ハッキリ言えば、アメリカにとって日本の入らないＴＰＰなど何のメリットもない。本当に日本抜きで成立するなら早く決めて日本が入らないことを決定すればよい。日本、アメリカ以外の国のＧＤＰ合計など屁みたいなものだ。

ゴミ売り程度の頭で説得力のある加盟論など展開できるわけもなく笑止千万。ＴＰＰなどよく言われているように以前の日米構造協議の「年次改革要望」と全く同じものにすぎない。目くらましに他の加盟国があるだけ。

後進国、発展途上国のために役割を果たすものではない。先進国の計゛位は地球の表土を鉄とコンクリーで覆い、草原をなくし、珊瑚を壊滅させ、生態系を破壊し
国民を自然災害の犠牲にしようとしている。
経済成長がいかに人類の生きる権利をさえ奪ってきたか。よく考えよう。
経済成長の果実をかじるのは、無制限な自由化だ。富はすべて先進国に持ち去られることを知るべきだ。

もし、日本国政府がTPPに参加すれば、このアメリカの法律を日本国も承認することになるだろう。アメリカの出先機関が日本で農家を逮捕するような最悪の事態を招きかねない。とんでもないTPP参加には反対する。

すでにTPPに参加しているニュージーランドでもあまりにも酷さに、怒りの声が強くなり、緑の党、学者、労働組合、市民グループなどが反対に立ちあがっている。「これまで公のものとして国の法律や制度で守られてきたものが、すべて民間に移され、外国資本に牛耳られるようになると警告して」断固反対の抵抗運動が広がりっているという。

ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から）

一言で言えば「日本人の命」

食料、労働、医療、保険、金融、文化あらゆる分野に跨るTPP
本当に死ぬ日本人が大勢出てくる。

　今年１月から運動展開に取り組んだ「ＴＰＰ交渉参加反対署名」の中間集計結果を６月９日、ＪＡ全中が発表した。

　５月末で約1120万人の署名が集まった。当初目標の1000万人を大きく上回った。
　茂木会長は同日、談話を発表。国民の10人に１人に相当する署名が寄せられたが、運動期間の間に東日本大震災のために取り組み中断を余儀なくされた地域もあったなかで「これだけ多くの署名が全国のあらゆる地域から寄せられたことは国民のＴＰＰ反対の声がいかに大きいものであるかを証明するもの」と強調し「政府は国民の声を真摯に受け止めＴＰＰ交渉参加を断念すべき」、「復興の足かせにしかならないＴＰＰへの交渉参加検討をただちに中止すべきである」と強調した。
　同日の大臣要請でも訴えた。鹿野農相は「大変な状況のなか、震災からの復旧・復興対策と原発事故対策を間断なくやっていくことが大事」などと答えた。

(2011.06.10)

　しかも、「開国」の象徴たる日米修好通商条約には「治外法権」や日本の関税自主権喪失など、我が国にとって不平等な条項が含まれていた。江戸幕府を倒した明治政府は、この不平等条約を改訂する為に、大変な苦労を強いられることになったのである。

　ところで、治外法権とは「外国人の日本国内における犯罪を、日本の法律で裁けない」という意味である。

　何ということであろうかっ！　2010年9月の尖閣諸島沖合において発生した、中国漁船衝突事件の漁船船長を、民主党政権が超法規的に不起訴処分とした「あれ」こそが、まさしく治外法権である。

　さらに、民主党政権はTPPにより、「環太平洋諸国」に対して「関税自主権の放棄」を実施するわけだ。菅内閣が推進するTPPは、中国人に対する治外法権と合わせ、まさしく「平成の開国」以外の何物でもない。日本は江戸末期同様に、外国人の治外法権を認め、関税自主権を喪失した国に落ちぶれるわけである。

　さて、菅前首相は1月24日の施政方針演説において、TPPを「平成の開国」と位置づけ、国会における議論を呼びかけた。さらに、首相は1月29日、世界経済フォーラム年次総会（通称ダボス会議）において、日本のTPP交渉参加に関する結論を、6月までに出すと断言したのだ。日本が早急にTPPを検討することが、事実上「国際公約化」されてしまったわけである。

　このTPPは、日本ではあたかも「農業問題」のようなとらえられ方をしている。だが、これは明確な間違いだ。何しろ、TPPとは、

　「2015年までに農産物、工業製品、サービスなど、すべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」

　という、「過激」と表現しても構わないほどに極端な「貿易・サービスの自由化」なのである。通常のFTAであれば、製品種別や自由化を達成するまでの期間について「条件交渉」が行われる。ところが、TPPの場合はそれがないのだ。何しろ「2015年」までに、「例外なしに」関税や各種の貿易障壁を撤廃しなければならないのである。

　ちなみに、上記の「サービスなど、すべての商品」の中には、金融・投資サービスや法律サービス、医療サービス、さらには「政府の調達」までもが含まれている。農産物の関税撤廃など、それこそTPPの対象商品の一部に過ぎない。

　この種の情報が日本国民には全く知らされず、「平成の開国！」「バスに乗り遅れるな！」など、キャッチフレーズ先行、スローガン先行で話が進んでいる現状に、大変な危惧を覚える。何しろ、TPPに日本が加盟することで、リーマン・ショックを引き起こした「あの」アメリカの金融サービス、あるいは同国を訴訟社会化した「あの」法律サービスを、我が国は受け入れなければならないのである。