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鉢呂経産相辞任の背後にある原発問題 鉢呂経産相が失言問題で辞任となった。「死の街」と福島原発近くの自治体を評したり、「放射能をうつした」というようなことを口走ったことが原因だ。しかし、失言というものは四六時中誰かがしている。多くは報道自体がされないので問題化しないだけだ。現在の閣僚にもほぼ常時失言を繰り返している政治家がいる。だから、鉢呂氏が失言問題で辞任となったのは失言そのもの以外の原因がある。それは原発再開問題、または、原発廃止問題だろう。鉢呂氏は一応原発廃止を打ち出していたからだ。上関原発や大間原発についても事業中止をいとわない姿勢を見せていた。 今後、次の経産相が任命になるが、その人物が一挙に原発再開に舵をきることになれば、まさに原発再開の動きが鉢呂氏辞任を招いたという証拠になる。 ただ、今までの投稿で繰り返し言ってきたように、日本のような地震国に原発はなじまない。実際、今まで原発直下で大きな地震が起こらなかったという幸運が続いてきただけで、もし地震が起こってしまえば福島第一原発事故を大きく上回る被害をもたらすものになるのは確実だ。 また、もし地震国でなくても、原発はとても高価な発電方法だ。現在の政府公表のコスト１KWH５円というコストは現実を反映したものではなく、単にそういう数値を計算してみせただけだ。原価計算の根拠となるデータ自体は公表されていない。廃炉や使用済み核燃料の処理や保管の費用を全く計算に入れなくても１KWH１５円から２０円程になるので、廃炉や使用済み核燃料の処理費用を入れると４０円とか５０円程にもなる可能性が高い。更に政府経由で地元自治体へ支払われる各種補助金や高速増殖炉関係の研究開発費などを入れると、もっと高価なものになる。 福島第一原発の事故原因が未だにはっきりせず、地震ではなくて津波が原因だというような幻想が作られつつある。浜岡原発直下で東海地震が起こり、大きな原発震災に至ることが警告されているが、こちらについても、東海地震は単独では起こらないから、次の東海地震は１０年以上先の話だとか運転停止しているから安全だという幻想が広められいる。東海地震と南海地震、東南海地震との連動の歴史は高々２０００年ほどのデータをみたに過ぎない。事例数としては１０回にもいかない。ところが、東海地震は少なくとも数万年という期間繰返し起こって来たわけで１００万年とかもっと長い期間あの地域で繰返し起こってきた可能性が強い。１０年とか２０年程度の間隔を置いて連動したこともあるはずで、東海地震がこの数年のうちに起こらないという保証は現実には何もない。単に、近い将来起こらないと想定しているだけだ。 野田政権は３１１の震災復興を最も重要な課題として取り組むという。しかし、そのために、原発廃止へ舵をきることをせず、結局将来の原発震災を招く結果になるのなら、その罪は非常に大きいと言うしかない。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜698＞＞
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