http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/363.html
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(回答先: 前原誠司政調会長は、米国ワシントンで演説し自ら「北朝鮮のスパイ」嫌疑を晴らそうとしているのか（板垣英憲） 投稿者 元引籠り 日時 2011 年 9 月 09 日 19:46:33)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110909k0000m010071000c.html
前原政調会長：講演要旨
民主党の前原誠司政調会長の講演要旨は次の通り。
▽自衛隊海外派遣
国連平和維持活動（ＰＫＯ）など国際平和協力活動への自衛隊の参加実績は他の主要国と比較して十分な水準とは言えない。改善の余地がある。法的側面の課題を解決する必要がある。まず、自衛隊とともに行動する他国軍隊を急迫不正の侵害から防衛できるようにすることだ。日本の場合、これを自衛権や武力行使の一体化の問題にしてしまうのでおかしくなる。自衛隊の武器使用基準の議論では集団的自衛権の問題が未解決のままだ。
▽武器輸出三原則
見直すべきだ。見直しによって、日本の防衛産業が共同技術開発への参画すら検討できず、最先端技術にアクセスできないことから生じるリスクを回避できる。装備品高騰への対応も可能だ。国際共同開発・生産に踏み込むと、日本の技術が第三国に移転される。慎重な議論は必要だ。
▽日米同盟
東日本大震災の対応で日米同盟は真価を示した。米側の迅速で効率的な行動に感謝する。日米の相互運用性を向上させるため、自然災害から武力攻撃事態まで円滑に共同対処できるよう指揮系統、調整、情報共有のあり方について準備と検証が必要だ。日本では宇宙空間の安全保障面での利用について真剣に議論すべき時期に来ている。
▽普天間移設問題
今年６月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）合意を履行するため、日本としても最大限努力していく。
▽中国
中国と付き合うときは、彼らの主張するルールの特異さと価値観の違いが大きな課題だ。地域の力の均衡を変える「ゲーム・チェンジャー」との分析もある。自由貿易や海洋の自由といった国際的なルールに倣ってもらうよう平素の努力が鍵だ。（共同）
毎日新聞 2011年9月8日 20時31分
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110909ddm002010093000c.html
前原・民主政調会長：「武器輸出」見直し発言 困惑拡大 防衛相「寝耳に水」
民主党の前原誠司政調会長が７日、ワシントンでの講演で、すべての武器輸出を禁じる武器輸出三原則の見直しや海外に派遣された自衛隊の武器使用基準緩和で踏み込んだ発言をしたことに対し、政府・与野党に困惑が広がっている。野田政権の政策決定システムは、前原氏率いる党政調の影響力が大きい。しかし民主党の外交・安全保障政策の全体像がはっきりしない中、事前の党内調整をほとんど経ない唐突な発言は、新たな党内対立の火種となる可能性もある。（５面に講演要旨）
「何も連携していない。直接、前原さんからその話を聞いたことはない」。一川保夫防衛相は８日、毎日新聞などのインタビューで、前原氏の「三原則見直し発言」は「寝耳に水」だと強調した。藤村修官房長官も同日の記者会見で「三原則の基本理念は引き続き堅持する。基本的に前原氏が持論を発言したものだ」と釈明に追われた。
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http://mainichi.jp/photo/archive/news/2011/09/09/20110909k0000m010140000c.html
前原氏発言：政府・与野党に困惑 官房長官も釈明
民主党の前原誠司政調会長＝国会内で２０１１年８月３１日、手塚耕一郎撮影
民主党の前原誠司政調会長＝国会内で２０１１年８月３１日、手塚耕一郎撮影
民主党の前原誠司政調会長が７日、ワシントンで、すべての武器輸出を禁じる武器輸出三原則の見直しや海外に派遣された自衛隊の武器使用基準緩和で踏み込んだ発言をしたことに対し、政府・与野党に困惑が広がっている。野田政権の政策決定システムは、前原氏率いる党政調の影響力が大きい。しかし民主党の外交・安全保障政策の全体像がはっきりしない中、事前の党内調整をほとんど経ない唐突な発言は、新たな党内対立の火種となる可能性もある。
「何も連携していない。直接、前原さんからその話を聞いたことはない」。一川保夫防衛相は８日、毎日新聞などのインタビューで、前原氏の「三原則見直し発言」は「寝耳に水」だと強調した。藤村修官房長官も同日の記者会見で「三原則の基本理念は引き続き堅持する。基本的に前原氏が持論を発言したものだ」と釈明に追われた。
三原則は１９６７年に佐藤栄作首相（当時）が国会で（１）共産圏（２）国連決議で禁止した国（３）紛争当事国−−への武器輸出を認めないと答弁したのが始まり。三木武夫首相（当時）が７６年に、それ以外の国への輸出も「慎む」とした。その後は、米国への武器技術供与や米国との弾道ミサイル防衛システム共同開発などを例外的に認めてきた。
しかし、兵器のハイテク化や高価格化が進み、国際社会では各国による共同開発・生産が主流となり、防衛省や産業界からは見直し論が台頭。このため菅政権は昨年１２月の「防衛計画の大綱」（防衛大綱）で見直し明記を目指したが、当時、政策面での連携を期待した社民党が反対し、大綱では必要性を指摘するにとどめた。
米国は三原則見直しを期待しており、６月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、国際共同開発について「現在の検討を促進する。米国は日本の努力を奨励する」と明記した。前原氏は親米派で、日米同盟重視の姿勢をアピールし、今月の野田佳彦首相の訪米を地ならしする狙いもあったと見られる。
しかし、防衛大綱をめぐる昨年の党内議論では、平岡秀夫法相ら中堅・若手の護憲派でつくる「リベラルの会」が反対声明を発表。同会世話人の近藤昭一前副環境相は８日、毎日新聞の取材に「党内で議論してから言うべきで、既成事実みたいな発信はよくない。憲法９条の精神を大事にすべきだ」と反発した。党内には護憲派も多く「格好付けているだけ」（中堅）と冷ややかな反応もある。
野党側は、自民党の谷垣禎一総裁が会見で「個人の見解か、党の政策を発言しているか分からない。不安定なものにコメントしない」と語った。公明党の山口那津男代表も記者団に「政府としての政策変更なのかがはっきりしないまま発信されると、混乱と誤解を与える」と批判。一方、自民党の石破茂政調会長は記者団に「方向性は正しい」と評価した。【坂口裕彦、影山哲也】
三原則は１９６７年に佐藤栄作首相（当時）が国会で（１）共産圏（２）国連決議で禁止した国（３）紛争当事国−−への武器輸出を認めないと答弁したのが始まり。三木武夫首相（当時）が７６年に、それ以外の国への輸出も「慎む」とした。その後は、米国への武器技術供与や米国との弾道ミサイル防衛システム共同開発などを例外的に認めてきた。
しかし、兵器のハイテク化や高価格化が進み、国際社会では各国による共同開発・生産が主流となり、防衛省や産業界からは見直し論が台頭。このため菅政権は昨年１２月の「防衛計画の大綱」（防衛大綱）で見直し明記を目指したが、当時、政策面での連携を期待した社民党が反対し、大綱では必要性を指摘するにとどめた。
米国は三原則見直しを期待しており、６月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、国際共同開発について「現在の検討を促進する。米国は日本の努力を奨励する」と明記した。前原氏は親米派で、日米同盟重視の姿勢をアピールし、今月の野田佳彦首相の訪米を地ならしする狙いもあったと見られる。
しかし、防衛大綱をめぐる昨年の党内議論では、平岡秀夫法相ら中堅・若手の護憲派でつくる「リベラルの会」が反対声明を発表。同会世話人の近藤昭一前副環境相は８日、毎日新聞の取材に「党で議論してから言うべきで、憲法９条の精神を大事にすべきだ」と反発した。党内には護憲派も多く「格好付けているだけ」（中堅）と冷ややかな反応もある。
野党側は、自民党の谷垣禎一総裁が会見で「個人の見解か、党の政策を発言しているか分からない。不安定なものにコメントしない」と語った。公明党の山口那津男代表も記者団に「政府としての政策変更なのかがはっきりしないまま発信されると、混乱と誤解を与える」と批判。一方、自民党の石破茂政調会長は記者団に「方向性は正しい」と評価した。【坂口裕彦、影山哲也】
毎日新聞 2011年9月9日 東京朝刊
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