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ゴミウリのTPP煽り記事が末期的・・再販制撤廃では米国と取引?
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/625.html
投稿者 尚林寺 日時 2011 年 9 月 19 日 09:11:36: JaTjL5JPya4go
 

http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201109/article_24.html

シカゴで、TPPの第8回交渉会合が閉幕した。これに関して、各メディア、とりわけゴミウリの煽りが本当にひどい。まさにCIAの専属新聞社の面目躍如だ。

連日煽りまくっているのだが、下記に一例を挙げる。「日本のTPP参加、APEC後では遅い」と煽る。11月のAPECでは、大枠合意せんばかりの勢いの書き方である。

******************
日本のTPP参加、APEC後は遅い…ベトナム
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110916-OYT1T00512.htm

【シカゴ=岡田章裕】米国や豪州など9か国による環太平洋経済連携協定(TPP)の第8回交渉会合が15日、10日間の日程を終えて閉幕した。

各国は11月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議での大枠合意に向け、詰めの協議を進める。交渉国からは、日本が早期に参加するかどうかの意思表示を求める発言もあった。

閉幕後の記者会見で、ベトナムのチャン・クオック・カイン首席交渉官(商工省副大臣)は、「日本が、11月の首脳会議後に参加するのには少し問題がある」と述べた。「各国はすでに本質的な交渉を行っている」ため、大枠合意後に日本が加わった場合、「交渉の経緯を一から説明するのは難しい」と指摘した。その上で同交渉官は、「野田政権から、何か情報を得られると期待している」と述べ、日本が早期に意思表示することを促した。********************


ところが実際はだいぶ事情が異なるようだ。労働者の権利や、国営企業をルールの対象にするかどうかなど、先進国と途上国で利害が異なる問題は草案ができないままであり、農産品などの例外品目を認めるかどうかも議論がまとまっていない。

天木直人氏は、「野田政権にTPPの早期決断を迫る意図的な工作記事」だと憤る。

大マスコミの連中は、TPP実現によってどのようなご褒美がアメリカから約束されているのか。周知のようにTPPは農業も含めて全24分野にわたって完全市場自由化となる。

TPP参加となれば、再販制も撤廃されるのではないか。そうなれば、ただでさえ部数減・広告減にあえぐ大新聞社は完全にアウトであろう。それすらも認識していないようだ。もしかして、これが想定されるTPP唯一のメリットかもしれないな。日本に既存の大新聞社はいらない。
基本的にはTPP参加で日本終了。頭の悪い大新聞社の記者連中は、中野剛志先生の言説も読んで勉強やり直せ。馬鹿さ加減にもほどがある。

 

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コメント
 
01. 2011年9月19日 10:12:40: Rz9qIRB7pY
日本抜きで勝手にどんどん話を進めたいならそうすればいい。

ハッキリ言えば、アメリカにとって日本の入らないTPPなど何のメリットもない。本当に日本抜きで成立するなら早く決めて日本が入らないことを決定すればよい。日本、アメリカ以外の国のGDP合計など屁みたいなものだ。

ゴミ売り程度の頭で説得力のある加盟論など展開できるわけもなく笑止千万。TPPなどよく言われているように以前の日米構造協議の「年次改革要望」と全く同じものにすぎない。目くらましに他の加盟国があるだけ。


02. 2011年9月19日 10:54:53: xRqnlt7QHM
日本よ、後進国、発展途上国の立場に立て。高度の経済成長が必ずしも

後進国、発展途上国のために役割を果たすものではない。先進国の計゛位は地球の表土を鉄とコンクリーで覆い、草原をなくし、珊瑚を壊滅させ、生態系を破壊し
国民を自然災害の犠牲にしようとしている。
経済成長がいかに人類の生きる権利をさえ奪ってきたか。よく考えよう。
経済成長の果実をかじるのは、無制限な自由化だ。富はすべて先進国に持ち去られることを知るべきだ。


03. 2011年9月19日 12:06:47: jJ97KqWvOI
今年アメリカで成立した食品安全近代化法は、「米国の歴史で最も危険な法案」と言われている。この法律により、アメリカではレタスを栽培し、地元の直売所で販売しただけで、密輸業者として逮捕する権限が米国政府に与えられる。そして、これは外国にも適用されるという。

もし、日本国政府がTPPに参加すれば、このアメリカの法律を日本国も承認することになるだろう。アメリカの出先機関が日本で農家を逮捕するような最悪の事態を招きかねない。とんでもないTPP参加には反対する。

すでにTPPに参加しているニュージーランドでもあまりにも酷さに、怒りの声が強くなり、緑の党、学者、労働組合、市民グループなどが反対に立ちあがっている。「これまで公のものとして国の法律や制度で守られてきたものが、すべて民間に移され、外国資本に牛耳られるようになると警告して」断固反対の抵抗運動が広がりっているという。


04. 2011年9月19日 14:08:01: DwPewEAHXg
『天木直人氏は、「野田政権にTPPの早期決断を迫る意図的な工作記事」だと憤る』
天木はTPP推進の古賀茂明やみんなの党を持ち上げている癖に。

05. 2011年9月19日 15:05:52: BDDFeQHT6I
日本が参加しなければアメリカが参加した意味が無い、何が何でも日本のTPP参加を実現させようとするだろう。
この不景気な日本にもアメリカが収奪に意欲を示す様な富がまだ残っていると言うことで、日本も捨てたものじゃない。

06. 2011年9月19日 15:19:22: W69pRMV5NY
TPPの早期決断など・・・出来るはずが無い。たとえ民主党内議論で決定しても...無理だ。野豚が豚肉として殺されるよ。よほどの保証金をばら撒きしなければ・・無理なのにゴミ売りが言うのは.政府広報費のせいです。♪♪屑ゴミ・ネット右翼のインチキ投稿でも♪♪TPPでは騙せ無い。

07. 2011年9月19日 15:56:34: 5VmIBssrxo
日本農業新聞e農net
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=6738

ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。(米国大使館公電から)


08. 2011年9月19日 17:05:52: JjTfIW8Nww
ゴミ売りのショウリキという社主が原発導入の際、CIAの意向を受けて日本国民へ教宣を担当したと、あの犬NKが昨夜堂々と放映していた。本当だったんだね。

09. 2011年9月19日 17:08:16: DwPewEAHXg
>05「アメリカが収奪に意欲を示す様な富」

一言で言えば「日本人の命」

食料、労働、医療、保険、金融、文化あらゆる分野に跨るTPP
本当に死ぬ日本人が大勢出てくる。


10. 2011年9月19日 17:11:03: GxYctmaOrc
10分で理解できるTPP
http://www.youtube.com/watch?v=cNXEucYUFJ0

11. 2011年9月19日 17:50:52: 0McUWZ14gc
>4
天木直人のブログを時々読んでいますが、論理性のかけらも見当たらない矛盾だらけの劣悪なもので、時流観察のひとつとして見る以外、一切無視しましょう。

12. thai_suki 2011年9月20日 07:13:33: jhIE9idozmDu6 : UrbnWInEwc
TPPがいかにアメリカの戦略であるかを記者クラブメディアが言うわけないか〜。言うことは「国民のみなさんは、国際社会と仲良く付き合うのか、鎖国を望むか」などの極端な誘導的な表現。日本国民はバカではないから、中身をしっかりと説明して欲しい。私は自由化は賛成であるが、TPPは反対である。何故2国間で1対1で交渉できるFTAを行わないのか(外務省がめんどくさいから・・?)。

ニュージーランドのジェーンケルシー教授がその実態を説明しております。
http://iwakamiyasumi.com/archives/11017

中野剛志 京都大学準教授は、日本が狙われている根拠を述べております。
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI


蝗の大群は、サブプライムローンと言う食べものが無くなったいま、次の餌は・・・。


13. 2011年9月20日 07:52:08: 42nGc6judU
日本の進むべきは、重商主義的社会主義だ。

14. 2011年9月23日 12:43:48: QXOfKPamq6

TPP反対署名に1120万人

 今年1月から運動展開に取り組んだ「TPP交渉参加反対署名」の中間集計結果を6月9日、JA全中が発表した。

 5月末で約1120万人の署名が集まった。当初目標の1000万人を大きく上回った。
 茂木会長は同日、談話を発表。国民の10人に1人に相当する署名が寄せられたが、運動期間の間に東日本大震災のために取り組み中断を余儀なくされた地域もあったなかで「これだけ多くの署名が全国のあらゆる地域から寄せられたことは国民のTPP反対の声がいかに大きいものであるかを証明するもの」と強調し「政府は国民の声を真摯に受け止めTPP交渉参加を断念すべき」、「復興の足かせにしかならないTPPへの交渉参加検討をただちに中止すべきである」と強調した。
 同日の大臣要請でも訴えた。鹿野農相は「大変な状況のなか、震災からの復旧・復興対策と原発事故対策を間断なくやっていくことが大事」などと答えた。

(2011.06.10)


15. 2011年9月23日 12:56:51: QXOfKPamq6

 菅直人前首相を始め、日本人の多くが勘違いしているように思える。ペリー提督率いるアメリカの「黒船」来航後に「開国」をしたのは、明治政府ではない。江戸幕府である。

 しかも、「開国」の象徴たる日米修好通商条約には「治外法権」や日本の関税自主権喪失など、我が国にとって不平等な条項が含まれていた。江戸幕府を倒した明治政府は、この不平等条約を改訂する為に、大変な苦労を強いられることになったのである。

 ところで、治外法権とは「外国人の日本国内における犯罪を、日本の法律で裁けない」という意味である。

 何ということであろうかっ! 2010年9月の尖閣諸島沖合において発生した、中国漁船衝突事件の漁船船長を、民主党政権が超法規的に不起訴処分とした「あれ」こそが、まさしく治外法権である。

 さらに、民主党政権はTPPにより、「環太平洋諸国」に対して「関税自主権の放棄」を実施するわけだ。菅内閣が推進するTPPは、中国人に対する治外法権と合わせ、まさしく「平成の開国」以外の何物でもない。日本は江戸末期同様に、外国人の治外法権を認め、関税自主権を喪失した国に落ちぶれるわけである。

 さて、菅前首相は1月24日の施政方針演説において、TPPを「平成の開国」と位置づけ、国会における議論を呼びかけた。さらに、首相は1月29日、世界経済フォーラム年次総会(通称ダボス会議)において、日本のTPP交渉参加に関する結論を、6月までに出すと断言したのだ。日本が早急にTPPを検討することが、事実上「国際公約化」されてしまったわけである。

 このTPPは、日本ではあたかも「農業問題」のようなとらえられ方をしている。だが、これは明確な間違いだ。何しろ、TPPとは、

 「2015年までに農産物、工業製品、サービスなど、すべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」

 という、「過激」と表現しても構わないほどに極端な「貿易・サービスの自由化」なのである。通常のFTAであれば、製品種別や自由化を達成するまでの期間について「条件交渉」が行われる。ところが、TPPの場合はそれがないのだ。何しろ「2015年」までに、「例外なしに」関税や各種の貿易障壁を撤廃しなければならないのである。

 ちなみに、上記の「サービスなど、すべての商品」の中には、金融・投資サービスや法律サービス、医療サービス、さらには「政府の調達」までもが含まれている。農産物の関税撤廃など、それこそTPPの対象商品の一部に過ぎない。

 この種の情報が日本国民には全く知らされず、「平成の開国!」「バスに乗り遅れるな!」など、キャッチフレーズ先行、スローガン先行で話が進んでいる現状に、大変な危惧を覚える。何しろ、TPPに日本が加盟することで、リーマン・ショックを引き起こした「あの」アメリカの金融サービス、あるいは同国を訴訟社会化した「あの」法律サービスを、我が国は受け入れなければならないのである。



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