これまでは野田政権エールの書簡であった。これより批判の書簡に転ずることにする。９．２０日、野田首相は就任後発の外遊となる米国詣でに向かった。オバマ米大統領との初の首脳会談が予定されている。その場で、かねて打ち合わせ通りの増税の言質と、その際の見返りとして相当額の資金の米国貢ぎが約束させられることになろう。「思いやり」から一気に「恩返し」へと質的に高められたものを要求され応えることになろう。この言の確かさは間もなく判明する。

こうして見れば、日本人民大衆に今課されようとしている増税は日本政治の内的必然性よりもたらされているものではなく、外圧要請によるものだと云うことが判明する。野田政権はこれに応えようとしている。その姿勢は、日本経済を壊滅させ、ＩＭＦ管理に置いて後、かねてより日本熔解、解体後の日本の調理を企図するジャパンハンドラ―ズの対日支配教程に基づく指令の請負であり、邪悪な意思と意図により画策されていると云うことになる。

してみれば、野田首相御一行は飛んで火に入る油虫そのものである。あるいはモグラであり強烈なモグラ叩きに遭わされるであろう。さて、ここから野田政権批判に入る。しかしながら野田よ、「どじょう政治論」を掲げて野田政権の元一日とした以上、この信義を重んずるのが政治の筋と云うものではなかろうか。野田自身が政権公約第一号を反故にすることは許されない。しかし、野田にはこの声は届かないだろう。それはそれとして以下呼びかける。

野田は、「どじょう政治論」に従う限り従来の野田式増税論を吟味せねばならぬのではなかろうか。財政悪化、社会福祉財源の確保を理由として増税せんとしているが、その方策が本当に増税に拠るしかないのだろうか、他に有能な方法がありやなしや、かく問い、これを真剣に議論することの方が先決なのではなかろうか。かかる経緯を経て始めて政策化されるべきではないのか。これこそ政治家の眼力と胆力が発揮される舞台であり役目なのではなかろうか。

議論に費やす日時に猶予がないなどと云うのは粗脳政治家特有の言である。目下のような殆ど何の議論もないままの、仮にあったとしても上滑りの議論のままに拙速で増税が政策化されるのを危惧するのを政治家の矜持とすべきではなかろうか。れんだいこは、野田式増税論が取り返しのつかない日本経済大打撃を与え、邪悪なシナリオの袋のネズミへと追い込まれようとしていることを危惧している。

以下、れんだいこの方策を授ける。その一は、従来式の節税狙いの機構改革である。いわゆる冗費削減と云うことになるが、これはやれば良い。但し、これまで橋本政権時の省庁再編、鳩山政権時の機構改編を経てきているが何の役にも立たなかったのではないのか。

省庁再編は大蔵省を財務省にと云う具合に省庁名が紛らわしいものに代えられ、厚生省と労働省の統合による厚生労働省、運輸省と建設省と国土庁を国土交通省、北海道開発庁と環境庁を環境省と云う何の意味もない、と云うかむしろしてはならない行革をしただけに過ぎない。

その後の新たな機構の続々たる創設を考えれば馬鹿騒ぎでしかなかった。それぞれの新省庁の機構改編もつけ刃でしかなかった。要するに日本経済の発展の為には余計な機構いじりでしかなかった。俗に云う「隔靴掻痒」の感がある。

節税対策に真剣に取り組むのなら余計なことをせずにズバリ軍事費、原発費に手をつけねばならない。ここを聖域にして省庁再編や小額予算のものを更に削るのは単なるパフォーマンスの政治遊びに過ぎない。これがイロハのイである。だがしかし、このイに手をつけずロハ的な機構いじりをするから、マジメそうに議論しても何の役にも立たない。

と云うか、直近の鳩山政権時の枝野―れんぼう式予算カットを見よ。必要なものの予算を削る悪質なものでしかなかった。単に大騒ぎしただけのことであった。次回の投稿で述べるが、殆ど「天下り高給与」の規制で解決するものばかりであった。それをせずに予算のみ削る方法に何の正当性ありや。かの時、何をやったのかもう一度はっきりさせる必要がある。

ハンドラ―ズのシナリオに乗り国家百年の計に資するものが狙い撃ちされていたことが判明しよう。野田政権は枝野―れんぼうラインを引き続き重用しているが、これまた胡散臭い。軍事費、原発費に手をつけた後に我が社会が真に取り組まねばならないのは高額給与問題の方である。

１９８０年代以降、国際金融資本の息のかかった中曽根系御用聞き政治の登場によって、我が社会の所得格差が格段に広がり始め、小泉時代の竹中路線により一挙に超高額所得者が雨後のタケノコのように出現し、その代わりに戦後日本が誇ってきた中産階級が壊滅させられ、低所得者層が大量発生しと云う具合で、今や由々しき事態になっている。

かく認識せねばならない。これを思えば今こそ我が社会に適正な給与体系を確立せねばならない。この問題に切り込まない財政論は全てニセモノと断じて良い。順序として給与問題の方が先であり次が冗費削減であろう。給与問題を解決すれば大方の問題が自動的に解決される。逆は逆である。

これにつき、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が偉大な貢献をした。竹原市長は、全職員の給与明細を公開し、予算に占める公務員給与の実態を明らかにし衝撃を与えた。それによると、阿久根市の年税収は２００６〜０８年度平均として僅かに２０億円のところ、職員の人件費総額は約１７億３千万円、実に予算の８６％強を占めていると云う驚くべき実態が判明した。他の市町村も大同小異と思われる。

この例に倣えば、都道府県公務員給与、国家公務員給与の予算に占める割合をも公開させねばならない。これを為し得て初めて適切な対策を講ずることができる。ところが、この肝腎な情報が秘匿され続けている。いずれにせよ、竹原市長が暴露した職員給与の予算に占める割合が８６％強なる機密情報は、公務員給与の是正なくしては財政再建も日本再建も始まらないことを示唆している。

これに対処する為の審議会が開かれるが、粗脳の学者を使って出てくるのは決まって「一律何％カット」と云う方式である。これは小手先の誰でも答申できるおざなり改革でしかない。上から下までの一律カットは、下の側に位置する労働者にのみ苛酷で、労組の反発を生むばかりであろう。労働意欲の低下を考えると至極尤もであり、つまり功を奏さない。

要するに急所を外している。為さねばならぬことは、労働の質に比して卑大な高額給与者の給与の適正化を図ることであり、これに適正な処方箋を調合しない限り事は処理されない。ここを質して次に景気振興対策つまり持続可能な経済成長システム、現下ではこれにエコエネ問題を含めた総合対策を講じねばならない。

出るを吟味し、入るを増やさない限り対策にはならない。現下の如く入るに工夫を凝らさぬままずるずる逓減し続け、他方で出るをザルにしたままの放漫財政では事態は打開できない。これに対し、増税に次ぐ増税の中毒路線に突入しようとしているが、よほどバカげた政策と云わざるを得ない。

事態がこじれるだけで却って悪化するのは火を見るより明らかである。ならばどう施策すべきか。論をこう云う風に設定すべきではないのか。今時の論には、医業の細分化の例に似て特殊分野の専門家は育成されているが、全体を束ねる医者、医院が居ない。その場は治まるが「手術は成功した。しかしながら余病を併発し患者は亡くなりました」式のトンチンカン処方が多い。故に、名医を探せ。名医に国政の舵を取らせよと云うことになる。このことが今ほど望まれていることはない。次に、いよいよ高額給与問題の処方箋を出してみる。
http://08120715.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-dfb6.html
　

コメント
01. 2011年9月21日 14:29:17: W69pRMV5NY 増税に次ぐ増税の中毒路線に突入しようとしているが、よほどバカげた政策と云わざるを得ない。●その通りです。●だが。。。増税中毒の野豚が何を言おうと世間は.動か無いよ◆先ずは小沢派が増税に賛成なんですか？？小沢先生の動きしだいだ。
02. 2011年9月21日 15:06:05: mkaYVKlNb2 増税するなら、富裕層への増税を！ ■野田佳彦首相は、国家の非常事態を救うため「金持ち大増税」で富裕層の「愛国心」の有無を試せ！（板垣英憲） 「オバマ米大統領は１９日の演説で、財政赤字の削減額について、 すでに法制化したものを除いて今後１０年で１．５兆ドルとした７月末の与野党合意から上積みし、 ２倍の３兆ドル（約２３０兆円）超とする提案をした。 その半分は富裕層への増税で賄う内容で、今夏の米債務上限引き上げを巡る論議と同様に、野党・共和党側との厳しい対立は必至だ。 大統領は１９日昼、『富裕層や大企業を含む皆が、公正な負担を負わなくてはならない』と訴えた。 政権高官によると、３兆ドル超の削減の内訳は、 （１）高齢者向け医療制度での支出抑制を含む歳出削減で０．５８兆ドル （２）富裕層の増税などの増収分が１．５兆ドル （３）イラクやアフガニスタンからの米軍撤退に伴う戦費の減少で１．１兆ドル、など」 ローマ帝国の衰亡ではないけれど、世界に冠たる米国帝国が滅んでは、 いかに「金持ち」でも、心安らかには生きていけないだろう。 平和で自由な国家体制という大きなフィールドがあってこそ、富裕階層も成り立ち得る。 それにしても、米国ばかりでなく、欧州、さらには日本を含めて、 経済不況、財政難という苦難に陥れているリーマン・ショックの大本となった あのサブプライム・ローンで大儲けして金持ちになった連中がいるはずである。 世界で４００兆円規模とも言われた大損害の反対側には、 ４００兆円大儲けした者がいてもおかしくないからである。 少なくとも米国ではオバマ大統領が苦労している。 このまま見て見ぬフリをして、放置しておけば、米国帝国の崩壊によって、富裕層も大変な目あう。 となれば、いま富裕層に求められているのは、これまでに増しての「愛国心」であろう。 富裕層が増税によって、真の愛国者であるかどうかが試されている。 この構図は、日本でも同様である。 「広く薄く公平に」というのが、税の大原則だが、 いまの国難とも言うべき、非常事態下では、「金持ち大増税により、 「愛国心ありや、なしや」を徹底的に試す必要がある。これを私は、富裕層対象の「愛国税」と呼ぼう。 http://news.livedoor.com/article/detail/5877481/ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cfb52fe06e5e19304ccac6c98362a4f1 ■増税の優先順位 アメリカのオバマ大統領が、財政再建の手段の一つとして富裕税の増税を提案しているのが話題になっている。 富裕税は、個人の総資産から総負債を差し引いた純資産の大きい人に課税するもので、 年間所得のみに課税する所得税よりも、富の再配分に有効と考えられているようだ。 日本でも戦後の一時期にアメリカの勧告で導入されたことがあるが、 税務把握が困難などの理由で、所得税の一本化に戻された経緯がある。 日本はアメリカ以上に復興財源など緊急の財源が必要なのだが、 議論は法人税（実質は減税を凍結する現状維持）と所得税の定率増税が中心になっている。 菅・前首相が言及していた高額所得への増税案は、いつの間にか消えてしまった。 アメリカに追随して急進させた所得税のフラット化（高額所得への減税）を見直す議論が出てこないのは理解に苦しむ。 税制の基本は「余っているところから足りないところへ回す」再配分に尽きる。 つまり「痛くない増税」から優先するのがいい。 痛くない税金の典型的なものは相続税だろう。 本人にとっては生きているかぎり関係がない税金で、先祖の遺産で恩恵を受けるのは、せいぜい孫の代までで充分だろう。 つまりは「２回相続したらゼロになる」程度でよい。 「グローバル化」以前はそうだった。 企業活動や文化芸術で財をなした人の業績は、法人化によって継承できるから、個人に遺産を残す必要はないのだ。 相続税が引き上げられれば、生前贈与が盛んになって遊休資産が活用されることにもなる。 高額所得への累進課税も、以前は最高実質93％だった。 これも誤解されるのだが、９割以上を税金で召し上げるという話ではない。 何段にも控除して残る最高額の部分にのみかかる税金で、世間常識を超えるような高所得は社会に還元しなさいと、 富者の社会貢献を制度化したものと言える。 この制度の下で日本は高度成長していたのだ。 その他、当ブログは何度も書いているのだが、企業にとって黒字が出ているときの法人税は痛くない。 経理を駆使してすべての経費や法定積み立て、役員報酬まで支払った後に残る純益にしか税金はかからない。 企業にとって何よりも大切なのは、黒字決算ができるような経済環境なのだ。 企業の法人税を減税しても社員の給料が上らないことは実証されている。 法人税が高ければ、むしろ企業は経費としての人件費を増やすだろう。 （追記・「税率はどのように変ってきたか」をご参照ください。） http://news.livedoor.com/article/detail/5875798/ ■税率はどのように変ってきたか 日本の税制はどのように変ってきたのか。 ネットで公開されている財務省の資料で見てみよう。 結論から先に言うと、昭和から平成に変った1989年から大きく様変りしたことがわかる。 最大の理由は「国際水準に合わせる」ことだったと思うが、 大幅な減税を強行する一方で、歳入の減少を補う工夫をした気配がない。 おそらく消費税の引き上げが視野にあったのだろうが、景気の回復を待つということで、 とりあえず国債の増発で歳入の欠陥を補うことにした。 その先送り政策を20年間続けた自公政権の結末が、現状なのだ。 個人の所得に対する日本の税金には、伝統的に強い累進性があった。 オイルショックに襲われた昭和49年、1974年当時、国税と住民税を合わせた最高税率は93％だった。 それ以前の税率も90％以上だったことを覚えている。 ただし年間1800万円程度以上の高額部分について適用されるので、所得の全部に最高税率がかかるわけではない。 1800万円以上も所得のあった人は、超過部分は１割ぐらいを自分のものにして、あとは社会に還元しなさいということだ。 保守党政権に支配されていた日本で、つい20年前までこのような税制が行われていたことは感動的でさえある。 一億総中流と呼ばれた高度経済成長は、このような税制の中で実現していたのだ。 日本の平社員と社長の給料の差は10倍ぐらいだが、アメリカでは千倍にも万倍にもなるという話が、 海の向こうからの噂だった時代である。 　個人所得税（住民税を含む）最高税率の推移 　1974年　84年　87年　88年　89年　95年　99年 　　93％　88％　78％　76％　65％　65％　50％ http://pub.ne.jp/shimura/?daily_id=200911 高度成長時代、富裕層への税率は、９３％だった！ （ただし年間1800万円程度以上の高額部分について適用）
03. 2011年9月21日 16:40:50: 4ljUIMFRRA >鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が偉大な貢献をした。竹原市長は、全職員の給与明細を公開し、予算に占める公務員給与の実態を明らかにし衝撃を与えた。それによると、阿久根市の年税収は２００６〜０８年度平均として僅かに２０億円のところ、職員の人件費総額は約１７億３千万円 日本全国の公務員人件費は幾らなのか？なぜ公表しないのか？ だれがじゃましているのか？本当のことを隠す日本。

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