私は大震災直後に書いた「もう一つの日本」づくり構想で、この未曾有の不幸を転じて福に変えるには、戦後６６年もの長きにわたって続いたこの国の権力構造を変え、国家権力の行使と予算の編成・執行の担い手を根本的に変えることであると書いた。一気にそれを行なう事が無理なら、せめてその一部でも住民、自治体の手に委ねて、国の復旧･復興策と競い合わせよ、と書いた。

住民・自治体の手による復興策が国家権力が押し付ける復興策よりもより良いものであれば国民がそれを知ることになる。それが風穴となって平和革命が起きる。それが「もう一つの日本」づくりの考えの根底にある思想だ。既存の権力構造のままではこの国は救えない。それはなにも今度の大震災からの復旧、復興だけに限った話ではない。

大震災の前からこの国は根本的なところで行き詰まっていた。その行き詰まりは官僚主導のこの国の戦後一貫して続いた支配構造がもたらしたものだ。彼らにはどんなに浅知恵を絞っても解決できなかった。政権交代が起きてもその構造がまったく変わらなかったことによって絶望的になった。

もはや「もう一つの日本」を住民、国民に作らせてみるしかないではないか。大震災から半年たって、私のこの思いは強まるばかりである。そして私は９月１０日の日経新聞と毎日新聞に掲載されていた第３次復興補正予算の記事を見て確信した。このままでは日本は終わる、と。

財務省は９月９日、本格的な復興対策を柱とする第３次補正予算について各省庁からの要求を締め切ったという。なんということか。従来どおりの各省庁の予算の分捕り合戦である。政治主導はゼロだ。その中味を見れば絶望的だ。各省庁が自らの権限や仕事を増やすための、「省あって国なし」の予算要求ばかりだ。

その内容をここで一つ一つあげつらう必要はない。エコポイント付与、貸付支援拡充、企業女性、技術開発支援、省エネ製品購入補助、などなどどれもこれも従来の発想の延長でしかない。チマチマしたものばかりだ。各省庁が同じような発想で無駄に競合している。なによりも被災民が緊急に本当に必要としているものが何一つない。おまけにこれらの予算を当てにした企業が既に張り付いているに違いない。

絵に書いたような利権政治の復活である。官僚主導に回帰した野田民主党政権がこれを大きく差し替えて大胆な施策を打ち出すとは到底思えない。すべては今までどおりだ。違うところは大増税必至ということだけだ。税負担だけが残る。絶望的な第３次復興補正予算である。どんなに小さくてもいい。「もう一つの日本」づくりのモデルプロジェクトを実現して対抗策を提示しなくてはいけないと思う。インターネットでそれができれば、日本版エジプト革命である。
http://www.amakiblog.com/archives/2011/09/11/#002027
　

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