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株式日記と経済展望
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民主党政権は、なぜ古賀茂明さんを使えないのか? 答えは、公務員
制度改革、電力自由化など全くやる気がないからだ。 渡辺喜美
2011年9月16日 金曜日
◆「改革派官僚」古賀氏が辞職意向 ９月１６日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20110916-OYT8T00288.htm
公務員制度改革の必要性を訴え続ける「改革派官僚」として知られる経済産業省大臣官房付の古賀茂明氏（５６）は１５日、９月中に辞職する意向を明らかにした。
古賀氏は自民党政権時代の２００８年７月、経産省から国家公務員制度改革推進本部事務局に審議官として出向し、急進的な改革を主張した。民主党政権となった０９年１２月に経産省に戻ってから１年半以上、次の役職が決まるまでの待機ポストである「大臣官房付」にとどまっている。
古賀氏によると、同氏が枝野経産相に「仕事を与えられないのならば、退職の手続きをする」との内容の電子メールを１４日に出したところ、１５日に官房長から「大臣は『辞めてもらってもいい』と言っている」と言い渡されたという。今後については「改革の重要性を民間から訴えたい」としている。
◆「古賀氏を使うべき」と進言していた鉢呂前大臣は辞任したが、枝野経産相が本気なら改革派を抜擢し「裏方チーム」つくれ ９月１４日 渡辺喜美
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/19463
民主党政権は、なぜ古賀茂明さんを使えないのか? 答えは、既得権やしがらみを断ち切った改革、例えば、公務員制度改革、電力自由化など全くやる気がないからだ。
民主党が政権を獲った2年前、改革派と目されていた仙谷由人行政刷新大臣(当時)は、古賀さんを補佐官にしようとしたが、1週間でつぶれた。その後の仙谷氏は、「霞が関の守護神」の道をひた走る。
今回、経産大臣を事実上クビになった鉢呂吉雄氏は、私と同じ衆議院第2議員会館に部屋があり、本会議から戻る時、よくエレベーターで一緒になった。私は「古賀さんを使いこなせない民主党」の話を2回ぐらいしたと思う。
鉢呂氏が大臣就任のあいさつに来た時も「古賀さんを使うべきだ」と強く申し上げた。鉢呂大臣が古賀さんに仕事を与える検討をしていたかは不明だが、総合エネルギー調査会の原発政策にかかわる人事の見直しに強く言及していたという。つまり、脱原発派の委員をもっと増やせということだ。
鉢呂氏のオフレコ懇談で「放射能つけちゃうぞ」と言ったという話が、各社異なる表現で報道された。果して先の委員人事見直し方針との因果関係はあったのか? 鉢呂氏の大臣辞任会見は、記者が命令口調で迫ったり、それをなじる怒号が飛びかったり、異様な雰囲気で行われた。
就任会見の前に事務方のレクを拒否した姿勢を貫けるか
古賀さんがこの2年間で仕えた経産大臣は、枝野幸男氏で5人目。前4人は直島、大畠、海江田、鉢呂の各大臣。誰ひとり正面切って古賀さんを使おうとしなかった。海江田氏などは、松永事務次官を使って肩たたきまでやった。しかし、2人とも古賀さんより先にやめてしまった。
古賀さんに仕事を与えれば、守旧派官僚との軋轢や抵抗が生ずる。これを乗り越えて政権運営をできる実力が民主党にはない。官僚の抵抗3大手法「リーク･悪口･サボタージュ」攻撃にあったら、民主党の大臣などイチコロだ。
結局、官僚路線に乗るしかない。改革マインドなどとうに消えうせているが、その批判も受けたくないので、古賀さんを官房付きとして2年近くも幽閉しているのだ。
鉢呂氏に最後通牒をつきつけた古賀さんは、もう一度やり直し。枝野新大臣に「仕事をくれないのなら、辞めます」とメールするしかない。
枝野氏は官房長官時代、東電賠償問題で金融機関に「債権放棄をしろ」とか、口では威勢のいいことを言っていた。しかし、結果ともなわず。口先だけで終わっている。
今回も「地域独占の見直し、発送電分離についてゼロベースで議論する」と言ったそうだが、就任会見の前に事務方のレクを拒否した姿勢は、どこまで貫けるか。相手は巨大な官僚機構である。いくら枝野氏が弁舌さわやかで聡明な弁護士であっても、多勢に無勢。
本気の覚悟があるなら、絶滅希少種の古賀さんや、すでに退官している改革派を呼び戻して裏方チームを作るしかない。こういう人事ができるか否かが鍵で、枝野氏の本気度はここ1両日で分かるだろう。
官房長官時代のアドバルーン実績から見ると、口だけに終わる可能性が残念ながら高い。財務大臣当時の菅氏の二の舞か。（後略）
（私のコメント）
経済産業大臣に枝野氏が就任しましたが、果たして東京電力の地域独占見直しや送配伝の分離などの改革に取り組めるのだろうか？ 経済産業省と東京電力の関係は一心同体であり、取り締まり官庁と電力会社が一体化して天下りの受け皿になっている。これでは電力の自由化など出来るわけがないのですが、電力の自由化が出来なければ電力会社の地域独占と経済産業省の関係はますます強化sれることになるだろう。
古賀氏は、経済産業省の中では改革派官僚として、電力の自由化を主張してきましたが、経済産業省の中では改革派は少数派であり、守旧派の官僚たちは電力会社の言いなりになって電力行政を仕切ってきた。しかし電力行政は一社地域独占体制では、電力料金は高騰する一方であり、殿様商売が温存されることになる。
官僚も電力会社も既得権益を十分に享受しているのですが、行政改革で公務員改革をしようとすると渡辺氏が指摘するように、官僚の抵抗3大手法「リーク･悪口･サボタージュ」攻撃にあう。鉢呂大臣の失言も記者クラブにしてやられたようなものですが、記者クラブも担当官庁の言いなり体質だから、守旧派官僚の差し金によるものだろう。
安部内閣以来、公務員制度改革に取り組んだ内閣は、官僚の抵抗3大手法「リーク･悪口･サボタージュ」攻撃にあって短命政権になってしまった。だから民主党政権になってからも官僚たちの抵抗は続いて自民党政権時代よりも公民制度改革は後退している。民主党政権になれば従来のしがらみがないから公務員制度改革は進むと見られていましたが、逆に後退してしまった。
そのことは枝野新大臣も良く知っているのだろうから、守旧派官僚と手を組んで、改革派官僚の古賀氏を辞職を認めるようだ。民主党は政権担当能力がないから官僚の抵抗に遭えば簡単に潰れてしまう。枝野氏が行なった行政仕分けにしても結局はご破算に終わってしまって官僚たちにひっくり返されてしまった。蓮方行政改革担当大臣もお飾りであり何も出来ない。
民主党も野党時代に主張してきたことを、政権をとったとたんに官僚に迎合してしまって自民党よりも後退してしまった。天下りの全面廃止も真っ先に反故にしたのも民主党であり。官僚にしてみれば民主党政権さま様だ。こんな事を繰り返していれば公民たちは高給をもらって財政赤字がますます膨らんでいく。
国家公務員と地方公務員と準公務員の給与を２０％カットすれば１２兆円の節約になるのですが、民主党政権はそれをするつもりはないようだ。これでは政権交代した意味が無いのであり、むしろ政党政治の無力化を証明したようなものだ。法律上は大臣が一番の権力者であるのですが、大臣が事務官に使われてしまっている。
大臣になるくらいの政治家は官僚よりも能力がなければなりませんが、そうでないと官僚に操られて使われてしまう。先日の野田新総理の国会演説も官僚たちが書いた作文を繋ぎ合わせたものであり、やろうという具体策がよく分からない。菅政権の時のように１日でも長くやることが目的化してしまうのだろう。
政治が上手く行っている時は官僚の言いなりでもいいのでしょうが、壁に突き当たると官僚任せの政治ではうまく行かなくなってしまう。壁を壊すには相当なエネルギーが必要だし、逆風を突き進む決意がなければならない。官僚たちがサボタージュ、リークすれば犯人を突き止めて処分すべきであるし、記者クラブを廃止して官僚と記者クラブの癒着を断ち切るべきだ。
枝野氏は官房長官時代、東電賠償問題で金融機関に「債権放棄をしろ」と言っていましたが、前原氏と同じであり言いっぱなしで責任を取らない。最高権力者であっても周囲から反対されるとそれに従ってしまう。これでは既得権益が守られるだけであり、社会の歪は増大していく。国会議員自体が既得権益の塊であり、国会議員を一日でも長くやっていたいというのが本音だろう。
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