Glass Heart　

独りファシズム

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2011/09/10 20:58

いまだ30万人を上回る未成年者、児童、乳児、妊婦が高濃度の汚染地域に放置され被曝しているわけです。幾世代間にもわたり数百万人が放射線由来の疾患で苦しむことは必定となりながら、国は賠償や避難にかかわる公的支出を忌避し、既得権益層は社会資本を寡占するためこれを黙殺しています。

米国がハリウッド的虚構性の基に国家運営をなしているのであれば、日本は軽薄なバラエティ的虚構性の基に統治が成立しています。マスメディアの垂れ流す安直な二元論は、ジョージ・オーウエルが「１９８４」に綴ったＮｅｗＳｐｅａｋの有形化に他なりません。

語彙を最小限に抑え、文法を簡略化し、高度かつ抽象的な思想を持つことを抑制する。低劣な娯楽とスポーツ番組にワンフレーズのスローガンを繰り返し織り交ぜ、自発的思考を退行させる。これにより、空想小説のシミュレーションに過ぎなかった統治スキームが、この国においては壮大な社会実験として体現されました。

官民癒着の腐敗的原発行政によって被曝し、職や地域社会や財産や健康までも奪われながら、一般国民は示威行動すら思い至らないほど、メディアと公共教育により主体的な思考力を剥奪されているわけです。ＥＵでシミュレーションするならば、各地で大規模な暴動が頻発し、中央省庁は占拠、焼き討ちされる事態へと発展しています。人権意識と民度の差異であり、我々の節度とは、畜群道徳主義の一観念形態に過ぎません。

財務省主導のもと13兆円の復興財源を所得税、法人税でまかなう方針が打ち出されました。この国のＧＤＰは個人消費と設備投資が70％を占めるわけですから、これら民間部門の消費抑制によってどれだけ経済縮小になるのか、あまりにも単純な思考実験であり、内需主導構造において、この局面での増税はすなわち経済の自殺行為です。

大企業の6割以上は法人税を払っておらず、今後も旧来通り輸出税還付により優遇措置を受けられることに変わりはありません。中小企業は経常利益の半分を強奪されている状態で、さらに課税となれば急速に消耗していきます。ケインズ的投資政策により公平に社会資本を配分すべき局面において、ハイエク的投資政策により既得権益層へ社会資本の傾斜を行うという真逆を行っているわけです。

85年の中曽根内閣におけるTPR（税制プロパガンダ)を契機に、マスメディアは完全に掌握されました。為政者は新聞各紙の政治部、社会部の主筆、言論人、文化人などオピニオンリーダー3000名余りをリスト化し、内閣官房長費を原資に現金を授与する懐柔工作を図ったわけです。行政府に与されたメディアが斉一に増税の正当性を喧伝し、世論誘導に狂奔していますが、復興財源の13兆円は、一般公務員の給料を4年間だけ9％縮減すれば捻出できる程度の金です。

公務員給与を10％引き下げ、震災復興に充てるという案は完全に棄却されました。民主党の支持母体が自治労など公務員組合であり、これらの利権を損なう政策が実践される根拠など当初からなかったわけです。生産活動の余剰に依拠する下部構造の公僕が、上部構造に入れ替わり主客逆転の統治支配をおこない、事実上、国民は700万余の人事院勧告準拠者（一般公務員とみなし公務員）の奴隷と化しました。

震災で疲弊する国民が過酷な租税負担を強いられながら、官僚機構の特権的待遇は一切縮減されず、退官した3万人の中央官庁ＯＢに対しても一人あたり年間4億円の天下り補助金が投じられます。これでなお消費税率を引き上げるというのなら、社会福祉財源の補填原資という「養老税」名目で詐取し、23年間にわたり着服した210兆円全額を国庫へ返納すべきでしょう。

国家賠償法第1条には行政上の瑕疵があろうとも、役人はすべて免責となることが謳われています。つまり、社会資本を収奪し国家財政を破綻させようが業務上横領罪にも問われず、無軌道な原発行政により数百万人を被曝させようが業務上過失傷害にすら問われないわけです。行政訴訟へ発展しても、公務員個々へ責務は遡及されず、賠償責任は国、つまり国民の税金に依拠すると規定されています。憲法が担保となっているわけですから、究論すれば、この国の役人は超法規的特権階級であるということに他なりません。

議会制民主主義は官僚統制主義によって粛清され、我々の帰属するこの社会においては、もはや統治のみが存在し、国家はすでに消失しています。

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コメント
01. 2011年9月15日 02:41:50: 9ySmpXugwk ■官僚支配を打破しようとした小沢一郎が検察官僚（＋官僚の御用メディア）につぶされた理由。 ウォルフレンを引用するまでもなく、 日本は、自民党政権時代から“顔がない”官僚が専横する準独裁国家なのである。 右肩上がりの高度成長時代は、税収があまりあるほどあったため、その弊害が露呈することはなかった。 ところが、高度成長時代が終わるとともに、“独裁”の弊害は露呈し、 「失われた２０年」と呼称される長きにわたる停滞を招いた。 そして、いまだこの閉塞状況を打ち破れないまま、時間と税金だけを浪費し続けている。 ■民主党政権が官僚を使いこなせない“歴史的理由” （上久保誠人・立命館大学政策科学部准教授） 「マニフェスト」で公約した政策の多くが実現しないことや、東日本大震災・原発事故対応の混乱によって、 民主党政権の「政治主導」に対する批判が厳しさを増している。 だが、これらの批判は、50年以上も自民党長期政権が続いたという、他の議会制民主主義国にない日本独特の状況を考慮していない。 ▼自民党長期政権下における「政官関係」の特殊性 多くの人が考える政治家と官僚の関係（政官関係）の理想的なあり方は以下の通りだろう。 政治家が国民の生活や国の重要な課題に対して、政策の大きな方向性を示す。 一方、官僚は専門知識を駆使して緻密な情報収集・分析を行い、具体的な政策を立案して政治家に提示する。 そして、政治家は総合的に判断して政策を決定する、というものだ。 このような政官関係のあり方は、英国やドイツなど欧州の議会制民主主義国で一般的に見られるものだ。 これらの国々では、一定の期間に政権交代が繰り返されるが、 保守政党（英保守党や独ＣＤＵなど）と社会民主政党（英労働党や独ＳＰＤなど）という政策志向の異なる政党間で政権交代が起こっても、 官僚はその時の与党の政策志向に合わせて柔軟に対応している。 例えば、英国のキャメロン政権は、発足直後から大胆な財政再建策を打ち出したが、官僚組織をしっかり掌握できていた。 それが可能なのは、官僚が与党政治家と接触する際、一定の距離感を保とうとしているからだ。 なぜなら、官僚が与党と緊密な関係を持ちすぎると、政権交代が起こった時、新しい与党によって役職から追われる可能性がある。 新しい与党の下でも、役職を維持していくには、常に与野党から中立なスタンスを保つ必要があるからだ。 一方、日本の自民党長期政権下では、官僚は与党・自民党と一体化して政策立案を行ってきた。 そこでは、次第に利益誘導を求める業界や学会が絡むようになった。 自民党・官僚・業界・学会（政官業学）のネットワークは強固になり、既得権益が生じた。 政策立案の目的は、社会の課題解決のためではなく、既得権を死守するためのものになった。 経済・社会のグローバル化に対応する改革の試みは、 政官業学のネットワークによってことごとく骨抜きにされ、日本は「失われた20年」に陥った。 また、原発事故でその存在を知られるようになった政治家・経産省・電力会社・御用学者の「原子力村」も、このネットワークの1つである。 これは、欧州の議会制民主主義国にはない、特殊なものである。 ▼民主党政権が官僚を使いこなせないのは、民主党議員の資質の問題以上に、民主党政権と政官業学ネットワークの既得権の関係性の問題が大きい。 民主党は、少なくとも政権獲得までは、自民党政権下の社会制度で既得権を持つ人と持たない人がいること自体を問題視し、 それを変えて、より公平で透明性のある社会を構築することが「改革」だと考えていた。 だから「子ども手当」「高速道路無料化」など民主党の政策は、自民党の既得権とは全く相入れないものだった。 また、民主党の長年の主張であった「年金制度の一元化」も、現行制度に存在している不公平をなくすことが目的だ。 これは、現行制度の維持が前提で、給付と負担の関係を変えようとする自民党・厚労省の方針と全く異なる考え方によるものだった。 自民党政権では、「道路公団民営化」「三位一体改革」「郵政民営化」などの小泉構造改革でさえ、 「現行制度が財政的に維持できるかどうか」が改革のポイントだった。 「道路公団民営化」は、道路建設が財政的に可能であるかが重要であり、採算さえ取れれば高速道路は作ってもよく、 天下りやゼネコンの既得権益が残っても問題なかった。 「郵政民営化」も、財政赤字垂れ流しの根源が郵貯･簡保資金を原資とした財政投融資にあったという問題意識から始まったものだ。 つまり、その制度が「財政的に持たないから」改革をするという自民党の考え方の延長線上にあるものだった。 要するに、民主党は「現行制度が財政的自維持できるか」という、自民党の考え方を超えた改革志向を持っていた。 官僚にとってみれば自民党政権下の政官業学ネットワークの枠外から、彼らの既得権を打破しようとした危険な存在だったといえる。 官僚は民主党政権を警戒し、彼らの言うことを聞くわけがなかったのだ。(後略) http://diamond.jp/articles/-/13434
02. 2011年9月15日 02:44:31: 9ySmpXugwk ■「失われた１０年」が２０年になり、２５年になろうとしている。 自民党と財務省と日銀の経済運営の失敗である。 そしてこの連中は反省もせず、増税をしようとしている。 これに対して小沢一郎氏は怒りをぶつけてきている。 http://twitter.com/#!/h_hirano/status/101408722336751617 ●「日本は経済運営に失敗している」（ＥＪ第３１１７号） 　現在の日本は、こと経済に関してはあまりにも無策というか、 明らかに政策を間違えているとしか思えないのです。それは次の 数字を見れば歴然としています。 ――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　≪株価≫ 　　　　１９８９年１２月末 　　　　　日経平均　・・・・・・　３８９１５　円 　　　　　ＮＹダウ　・・・・・・　　２７５３ドル 　　　　２０１０年１２月末 　　　　　日経平均　・・・・・・　１０２２９　円 　　　　　ＮＹダウ　・・・・・・　１１５７７ドル 　　　　≪名目ＧＤＰ≫ 　　　　１９９１年 　　　　　日　　本　・・・・・・　　４６７　兆円 　　　　　アメリカ　・・・・・・　　５.９ 兆ドル 　　　　２０１０年 　　　　　日　　本　・・・・・・　　４８０　兆円 　　　　　アメリカ　・・・・・・　１４.６ 兆ドル 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典／中浜経済研究室 　　　　　 http://money-clinic.co.jp/economy/blog/652.html ――――――――――――――――――――――――――――― 　株価については約２０年経過しているのに日経平均は ０.２６ 倍、ＮＹダウは４.２ 倍になっています。名目ＧＤＰで見ると、 日本は１.０２ 倍（横ばい）であるのに対し、米国は２.４７ 倍 に増加しています。日本は、２０年前から一向に成長していない ということになります。 　米国もリーマンショックがあり、けっして経済はよくないにも かかわらず、この差がついています。日本はＧＤＰが増えず、株 価は４分の１、地価は半分以下、給料も増えず、物価も上がらな いという構図です。日本の経済運営は明らかに失敗しているとし か思えません。 　まして東日本大震災以後は、増税、増税、増税です。まず、自 民党が消費税増税１０％を打ち出し、２０１０年に菅首相がそれ に呼応するように消費税増税１０％を掲げて参院選を戦い、惨敗 し、ねじれ国会の原因をつくっています。 　日本の財政赤字が危機的状況にあることは否定しませんが、国 民には正しい実態が知らされているとは思えないのです。これに ついては改めてきちんと述べますが、少なくとも現時点での増税 が日本経済にもたらす影響には深刻なものがあります。 　この２０年間の経済運営は自民党と財務省がやってきたのです が、明らかに経済運営に失敗しています。とくに依然としてデフ レから脱却できない日本──自民党、財務省、日銀の責任は重大 です。民主党政権になってからは、財務省は、菅、野田財務相に 働きかけ、彼らの描いたシナリオに沿って増税路線を進ませよう と画策しているのです。 　しかし、なぜ、こうも単純に増税推進になってしまうのでしょ うか。他の経済運営の手段はないのでしょうか。自由党党首時代 の小沢氏は、２００３年５月２４日に新進党代表のとき以来、４ 年半ぶりに代表質問に立ち、はげしく自民党を批判したのです。 http://electronic-journal.seesaa.net/article/219577781.html
03. 2011年9月15日 02:47:35: 9ySmpXugwk ■カレル・ウォルフレン氏は１９９４年に上梓した本の中で、 当時の大蔵省は無能であり、日本を破滅に導きかねないと述べている。 確かに９０年以来２０年間、日本経済は超低迷状態にある。 自民党＋財務省の経済政策に大きな問題がある。 http://twitter.com/#!/h_hirano/status/109414981426085888 ウォルフレン氏がこの主張をしたのは前掲の本が出版された１９９４年ですが、 ２０１１年の現在まで日本はずっとその状態のままなのです。 既に指摘しているように、日本は１９９０年以降経済の成長が止まっています。 このような先進国は日本だけです。 カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、当時の大蔵省について、 次のような重要な指摘をしています。◇ 日本の「事実上」の国策の指導者である大蔵省（財務省）の高官は無能である。 彼らには国の舵を取る能力はもはやない。彼らは日本を破滅に導きかねない。 （カレル・ヴァン・ウォルフレン著／篠原勝訳 『人間を幸福にしない日本というシステム』毎日新聞社刊）
04. 街カフェTV 2011年9月15日 18:24:41: FhSY.VZyAvKpM : jkvSRoYhNS 愚民党さんへ　藤島です。 これは名文です。今後もご活躍を・・・ ＞米国がハリウッド的虚構性の基に国家運営をなしているのであれば、日本は軽薄なバラエティ的虚構性の基に統治が成立しています。

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