■あえて「失言辞任」に異論を唱える。なぜ新聞、テレビは自分たちが知っているはずの「鉢呂発言」の事実を報じないのか
■本来、失言よりも問うべきは政策だ
鉢呂氏の発言は、政治家として脇が甘いが、辞任するまでの失言なのかとあえて言いたい。…
野田総理は、鉢呂経産相が失言で辞任したことを受けて、
「福島県民の心を傷つけ、深くお詫びいたします」と謝罪した。
言葉で謝罪するだけでなく、きちんと展望を与えたなくてはいけない。
そのために必要なのはおカネだ。
野田総理は財務省にいたときに教えてもらえなかっただろうが、
かつては政府紙幣さえも省内で極秘に検討したことがある。
少しの法律を変えれば、例えば１０兆円政府紙幣を一枚作って、
それを日銀に持ち込めば、それで政府は１０兆円の財源が作れる。
今のようなデフレならインフレになる心配もないし、むしろデフレ脱却にも役立つし、円高対策にもある。
それを被災者に一時金として配布すれば、政策としてもまっとうな話だ。
▼各新聞によって違う「鉢呂発言」の中身
ネットの上で、検索すると、９日深夜から１０日にかけて各紙で報道されているのがわかる。
各紙のいいぶりと掲載時間は以下の通りだ。朝刊最終版に向けて、各社必死だったのだろう。

「放射能をうつしてやる」（産経新聞　9月9日 23時51分）
「放射能をうつしてやる」（共同通信　9月10日 00時07分）
「放射能をつけちゃうぞ」（朝日新聞　9月10日 01時30分）
「放射能をつけたぞ」（毎日新聞　9月10日 02時59分）
「ほら、放射能」（読売新聞　9月10日 03時03分）
「放射能をつけてやろうか」（日経新聞　9月10日 13時34分）
「放射能を分けてやるよ」（ＦＮＮ　9月10日 15時05分）

面白いことに各紙でいいぶりが異なっている。
記者であれば、大臣の談話はオフレコであろうと、メモだけでなくボイスレコーダーで記録しているだろう。
それにも関わらず、各紙でいいぶりが違っているのは不可解だ。
話をおもしろ可笑しく膨らませた可能性はないだろうか。
こんなあやふやの話で閣僚が辞任する必要があるのか。…
こういう空気みたいなことで、オフレコ発言で閣僚が辞めさせられるなら、今後トラップをしかける輩もでかねない。
どうせなら政策論議で閣僚をとっちめてもらいたいものだ。
穿った見方かも知れないが、政策議論ができない記者ほど、こうした失言をあげつらうことを好む傾向がある。
▼白川日銀総裁のでたらめ発言のほうがよっぽど罪深い
▼問題なのは「比率」ではなく「変化」。アメリカと比べれば一目瞭然だ
マスコミは政策について不勉強なところがある。
鉢呂氏の失言より、日本経済にとって遙かに害悪となっている発言をしても、問題にしないのはまずい。
例えば、白川方明日銀総裁の発言だ。
各国中央銀行のバランスシート規模が拡大させ金融緩和する中で日銀だけが金融緩和をさぼり、デフレ・円高になっている
という指摘がある（本コラム２０１０年１月８日号　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/60　本コラム２０１１年８月１日号）。
これに対して白川日銀総裁は、「日銀のマネタリーベースの対国内総生産（ＧＤＰ）比は24.6％に達しており、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の17.4％や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の11.5％を上回っている」とし、
金融緩和が足りないとの批判について「明らかに事実に反している」と反論した。
日本は現金決済取引が多いので、以前からマネタリーベースの対ＧＤＰ比は、カード決済などで現金をあまり使わない欧米より高かった。
問題はマネタリーベースの対ＧＤＰ比の「水準」ではなく「変化」である。
マネタリーベースの対ＧＤＰ比の変化でみても、日本の金融緩和は足りない。（グラフ）
日銀クラブの記者は、日銀から教えてもらった話を書くばかりでなく、きちんとつっこんだらどうだろうか。
繰り替えすが失言スキャンダルなどよりも、本当に政治家や行政官の資質が問われるのは、政策なのである。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/19197?page=3

この歪んだ、ニュースを、さも真実がごとく、歪曲し、無知な国民を扇動する、手法はナチスと同じやりかたである。

かれらの、存続、生存自体が犯罪である。

彼らの活動を許してはならない。

彼らは、自ら己の寿命を知る瞬間が来る。

民主党の議員達も小沢叩きをエセ・ジャーナリズムと一緒になってやってきたツケを払うがいいさ。

こうしてみると、小沢はやっぱりエライ。鉢呂なんぞバカ新聞に脅されてすぐ尻尾を巻いてしまったが、小沢は長の年月持ちこたえている。京大の小出さんもそうだが、信念のある人間にはチンピラ新聞など歯が立たない。

つまり、今のマスコミに対して情報を管理するのは、国家機密漏えい防止行為なのだ。

日本に対するアメリカのテロ行為のお先棒を担ぐマスコミを相手にせず、今や唯一の民衆の側の媒体となりつつあるネットを通じて民衆に政策を語る手法を取った小沢一郎の先見性こそ評価されるべきだ。

ハッキリ言って、ぶら下がりとか囲みは、記者たちのノルマのためのものでしかない。高い購読料に見合うだけのボリュームを作らないといけないので、無理やりページ数を確保し、その紙面を埋めるために無理にニュースを『作る』。このノルマのために記者は毎日集団で政治家の周りをハエのごとく群がるのだ。別に社会の公正のためにとか使命感に駆られてやっているわけじゃない。そして、個人の取材能力が無いから、集団でワイワイやってどうでもいい話を無理やり引っ張り出す。日本のメディアに調査報道が少ないのは、この集団ハエ行為が当たり前になっているからだ。

身に纏わりつくハエは追っ払うのが当たり前である。

重要なことは定例会見の場で話せばいい。