賛成だ。
中小政党は、命を賭して、比例代表制中心の選挙制度を政府・与党に提案するべきだ。
選挙制度改革一点に絞って、選挙制度改革を政権協力への条件とすべし。

■参院選挙制度、比例中心に＝共産・市田氏
共産党の市田忠義書記局長は１日の記者会見で、参院選挙制度改革に関し、
「新しい制度は得票数が議席に正確に反映される比例代表中心とすべきだ」と強調した。
また、「定数削減は行わずに１票の格差是正を実現すべきだ」と語った。（2011/08/01-17:18）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011080100608

■＜亀井代表＞「比例、小政党に配慮を」衆院の選挙制度改革で
国民新党の亀井静香代表は１４日の議員総会で、衆院の選挙制度改革について
「少数党が抹殺されないよう、今以上に議席を持てる方向が大事だ。
もう少し比例部分を小党に配慮される仕組みに変えていく検討もあり得るのではないか」
と述べ、比例代表の議席配分が少数政党に有利になるよう改めるべきだとの考えを示した。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110915k0000m010069000c.html

■「比例代表連用制」提案へ＝衆院選挙制度改革−公明
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081700601
■比例代表連用制、提案へ　公明が協議会設置呼びかけ
公明党は衆院の選挙制度改革で、現行の「小選挙区比例代表並立制」に代えて、
小政党に有利な「小選挙区比例代表連用制」を提案する方針を固めた。
１５日の党政治改革本部で正式決定し、
各党に対して衆院選挙制度改革に関する協議会の早期設置を呼びかける。
協議会では定数削減もとりあげるよう提案する。…
問題は民主、自民両党が現行制度を大きく変えることに消極的なことだ。
自民党はすでに選挙区を５削減し、比例代表の定数を３０削減する改革案を策定。
民主党内でも現行制度の大幅な改革には抵抗感が強い。
その中で公明党が希望を抱いているのが野田佳彦首相の指導力だ。
内閣官房参与に細川護煕政権で首相秘書官を務めた成田憲彦駿河台大教授が起用されたことも
「連携のシグナル」と期待を寄せる。
成田氏は８月１９日付産経新聞の「金曜討論」で
「小選挙区制度を維持しつつ、多様な民意を反映させるよう比例代表の要素を強化した方がよい」
と主張、連用制に理解を示していることから、
公明党は「官邸の意向をテコに選挙制度の議論をリードできないか」（中堅）としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110914-00000099-san-pol

■衆院比例のみ削減に反対＝みんな・渡辺氏
その上で、渡辺氏は「比例を基本に、小選挙区が付いている『併用制』も一つのアイデアだ」と述べた。
小選挙区３００、比例代表１８０の現行の「並立制」を改め、
比例の方が小選挙区より定数が多い制度の検討を求めたものだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010080600626

共産党、国民新党、公明党、みんなの党の意見が珍しく一致している。
つまり、中小政党は、選挙制度改革で利害が一致しているのだ。
これは極めて有力な取引材料になる。

中小政党は、３６５日毎日、比例代表制を中心とする制度を導入せよと
政府与党に要求し続けるべきだ。