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社説 民主党―政策決定の技術を磨け
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2011年9月19日（月）付 朝日新聞
野田政権は政策決定のやり方を、政府が一手に取りしきる手法から、党側が深く関与する方式に改めた。これからは法案の国会提出に先だって、政府が党に説明し、了承を得る。
まるで、自民党政権の「事前審査制」である。
党の了承なしに法案を出せない自民党方式では、党側が実権を握り、首相主導の政治はかなわない。「族議員」がはびこり政官業の癒着が起こる――。
こう批判して、民主党は政策決定を政府に一元化させたはずだ。迷走を反省するとともに、単なる逆戻りにしないよう、工夫を凝らさなければならない。
鳩山政権は政府主導の証しとして、党の政策調査会を廃止した。菅政権は復活させたが、党の意見は政府への提言という位置づけだった。このため、閣僚や副大臣らをのぞく多くの議員が「我々の意見は聞き置くだけか。それでは単なる採決要員ではないか」と不満を募らせた。
だから、もっと党側の意見を反映させる新方式にする、ということらしい。
首相主導は大切だ。だが、国民の代表である議員の意見を生かさないのも確かにおかしい。そのバランスをとり、うまく両立させる工夫が必要だろう。
衆参ねじれの現状では、野党との話し合いが不可欠だ。それに対応するためにも、党側の発言力を強めたい事情もわかる。
けれども、その方策が事前審査なのか。政府の判断と責任で法案をつくり、提出し、与野党議員の意見は議会の審議で反映させるのが「世界標準」だ。それが首相主導を実現しつつ、議員の知恵も生かす道のはずだ。
国会でもっと建設的な議論を戦わせ、柔軟に法案を修正できるよう、審議のあり方などの見直しも進めてほしい。
新方式では、重要案件は、首相や幹事長ら６人でつくる「政府・民主三役会議」で党議決定するという。増税といった国民に負担を求める不人気な政策を遂行するには、自民党型の全会一致方式よりは現実的かもしれない。
一般の案件は、政調の役員会や幹部会で了承する。前段階の部門会議に副大臣や政務官が共同座長として加わるなど、政府の方針が骨抜きにされるのを防ごうとする工夫はみられる。だが族議員の暗躍や既得権を守る政治に陥らないためには、透明性の確保が欠かせない。
バラバラで未熟な民主党が、政権政党として機能していけるのか。成否を分けるのが政策決定の技術である。不断の努力を重ね、磨いてほしい。
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