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臨時国会では１４日の野田首相所信表明に続き、１５日は各党の代表質問があった。みんなの党・渡辺喜美氏から、埼玉県朝霞市で９月１日から建設が始まった公務員宿舎についての質問があった。一昨年１１月の事業仕分けで凍結された事業を、なぜこの時期に再開するのか、という質問である。その回答は「昨年１２月に検討したが、真に必要なものと判断した」である。もっと言い様があるだろうと言いたい。
この回答の様子をテレビで視た人は気がついただろう。顔は下向きで、口調は原稿の棒読みであった。当に財務官僚のパペットである。誰もが、「なぜこの時期に」と思っているのだが、その答えにはなっていない。野田氏は、事業仕分け時の副財務相。凍結解除を決めた時は財務相であった。どのような考えでこの事業を再開したのか、当事者として百も承知だろう。その経緯・理由を説明する責任がある。
因みに事業仕分けをしたのは、新たに経産相に就任した枝野氏。その時、枝野氏は、「１４名全員が見直しを行うでございまして、(ア)公務員宿舎の在り方について速やかに関係省庁間において検討を行い、（中略）朝霞等の継続案件について凍結できるものは凍結するという方が１１名。（中略）結論は継続案件のまだ大きく進んでいないものを含めて、全面的に凍結するとの結論にさせて頂きます」と言ったのだ。
昨年１２月に凍結解除にしたとしても、その後、未曾有の大震災に見舞われたのだ。仮設住宅への入居待ちの被災者が、今も沢山いる。今は、役人の住む場所にカネを使う時ではない。そのくらいは三歳の童子でも分かることだ。野田氏も財務省も復興増税を言っている。自ら見直すと申し出るのが、財務官僚としての矜持ではないのか。それが出来ない財務官僚は人間の屑だ。その屑が日本の政治を牛耳っているのか！
この件をネットで調べたら、驚いたことが分った。財務省は事業復活の条件に「保育所の整備」「救急診療所」の併設を挙げたのだ。宿舎併設の保育所は、宿舎に住む公務員専用になるだろう。診療所には医者が必要になる。保育所や診療所の維持費は、当然税金からの支出になる。冗談は止してくれと言いたい。事業仕分けで、経費節減のはずが、これでは逆ではないか。役人のお得意な【焼け太り】だ。
この宿舎建設に賛成する地元選出の自民党早川議員は、「首都直下地震の発生確率が高いのに、老朽化した公務員住宅をそのまま維持して公務員が被災してしまうリスクを放置しておいていいはずがない」と言う。早川議員、詭弁を弄するな。未来永劫、老朽化した公務員住宅を残せと言っているのではない。東日本大震災での被災地での緊急性と比較し、今は公務員宿舎建設の時ではないと言っているだけだ。
早川氏は、「公務員住宅の建設に併せて防災公園や３０メートル規模のオレンジロードが作られ、かつ市の公共施設の建設も進められるということである。地元のニーズに合わせて様々な公共施設を作ろうと言うのだから、この段階での公務員住宅の建設に反対する理由は乏しい」とも言っている。当に語るに落ちているではないか。道路や公共施設を作ることに旨味があるのだろう。何が「この段階での」だ。
処で、１５日夜のテレビニュースでは、この渡辺氏の質問を取り上げ放映したが、翌１６日の毎日新聞朝刊には、一行も書かれていない。他紙の報道はどうであったか承知しないが、公務員に甘いマスコミの体質を表わしている。そこで、蓮舫行政刷新担当相、枝野経産相など、事業仕分けに携わった民主党の面々に訊きたい。マスコミが報道しないことをよしとして、これを黙って見過ごすのかと・・・。
朝霞の公務員宿舎のほかにも杉並区方南町の公務員宿舎事業も再開されている。一旦閣議決定された事業だから「もう止まらない」はないだろう。ましてや大震災前の閣議決定だ。政治主導とは、このような事業を直ちにストップさせることなのだ。これに類したことが、国民の目に触れない所で、多数進んでいるに違いない。それを国民の前に曝し、歳出削減に取り組む。それを国民は民主党に期待したのだった。それが出来ないのなら、民主党は下野した方がいいだろう。
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=114100
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