21. 2011年9月20日 06:13:32: RKzekdQwGg
小宮山の人格はともかく、ＪＴ株売却やたばこ税引き上げは賛成だな。
日銀引受枠18兆円と国債整理基金10兆円の他にも、
労働保険特会5兆円、日本郵政株5〜10兆円や日本たばこ産業株2兆円の売却など、手を付けるべきところはまだまだ残されている。
http://diamond.jp/articles/-/13925?page=5
>財務省はＪＴ株を売却されタバコ業の所管でなくなると天下りができなくなる。そうなると困る財務省が早速動き出した。
>財務省出身の秘書官などを使って、官房長官や蓮舫行革大臣から小宮山厚労相批判がでてきた。
ＪＴ株を売却すべし。この件では、小宮山厚労相が正しい。 ちなみに、増税するなら、所得税や消費税より、たばこ税を先に増税してくれ。
「たばこを吸わなきゃ死ぬ」人はこの世に存在しないからだ。
医療費も節減できるから一石二鳥だ。 01. 2011年9月14日 06:24:45: 3dSqfXdVuk
大企業の法人税はもっと引き上げるべきだ。
また、ヘビースモーカーさんには申し訳ないが、
タバコ税を引き上げるべきだ。
この世に「タバコを吸わなければ、死んでしまう」という人は存在しない以上、
所得税や生活必需品にかかる消費税の引き上げの前にたばこ税を引き上げるべし。
医療費も節減できるから一石二鳥だ。
■禁煙学会、たばこ１０００円を要望 「７００円では安い」
小宮山洋子厚生労働相が「１箱７００円」などとして言及したたばこの増税について、
医師らでつくる日本禁煙学会は１２日、厚労省に対し
「１箱７００円では安い。先進各国にあわせて１０００円にすべきだ」などとする要望書を提出した。
同学会の作田学理事長（杏林大客員教授）は
「日本が批准する『たばこ規制枠組み条約』でも増税が明記されている」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110913/plc11091310070013-n1.htm ■日本禁煙学会：たばこ１箱千円要請
ＮＰＯ法人の日本禁煙学会は１２日、たばこの価格を現在より６００円程度引き上げ、
１箱１０００円にするよう求める要請書を厚生労働省に提出した。
会見した理事長の作田学・杏林大医学部客員教授は
「先進国の多くは１箱７００〜１２００円で、日本は安すぎる」と説明。
小宮山洋子厚労相が、１箱約７００円にすべきだと発言したことについては
「それでも不十分」とし、消費抑制のための大幅値上げを求めた。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110913ddm012040084000c.html 禁煙学会「たばこ千円に」 厚労省に要請書
http://www.daily.co.jp/society/main/2011/09/12/0004461515.shtml ■日本禁煙学会：たばこ１箱千円要請
ＮＰＯ法人の日本禁煙学会は１２日、たばこの価格を現在より６００円程度引き上げ、
１箱１０００円にするよう求める要請書を厚生労働省に提出した。
会見した理事長の作田学・杏林大医学部客員教授は
「先進国の多くは１箱７００〜１２００円で、日本は安すぎる」と説明。
小宮山洋子厚労相が、１箱約７００円にすべきだと発言したことについては
「それでも不十分」とし、消費抑制のための大幅値上げを求めた。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110913ddm012040084000c.html ■禁煙団体 たばこ１箱１０００円に
たばこの健康被害を訴えている医師らが、禁煙を推進するため、
たばこ税を段階的に引き上げて販売価格を１箱１０００円程度にするよう厚生労働省に要請しました。
要請を行ったのは、たばこの健康被害を訴えている医師らでつくる「日本禁煙学会」のメンバー３人で、
１２日、厚生労働省を訪れ、要望書を手渡したあと記者会見しました。
学会によりますと、イギリスやノルウェーなど多くの先進国で
たばこの販売価格は１箱７００円から１２００円程度だということです。
このため、禁煙を推進するには、日本でもたばこ税を段階的に引き上げて販売価格を１０００円程度にしたうえで、
税収を医療費や農家の転作への助成金などに充てるべきだと訴えています。
日本禁煙学会の作田学理事長は
「小宮山厚生労働大臣はたばこを７００円程度まで引き上げるのが望ましいと言っているが、それでは不十分だ。
ほかの先進国では大幅な増税によってたばこの消費を抑えることに成功していて、
健康被害を防ぐためには早急に増税を検討すべきだ」と話しています。
たばこを巡って厚生労働省は、職場で他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、
禁煙や分煙などの対策を事業主に義務づける法案をこの秋の臨時国会に提出する方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110913/t10015561761000.html 1. たばこの社会的コスト
喫煙で不健康になると、医療費がかかる。
そして健康保険制度があるので、社会全体の負担になる。
喫煙理由の治療は保険外にすれば良いと言う主張は良く見かけるが、健康被害が顕在化したときに、
それが喫煙由来のものか、それ以外の理由によるものかが判別できない。
早死にすれば生涯保険料は減ると言う主張は、喫煙者の方が治療費が高いので否定されている
（関連記事:喫煙者は早死にするので医療費を減らす？）。
外部不経済も問題だ。
副流煙による健康被害は確認されている（16〜30年間受動喫煙を続けると肺がんリスクが1.33〜1.59倍になるそうだ）し、
吸殻のぽい捨てや歩きタバコ、たばこの臭いで不愉快な思いをしている人もいる。
火の不始末による火災も社会的コストとしてかかっている。
自己責任か否かには直接関係ないが、納税者が不健康になって生活保護者になられると、国民経済も悪化する事になる。…
4. 現在のたばこ税は安すぎる
たばこ税で社会的費用を喫煙者に負担させ、もしくはタバコ消費量を抑える事で今より社会的費用を削減する事は、
外部不経済の解消として正当化されるであろう。
この意味では、税収と社会的損失が等しくなる税率が妥当な税率となる。
国立がんセンター後藤公彦氏の試算では5兆6,000億円、医療経済研究機構(2002)によるとたばこの社会的損失は7兆3,000億円だ。
喫煙による社会的損失は長期的影響があるので単年度で比較するのは妥当ではないが、
販売本数ピーク時の1996年度は販売本数3,483億本、2010年度は2,102億本の販売数なので、
現在でも少なくとも3兆3,796億円程度はあるであろう。
これに対してたばこ税は19,734億円に過ぎないので、現在のたばこ税収入は妥当な水準より少ない可能性が高い。(後略)
http://news.livedoor.com/article/detail/5852826/ |
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