと思う。

小沢氏が一言「朝日か!」と言葉を発しているのであるが、朝日が嗅ぎ回っていたことが読み取れる。と同時に郵政民営化を推し進めたたかった朝日にとっては、小沢氏は天敵なのであろう。

ところが、0〜4年の問題で考えると時効ではないだろうか?
一部では、0〜4年の総額を掲げたり、中には0〜8年までの小沢氏の政治資金の合計金額を書いて載せている。果たしてこれは正しい(公正)な報道なのだろうか。

自分は、、ほかの議員がどうのこうのや、「小沢氏だけではない」とは言わないし、言いたくもない。しかし、イメージだけを先行させる記事には、苦言を呈したい。

これは、「共産党は危ない組織だ」と散々いわれ、公安にマークをされていた(いる)共産党さんなら理由はわかるはずだと思っている。
 
ようは事実誤認ではなく、見解の相違だということであろう。

もっとも、通常の新聞に限らず、赤旗や公明新聞も事実を見解の相違という部分で記事を書くから余計にややこしくしているのも事実ではあるのだが(笑

新聞・書籍の販売で44億円の利益........どうも腑に落ちない。

これが、問題無いのであれば、企業が党の機関紙を購入をして党が利益を出しても問題が無いということである。共産党より政権についている民主党をはじめ自民党もこの手であれば、納税をしまくてもよく、政治資金として使えることになる。

http://udonenogure.iza.ne.jp/blog/entry/1310000/


日本共産党・民青同盟悪魔の辞典+ キンピー問題笑える査問録音公開中

よく読むと笑える上脇博之氏の書く内容

http://kinpy.livedoor.biz/archives/51847365.html


キンピー問題と日本共産党・民主青年同盟(民青同盟)

http://kinpy.web.fc2.com/


02. 2011年9月08日 08:08:08: tkfiuK65LE
馬鹿な学者もいるものだ。

いや、近頃世間に流行るもの、
ヤクザタレント、御用新聞、アホ学者
というところか。


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