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さあ増税、新聞だけ特別扱い？ 大新聞が「野田歓迎」の理由
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/18892
2011年09月14日（水） 週刊現代 ：現代ビジネス
ぶち抜き大特集 「遺恨と怨念」愚かなる民主党政権の最終章
■お祝いムード一色
「今の政治が必要としているのは、対立より協調、攻撃より融和だ。ここに野田氏選出の積極的な意味がある。(中略)短兵急ではなく、じっくりとこれらを解決していく政治を野田氏には期待したい」(毎日新聞)
「野田氏の代表就任と新たな政権発足を、『何も決められない政治』から脱却するための好機としなければならない」
「野田氏はまた、震災復興の財源について『将来世代に先送りせず、今を生きる世代で連帯して負担を分かち合う』と唱え、他候補が否定した臨時増税を明確に主張した。これも現実的な判断だ」(以上、読売新聞)
「(野田氏選出の)最大の勝因は『野田氏らしさ』ではないか。それは候補者の中でただひとり、復興増税に賛成し、税と社会保障の一体改革でも、政府の消費増税の方針の堅持を明確に唱えたことだ」(朝日新聞)
野田氏が民主党新代表に選出された翌日。新聞各紙は、「野田新総理誕生」をこんな好意的な論調で歓迎した。これは一体なぜなのか。新政権誕生直後ぐらいは、ちょっとぐらい褒めてあげたい、という気持ちなら分からないではない。しかし、大手新聞が野田氏に好評価を与えるのには、単なる「お祝いムード」とは別の理由があるようだ。
まず単純に、「野田氏はマスコミ受けがいい」ということが考えられる。
「菅内閣のときから、野田さんは報道関係者の間で評判がよかった。その理由は受け答えのよさにあります。たとえば同じ閣僚でも、金融担当大臣を務めた自見庄三郎氏は記者会見のときに常に官僚を横に従えて、記者から複雑な質問が飛ぶと、自分で答えるのではなく、官僚を呼んで資料を確認してから答えていた。一方財務大臣だった野田氏はほとんどメモも見ずに自分の言葉で答えようとしていた。その姿勢が記者にも受けていたのです」(全国紙・財務省担当記者)
報道陣のぶら下がり取材に対してぶっきらぼうな返答しかできず、記者の間で評判の悪かった菅直人前総理にたいして、野田氏は新代表選出直後から積極的にぶら下がりに応じるなど、「サービス精神」を見せている。この姿勢が好意的な報道につながっているのではないか、とこの記者は分析する。
また、小沢一郎元代表と一定の距離を置いていることも、各紙が「野田支持」を打ち出す理由のひとつだろう。東日本大震災復興構想会議委員を務める、元朝日新聞アメリカ総局長の高成田享氏が指摘する。
「これまでほとんどの新聞が小沢氏と距離を置き続けてきましたから、仮に小沢系の海江田万里氏が選ばれていたら、新聞は『小沢傀儡』と厳しい論調になったでしょう。小沢系ではない野田氏が選ばれ、安堵感が広がったのではないか」
確かに、8月30日の記事の中には「もし投票権さえない人物に操られる政権が誕生したら。もし野党との約束事をほごにしかねないリーダーにしてしまったら」(毎日新聞)など、「小沢傀儡政権が誕生しなくてよかった」という新聞社の本音が垣間見える。
しかし、新聞各紙が野田新総理を歓迎する最大の理由は、実は別のところにあるのだ。
■新聞には軽減税率の適用を
「財務省と野田新総理がべったりなのはご承知の通りですが、実はいま、大手新聞各社には財務省と野田総理を敵に回したくない事情があるのです」
こう指摘するのは、元財務省キャリアの高橋洋一氏だ。
「財務省は現在、消費税を含めた税制改正の論議を行っていますが、日本新聞協会は7月12日に来年度の税制改正に対する要望書を提出し、『もしも消費税が上がっても、われわれは民主主義と文化の発展に大きな役割を果たしているので、新聞にかかる消費税だけは、軽減税率の適用をお願いします』と懇願しているのです」
軽減税率とは、たとえば消費税が上がった場合でも、食料品などの生活必需品には上昇分は上乗せしない、といった税制上の特別措置。部数の減少に悩む新聞社は「これ以上新聞価格が上がって購読数が減るのはたまらないので、なんとか配慮いただけないか」と、財務省に頭を下げているのである。全国紙の経営幹部がこう説明する。
「現在、読売・朝日・毎日各紙の1ヵ月の購読料金は4000円以下ですが、消費税が上がれば4000円を超えてしまいますので、軽減税率の適用は絶対命題になっている。今年1月には、新聞に軽減措置が適用されているドイツ・イギリスに、新聞11社からなるプロジェクトチームが視察に向かい、軽減税率の研究を行うほど、この課題に熱心に取り組んでいます」
さらに高橋氏が続ける。
「読売新聞は昨年、財務省の事務次官であった丹呉泰健氏を社外監査役として迎えましたが、このウラには軽減税率を実現するため、財務省とのパイプを作りたいという狙いがあると見るべきです。一方財務省側は、軽減税率をエサに、新聞報道を『親財務省』『増税やむなし路線』に誘導しようと考えている。大手紙は世論調査などを使って『増税は必要だ』と主張しますが、その裏側には軽減税率を接着剤とした、財務省と新聞業界の蜜月があることに留意しなければなりません」
紙面では散々「財政再建のためには増税が必要で、責任あるメディアとして、そのことを訴えていかなければならない」とエラそうなことを言っておきながら、裏では「でも新聞には課税しないでね」と優遇してもらおうと画策する。これがジャーナリズムのやることだろうか。
財務省に首根っこをつかまれている新聞には、野田氏の掲げる増税路線を否定することなどできないのである。むしろ新総理に好意的な記事を書いて、なんとか軽減措置にあずかろうという魂胆が透けて見えるのだ。
「新政権は官僚主導になるでしょうが、これまで新聞は『官僚主導から政治主導へ』と謳ってきたのに、野田新総理が誕生すると『霞が関も歓迎している』などと好意的に書いている。官僚への批判精神があまりにも薄れすぎているのではないか、と危惧しています」(前出・高成田氏)
自分たちの利益のために、野田新総理誕生を好意的なムードで迎える新聞社には、「公正な報道」など期待できそうもない。
「週刊現代」2011年9月17日号より
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