増税野田の面目躍如だ。

官僚のムダ遣いである巨大な特別会計をそのままにして、この男は何を考えているのか！

期待できるのは、特別会計の徹底見直し、廃止を指摘するみんなの党しかない。
自民の守旧派、谷垣も麻生も民主党と同類でまったく信用できない。

マニュフェストを見れば、みんなの党しか期待できそうもないのがわかる。
社民、共産は具体策なしで論外だしね。

というか、追求しなければいけない。

これでは、官僚を抑え込めるだけ分だけ自民党の方がマシという事になる。

そのほかの財源は以下のとおり。

国債の日銀直受け枠の未使用分１８兆円や決算剰余金３０兆円、
国債整理基金特別会計の10兆円、労働保険特会5兆円、そして日本郵政株5〜10兆円や日本たばこ産業株2兆円の売却
などを当てるべきだ。
また、インタゲや名目ＧＤＰターゲットなどの金融安定目標政策を導入して、名目ＧＤＰ年率４％以上の成長を実現し、
税収増を図るべし。
【高橋洋一の俗論を撃つ！】
◆増税一直線の野田政権に告ぐ
　増税に代わる財源を示そう
野田新政権は財務省の戦略通りに「増税一直線」。ホップ、ステップ、
ジャンプの増税3段跳びの絵姿が浮かび上がってくる。しかし、復興財源にしろ、
社会保障財源にしろ、増税に代わる財源はある。そのことを示そう。
http://diamond.jp/articles/-/13925
■今年度予算の日銀引受枠の未使用分を使う
増税ではない最も簡単な方法は、今年度予算の日銀引受枠30兆円のうち未使用の18兆円の活用だ。
これなら法律改正なしで、しかも今の予算の枠内でできる。
4月21日付けの本コラムで紹介しているので、ご存じだろう。
最近、先の民主党代表戦に出馬した馬淵澄夫氏も主張している。
具体的にいえば、3次補正予算13兆円で、財源は税外収入4兆円、復興債9兆円だが、
復興債償還のための増税措置は不要だ。その代わりに、国債発行計画を書き直す。
まず今年度国債発行計画についてみると、
新規財源債44.3兆円、借換債111.3兆円、財投債14兆円の計169.6兆円が発行されるが、
借換債111.3兆円のうち11.8兆円を日銀が引受、
そのほかの借換債99.5兆円、新規財源債44.3兆円、財投債14兆円の計157.8兆円は市中消化される。
これに対して、復興債を9兆円発行するが、まず、市中消化とする。
ただし、市中消化分の借換債99.5兆円のうち9兆円を日銀引受に回す。
すると、市中消化分は、復興債9兆円、新規財源債44.3兆円、借換債90.5兆円、財投債14兆円の計157.8兆円
と今年度発行計画と同額になる。このため、市中金利の上昇はない。
と同時に、借換債の日銀引受は20.8兆円となって、現行の特会予算総則の範囲内になる（グラフ参照）。
今の予算枠を使っているので複雑なようにみえるが、復興債9兆円を日銀引受したのと同じ経済効果だ。
日銀引受は禁じ手であるという話があ。
安住財務相も就任後の記者会見で、そう語っている。
この程度は日銀のマネタリーベースを増加させずインフレのおそれがないとして、
毎年行われているし、すでに今年度予算でも認められていることだ。
安住財務相は、こうした事実さえも知らされずに、日銀引受は禁じ手といわされている。
次には償還財源にならないという反論があるだろう。
しかし、日銀引受ではシニョレッジ（通貨発行益）増となって、日銀納付金という形で将来の税外収入になる。
会計上の技術上の問題により一気に全額納付金とならないが、
もし日銀引受の代わりにそれと経済的には同等な政府貨幣を発行した場合を考えてみればいい。
ちなみに、記念通貨貨幣発行なら毎年行われて、それに伴うシニョレッジは税外収入として予算計上されている。
この18兆円の日銀引受枠の活用は、今の予算のままで、新たな法律措置も不必要で政府の判断だけでできる。
しかも、財源問題、円高問題、さらにデフレ脱却の一石三鳥になる。
■国債整理基金特別会計の10兆円、労働保険特会5兆円、そして日本郵政株5〜10兆円や日本たばこ産業株2兆円の売却
18兆円の日銀引受枠の活用だけで、3次補正の財源として十分であるが、他にもまだまだ財源はある。
国債整理基金特別会計の10兆円だ。
実は、それを取り崩さなくても、定率繰入を停止して今年度予算の中の償還費10兆円を3次補正予算の財源にすればいい。
具体的には、3次補正予算13兆円、税外収入4兆円、償還費9兆円減額となる。
この方法は過去に11回もやっている。
そのたびに国債償還には問題ないと国会で政府は答弁しており、実際にも問題になったことはない。
日銀引受枠18兆円と国債整理基金10兆円の他にも、
労働保険特会5兆円、日本郵政株5〜10兆円や日本たばこ産業株2兆円の売却など、手を付けるべきところはまだまだ残されている。
■国税庁と年金機構（旧社保庁）の徴収部門の合体、いわゆる歳入庁実現
■歳入庁により国民納税番号も導入できると、税務調査の効率がよくなり、結果として税収が数兆円以上増加
民主党は政権交代前は歳入庁に熱心であったが、政権交代後は、財務省と厚労省の意向を汲み、まったく及び腰になっている。
世界のほとんど国で、社会保険料は税金と同じ扱いで、social security taxと呼ばれる。
もちろん社会保険料の徴収と税の徴収は同じ機関だ。
1998年に同じ機関になった英国の場合、二つの機関の統合で人員の整理合理化になるとともに、
社会保険番号を国民納税番号として利用できるのも大きなメリットになっている。
なお、歳入庁により国民納税番号も導入できると、税務調査の効率がよくなり、結果として税収が数兆円以上増加するだろう。
■デフレ脱却による名目ＧＤＰ成長率アップによる増収
財政再建についても、前回のコラムのように、
必ずしも増税ではなくデフレ脱却による名目ＧＤＰ成長率アップによる増収で対応できる。
http://diamond.jp/articles/-/13925?page=5
■「名目４％は成長の黄金率である」
▼３％成長など議論に値しない
名目４％より低いのは、そもそも成長というべきでないだろう。
４％が成長の黄金率であり、それより低い２％か３％などまったく議論する値のない話だ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/255?page=3
■４％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授
◆要点
・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している
・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する
・４％のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/396d5a486965f76dffd92e2c8e5208ec/
■「２％+２％」で財政再建をめざせ　（飯田泰之・駒澤大学准教授）
財政再建を考える際には、現時点でのプライマリーバランス赤字と、今後の社会保障関連支出に分けて考える必要がある。
現時点でのプライマリーバランス赤字の解消は（財政支出の伸びを２％以下に抑えたうえでの）
２％経済成長と２％のインフレ下で達成可能である。
抜本改革調査会の会長である仙谷由人氏は、増税なしでの財政再建論に対して
「10％もの経済成長があるなんて経済理論がどこにある」と息巻くが――これは成長の累積を無視した議論だ。
たしかに今年10％の経済成長を達成することができれば、1年少々で財政再建は達成されるだろう。
しかし、それは不可能だ。ならば名目4％成長を数年間、または名目３％成長を5年以上維持すれば、
累積値で20％近い経済成長が達成可能である。プライマリーバランスの改善にはそれで十分なのだ。
増税が必要とされるのは、今後の社会保障費負担増加に対してである。
社会保障費というと焦点がぼやける。
ここで問題になっているのは、格差や障害への対応の話ではないからだ。
むしろ医療費・年金問題というべきであろう。
問題は明確に定義され、適切に分割されなければならない。
医療・年金支出に適する財源は、経済的に余裕のある高齢者から徴収可能な消費税である。
その意味で、現在の財政状況の改善のためにではなく、将来の財政負担に対しては消費税を充てるのが望ましい。
現在、民主党のみならず自民党も、その執行部は現在のプライマリーバランスと将来の医療・年金支出を混同したままに、
デフレという特殊状況を考慮せずに増税へと進もうとしているようだ。
これまで述べてきたように、この方針はきわめて危ういことに気づいていただきたい。
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=441&nif=false&pageStart=20