お客様からおカネを余計取ろうとすると余計売れなくなって、さらに業績は傾くからできない。

民間は血を流しながらやっている。大赤字の日本国が倒産したくなければ、諸経費削減、大臣報酬カット、国会議員賃金カット、公務員の賃金カット、大臣削減、国会議員削減、公務員リストラ、年金カットなどは当たり前のこと。

当たり前のことがやられていない。

お客様の国民から金を余計にとろう（増税）などと言うのは亡国に直結する。金の卵を産む鶏を殺して肉食ってしまおうと言うに等しい短絡的な行動。

やくざからの金をごまかした罪、外国人献金で、議員辞職しろ。

地方公務員は権限外。いつもと同じ「言うだけ」

選挙を見据えて適当な人気取りか

やるならさっさと実行しろ

議員削減案は、産湯の水と一緒に赤子まで流して
しまう恐れが大きい。

仮に1割の定数削減を目指すなら、それをやらずに、
報酬やナントカ費などの、議員に対する税金からの
諸々の支払いを、一律に1割減らせば済むこと。

官僚、財界、マスコミ、米国などに対して、
国民の意思を明確に示すのは、選挙しかない。
遠回りのようでも、議員を育てるしかない。
また、我々選挙民が育たなければならない。
そうした時に、選択の幅を狭めるなど、愚の骨頂である。

また今、どんなに大量の馬鹿議員がいようが、削減案では
少数でも志のある議員やその予備軍の芽まで摘んでしまう。
これこそ、おそらく敵の思うツボである。

政治家愚人視、政治軽視の風潮に迎合するのは危険である。

政治家（国民） VS 官僚＆財界＆マスコミ

なのです。
何故国民の生活が苦しくなっているかといえば、この中で政治家が弱過ぎるからです。
自らの代表者の政治家を応援せず、批判ばかりする愚かな国民の責任です。

既に力の差は歴然なのに、更に国民側勢力を減らすという事は、自殺行為です。

国民と敵対権力側の公務員、財界等の不利益になる事を堂々と言える政治家こそ本物でしょう。
その他の目くらまし発言には、もう絶対に騙されてはいけない。

はあ？国民の半分も選挙に行かないのに〜？

選挙というシステムそのものがすでに破綻してんじゃないの？そんなんで国民の代表ヅラされたら大迷惑

さらに言っちゃうと、官僚と対決する政治家って誰？そんなバカいるの？

この国はもとから「政治」も「行政」も官僚のものですけど。