アメリカやイギリスのタバコが高いのは
訴訟が多すぎて、訴訟費用等が価格に反映されているのが大きいよ。
TPPで日本に米系弁護士事務所が大量に入ってきたら
タバコ訴訟多発で増税に目くじら立てなくても価格は上がる。
亡国の徒である財務省はストーリーが出来上がっていたのだが
700円発言で全てぶち壊しってな事ですか。

彼女は青菜なんてみずみずしい物ではない。

「たくあんに塩」が適当であろう。まあ塩かける価値もないけど　

俺たちが『2位じゃダメなんでしょうか！』の蓮舫の襟を持って『実行性の伴わないなら、黙ってろ！』と言ってつまみ出したい気分と一緒だな。

森ゆう子議員とかいるだろう民主にも、まともな女は。

■小宮山提案たばこ1箱700円は妥当な増税
小宮山洋子厚生労働大臣の発言から、たばこ税の増税が話題になっている。
喫煙による健康被害は喫煙者が被るのだから自己責任、政府に干渉されたくないと言う論調があるようだ。
この議論はもっともらしいが、健康保険制度、受動喫煙、火災等を考慮すると喫煙は社会悪の面もあるので、
個人的な問題には留まらない。
ゆえに課税は正当化される。
さらに小宮山厚生労働相の1箱700円に増税と言う「個人的な思い」は、
需要の価格弾力性や社会的損失額に一定の仮定をおいて計算ではあるが、妥当な水準にあるようだ。…
1. たばこの社会的コスト
喫煙で不健康になると、医療費がかかる。
そして健康保険制度があるので、社会全体の負担になる。
喫煙理由の治療は保険外にすれば良いと言う主張は良く見かけるが、健康被害が顕在化したときに、
それが喫煙由来のものか、それ以外の理由によるものかが判別できない。
早死にすれば生涯保険料は減ると言う主張は、喫煙者の方が治療費が高いので否定されている
（関連記事:喫煙者は早死にするので医療費を減らす？）。
外部不経済も問題だ。
副流煙による健康被害は確認されている（16〜30年間受動喫煙を続けると肺がんリスクが1.33〜1.59倍になるそうだ）し、
吸殻のぽい捨てや歩きタバコ、たばこの臭いで不愉快な思いをしている人もいる。
火の不始末による火災も社会的コストとしてかかっている。
自己責任か否かには直接関係ないが、納税者が不健康になって生活保護者になられると、国民経済も悪化する事になる。…
4. 現在のたばこ税は安すぎる
たばこ税で社会的費用を喫煙者に負担させ、もしくはタバコ消費量を抑える事で今より社会的費用を削減する事は、
外部不経済の解消として正当化されるであろう。
この意味では、税収と社会的損失が等しくなる税率が妥当な税率となる。
国立がんセンター後藤公彦氏の試算では5兆6,000億円、医療経済研究機構(2002)によるとたばこの社会的損失は7兆3,000億円だ。
喫煙による社会的損失は長期的影響があるので単年度で比較するのは妥当ではないが、
販売本数ピーク時の1996年度は販売本数3,483億本、2010年度は2,102億本の販売数なので、
現在でも少なくとも3兆3,796億円程度はあるであろう。
これに対してたばこ税は19,734億円に過ぎないので、現在のたばこ税収入は妥当な水準より少ない可能性が高い。(後略)
http://news.livedoor.com/article/detail/5852826/