初公判の１０月６日、初日から公判取り消しを望む。
でっち上げのいい加減な裁判だ。前田恒彦が絡んだねつ造改ざん裁判だぞ！

何か問題でも？　
書面化されたものなら既に公開されているでしょ。　
指定弁護士の手元には無いのか？

　復興で頑張っている岩手県達増知事当選のニュースは、当選したことのみの放送１回こっきりで終わり。
　小沢さんの地元奥州市５議席独占民主となっていても、小沢さんお勝利であるがゆえ報道しようとはしない。こんな馬鹿な公共放送を許して良いものか！！

裁判官も裁かれることになる

・小沢氏のカネで小沢氏名義の土地を購入して何故、陸山会が買ったと報告すべきことになるのか？
・そもそも、適正な記載について小沢弁護側以外、誰もこれだと明言できてない。
　そんな事務的でややこしい判断をなぜ小沢氏が主導する？　しかも違法性を自覚して。
・水谷建設は諦めたらしいが、検察が主張するのは単なる期ズレであり、　別に資金を隠してるわけではない。
　どうしても前年度に土地購入の件を書きたくないなら、購入契約の時に、仮契約にするかして、
　本当に次年度購入にすればいいだけのこと。犯罪を自覚してまで記載時期をズラすなど考えられない。
・犯罪の自覚がないなら、急いでいる客の要望を聞いて、スピード違反で捕まったタクシー運転手と同じこと。
　実際の運転において適法に運転する責任は運転手にあり、それゆえに、道交法でも運転手だけが捕まることになってる。
　こんなことで、要望を発する者（客・資金団体代表）が捕まるなら、法律に運転手や「会計責任者」と明記してる意味がない。

裁判をする以前に、どこをとっても違法性など想定できない。
それを知ってて起訴し、裁判する方が違法性があるであろう。

また私の仲間が増えた。これからも増やしていきましょう。

と言ってみたらどのようにでるかな？
どなたか契約解除した方はいないですか？

また電話でも、受け付けてくれるようです。　
その場合、テレビが壊れたのか？使用しなくなったのか？今後購入予定はないか？
・・・などの質問をされる場合があるようです。

最近、この手続きが多いのか、担当者は、淡々と処理を受け付けてくれるみたいです。
ただし、受付日以前の受信料は、振り込み用紙などで請求されます。

「放送受信機廃止届」です！！

指定検察官役も裁判やりたくないのが本音でしょう。

でも、何もしないわけにいかないので、苦肉のアピールなんでしょう。

ある意味マスゴミにとって小沢氏を

書けば書くほどそれだけ復活が恐怖なのだろう

今はじっと我慢。

無罪確定などゴミにとっては

あってはならないことなのだろうが

それだけに相当のショックになるのか。

救世主の復活劇だな

まるで。

裁判官は「法と正義｣に基づいて判決を下せばいいもの。
しかし、裁判官に少しでも「小沢悪人論」という負のバイアスがかかっていると、白が黒になりかねない。
これが怖い。

9/26の陸山会石川裁判の結果を踏まえて、我々「小沢待望論者」は、検察審査会の裁判官に「正」のバイアスをかける運動が必要となるかもしれない。
つまり、「大規模デモ」である。

検察審査会の問題は、秘書の記載ミスが例え意図的で有ったとしても、秘書達は「この件では小沢さんは一切関与していない」と証言している以上、小沢さんが無罪であることは明確である。

ましてや、政治資金収支報告書の記載に何か法的なミスが有れば、罰金刑（執行猶予付き？）の判決が出る程度のことで、「小沢さんが関与する以前の微々たる日常的出来事｣である。

これが問題なら、制限速度を1km/hでもオーバーした車に政治家が乗っていたら、共犯者として逮捕しろ！といいたい。

更にいえば、外国人からの献金や、外国人との共謀的（？）政治活動、斡旋利得行為の方が余程悪辣で、使うべき税金はそっちの方ではないのか？

西田君が調べたのが無駄にならないようにしてください。

検察システムを見直すことが、正義実行には必要と考える。
検察審議は、小泉売国政権が導入したシステムである。
国家、国民にとってよいはずがない。
本当の悪が、素人審議会により、無罪になる可能性があるのだ。

アメリカ制度を丸呑みしたら、犯罪国家になります。

やはり、国民生活第一を守ろうとすれば、国民はみぬきますね。
マスコミももっとそのことを報道してほしいですね、
マスコミによれば国民がいやがってるはずの小沢氏の地元では
まったく違う結果がでているのですから
ニュースのはずなのにね。
やはり、アホ記者ばかりなので、こういう事実を理解できないのでしょう。
いいかげん、アホから卒業してほしいものです。

指定弁護士が録音再生とか、
いかにもあやしいような印象記事ですね。
相変わらずの産経さんです（笑）。
小沢さんの政治資金規正法違反の虚偽記載が２０億円あるって
書いたの産経さんもそうでしたね、
２０億円の虚偽記載はどこにあるのでしょうか。
はやく誤報と認めたほうが、公正な新聞であると主張できるかもしれないのにね、

産経さんの公称販売部数１６２万部、
日刊ゲンダイ　１６８万部
勝負ありましたね。
東京新聞のように公正に真実を書くことが発行部数を伸ばす
唯一の道と知るべしですね、産経さん。

「テレビなんてありませんよ。NHKの方にはきちんと手続きをとっていますから。」
というと、「いえ、私の方の登録も必要なので。。」
と白ばくれていた。

NHKから連絡が入ってうちにはテレビがないことを知っているくせに。
訪問の目的は、本当にテレビがないかどうかを確かめに来たくせに。

８月９日までに解約申請書を郵送すれば、７，８月分の受信料は引き落とされないということだったので、指示通りにしたにも関わらず、
受信料が引き落とされていた。約束が違うと講義したら、取り扱う会社が違うので、必ず返金しますのでとか何とかいっていたが、返金されるのは、
今晩の訪問の結果次第なのだろう。

探偵まがいなことをする姑息なNHK。

受信料を支払いたくないときは、電話で単刀直入に、テレビを廃棄したと言えば簡単に受け付けてくれます。

そのとき、いろいろ質問されますが、そのひとつに、インターネットで「オンデマンド」を見るかなど、いろいろ詮索されますが、
いずれの問いにも、ノーと答えておけば安全です。ご参考まで。