前原やっぱり“言うだけ番長”！税外収入の発言がショボ〜
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110921/plt1109211529005-n1.htm
2011.09.21　夕刊フジ

　民主党の前原誠司政調会長（４９）が、またまた、「言うだけ番長」ぶりを発揮した。先日まで、東日本大震災の復興財源をめぐり、国民負担を少しでも減らすための税外収入などの上積みに積極的だったが、急にトーンダウンしたのだ。颯爽とした外見から、国民的人気は高い御仁だが、どうなっているのか。

　「上積みしたいという思いはあるが、できるのか、できないのかも含めて精査したい」

　前原氏は２０日の記者会見でこう語ったが、あぜんとするしかない。

　被災地・仙台市を視察した１７日、前原氏は「税外収入などは５兆円よりも、さらに上積みを目指したい」と明言し、１９日の党政策調査会幹部会でも、仙谷由人政調会長代行（６５）らと上積みを図ることで一致していた。国民の期待も高まっていたが、わずか数日で後退した。

　税外収入をめぐっては、政府税調が、政府資産の売却や歳出削減で約５兆円を捻出する案を提示。これに対し、前原氏率いる党政策調査会は、国債整理基金に積んだ国債償還資金や外国為替資金特別会計（外為特会）の積立金など「埋蔵金」の活用などを模索していた。

　ところが、「財務省の代弁者」と化した安住淳財務相（４９）は２０日午前の閣議後会見で、国債整理基金の流用案について、「タコが自分の足を食うような話だ」と否定的見解を披露。外為特会の流用についても、「今のように為替差損が大きく出ている状況のなかで使えるのか」と慎重姿勢をみせていた。

　前原氏は、八ツ場ダムの建設中止や日本航空の債務処理問題など、華々しく打ち上げるが、結果が伴わない「言うだけ番長」として知られる。「スーパー官庁」である財務省の抵抗を打ち破るには、実力不足ということなのか。

コメント
01. 2011年9月21日 17:57:31: mkaYVKlNb2 復興財源には、国債の日銀直受け枠の未使用分１８兆円や決算剰余金３０兆円、 国債整理基金特別会計の10兆円、労働保険特会5兆円、そして日本郵政株5〜10兆円や日本たばこ産業株2兆円の売却 などを当てるべきだ。 また、インタゲや名目ＧＤＰターゲットなどの金融安定目標政策を導入して、名目ＧＤＰ年率４％以上の成長を実現し、 税収増を図るべし。 【高橋洋一の俗論を撃つ！】 ◆増税一直線の野田政権に告ぐ 　増税に代わる財源を示そう 野田新政権は財務省の戦略通りに「増税一直線」。ホップ、ステップ、 ジャンプの増税3段跳びの絵姿が浮かび上がってくる。しかし、復興財源にしろ、 社会保障財源にしろ、増税に代わる財源はある。そのことを示そう。 http://diamond.jp/articles/-/13925 ■今年度予算の日銀引受枠の未使用分を使う 増税ではない最も簡単な方法は、今年度予算の日銀引受枠30兆円のうち未使用の18兆円の活用だ。 これなら法律改正なしで、しかも今の予算の枠内でできる。 4月21日付けの本コラムで紹介しているので、ご存じだろう。 最近、先の民主党代表戦に出馬した馬淵澄夫氏も主張している。 具体的にいえば、3次補正予算13兆円で、財源は税外収入4兆円、復興債9兆円だが、 復興債償還のための増税措置は不要だ。その代わりに、国債発行計画を書き直す。 まず今年度国債発行計画についてみると、 新規財源債44.3兆円、借換債111.3兆円、財投債14兆円の計169.6兆円が発行されるが、 借換債111.3兆円のうち11.8兆円を日銀が引受、 そのほかの借換債99.5兆円、新規財源債44.3兆円、財投債14兆円の計157.8兆円は市中消化される。 これに対して、復興債を9兆円発行するが、まず、市中消化とする。 ただし、市中消化分の借換債99.5兆円のうち9兆円を日銀引受に回す。 すると、市中消化分は、復興債9兆円、新規財源債44.3兆円、借換債90.5兆円、財投債14兆円の計157.8兆円 と今年度発行計画と同額になる。このため、市中金利の上昇はない。 と同時に、借換債の日銀引受は20.8兆円となって、現行の特会予算総則の範囲内になる（グラフ参照）。 今の予算枠を使っているので複雑なようにみえるが、復興債9兆円を日銀引受したのと同じ経済効果だ。 日銀引受は禁じ手であるという話があ。 安住財務相も就任後の記者会見で、そう語っている。 この程度は日銀のマネタリーベースを増加させずインフレのおそれがないとして、 毎年行われているし、すでに今年度予算でも認められていることだ。 安住財務相は、こうした事実さえも知らされずに、日銀引受は禁じ手といわされている。 次には償還財源にならないという反論があるだろう。 しかし、日銀引受ではシニョレッジ（通貨発行益）増となって、日銀納付金という形で将来の税外収入になる。 会計上の技術上の問題により一気に全額納付金とならないが、 もし日銀引受の代わりにそれと経済的には同等な政府貨幣を発行した場合を考えてみればいい。 ちなみに、記念通貨貨幣発行なら毎年行われて、それに伴うシニョレッジは税外収入として予算計上されている。 この18兆円の日銀引受枠の活用は、今の予算のままで、新たな法律措置も不必要で政府の判断だけでできる。 しかも、財源問題、円高問題、さらにデフレ脱却の一石三鳥になる。 ■国債整理基金特別会計の10兆円、労働保険特会5兆円、そして日本郵政株5〜10兆円や日本たばこ産業株2兆円の売却 18兆円の日銀引受枠の活用だけで、3次補正の財源として十分であるが、他にもまだまだ財源はある。 国債整理基金特別会計の10兆円だ。 実は、それを取り崩さなくても、定率繰入を停止して今年度予算の中の償還費10兆円を3次補正予算の財源にすればいい。 具体的には、3次補正予算13兆円、税外収入4兆円、償還費9兆円減額となる。 この方法は過去に11回もやっている。 そのたびに国債償還には問題ないと国会で政府は答弁しており、実際にも問題になったことはない。 日銀引受枠18兆円と国債整理基金10兆円の他にも、 労働保険特会5兆円、日本郵政株5〜10兆円や日本たばこ産業株2兆円の売却など、手を付けるべきところはまだまだ残されている。 ■国税庁と年金機構（旧社保庁）の徴収部門の合体、いわゆる歳入庁実現 ■歳入庁により国民納税番号も導入できると、税務調査の効率がよくなり、結果として税収が数兆円以上増加 民主党は政権交代前は歳入庁に熱心であったが、政権交代後は、財務省と厚労省の意向を汲み、まったく及び腰になっている。 世界のほとんど国で、社会保険料は税金と同じ扱いで、social security taxと呼ばれる。 もちろん社会保険料の徴収と税の徴収は同じ機関だ。 1998年に同じ機関になった英国の場合、二つの機関の統合で人員の整理合理化になるとともに、 社会保険番号を国民納税番号として利用できるのも大きなメリットになっている。 なお、歳入庁により国民納税番号も導入できると、税務調査の効率がよくなり、結果として税収が数兆円以上増加するだろう。 ■デフレ脱却による名目ＧＤＰ成長率アップによる増収 財政再建についても、前回のコラムのように、 必ずしも増税ではなくデフレ脱却による名目ＧＤＰ成長率アップによる増収で対応できる。 http://diamond.jp/articles/-/13925?page=5 ■「名目４％は成長の黄金率である」 ▼３％成長など議論に値しない 名目４％より低いのは、そもそも成長というべきでないだろう。 ４％が成長の黄金率であり、それより低い２％か３％などまったく議論する値のない話だ。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/255?page=3 ■４％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授 ◆要点 ・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している ・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する ・４％のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/396d5a486965f76dffd92e2c8e5208ec/ ■「２％+２％」で財政再建をめざせ　（飯田泰之・駒澤大学准教授） 財政再建を考える際には、現時点でのプライマリーバランス赤字と、今後の社会保障関連支出に分けて考える必要がある。 現時点でのプライマリーバランス赤字の解消は（財政支出の伸びを２％以下に抑えたうえでの） ２％経済成長と２％のインフレ下で達成可能である。 抜本改革調査会の会長である仙谷由人氏は、増税なしでの財政再建論に対して 「10％もの経済成長があるなんて経済理論がどこにある」と息巻くが――これは成長の累積を無視した議論だ。 たしかに今年10％の経済成長を達成することができれば、1年少々で財政再建は達成されるだろう。 しかし、それは不可能だ。ならば名目4％成長を数年間、または名目３％成長を5年以上維持すれば、 累積値で20％近い経済成長が達成可能である。プライマリーバランスの改善にはそれで十分なのだ。 増税が必要とされるのは、今後の社会保障費負担増加に対してである。 社会保障費というと焦点がぼやける。 ここで問題になっているのは、格差や障害への対応の話ではないからだ。 むしろ医療費・年金問題というべきであろう。 問題は明確に定義され、適切に分割されなければならない。 医療・年金支出に適する財源は、経済的に余裕のある高齢者から徴収可能な消費税である。 その意味で、現在の財政状況の改善のためにではなく、将来の財政負担に対しては消費税を充てるのが望ましい。 現在、民主党のみならず自民党も、その執行部は現在のプライマリーバランスと将来の医療・年金支出を混同したままに、 デフレという特殊状況を考慮せずに増税へと進もうとしているようだ。 これまで述べてきたように、この方針はきわめて危ういことに気づいていただきたい。 http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=441&nif=false&pageStart=20
02. 2011年9月21日 18:13:40: rWmc8odQao 高橋洋一氏 「国債整理基金の話、五十嵐副大臣は財源でないといったが、日本のように繰入をしている先進国はない。償還財源を予算化するのがおかしい。つまり、整理基金は一回こっきりの財源になる」 https://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/115240326712668161 しかも貯まり金を使い切っても、「借換債」が打てるんでしょ… 前原氏が正しいです。安住氏と財務小役人は高校生程度でいいので勉強しましょう。
03. 2011年9月22日 00:39:58: rWmc8odQao 前原氏がクルクルパーなのは、こっちの話題なんです。 【前原・民主政調会長、原発輸出に推進姿勢】 平野啓一郎氏 「こういう政治家が、次期首相候補の世論調査で、トップになるんだからなぁ。溜息出るわ。」 https://twitter.com/#!/hiranok/status/116527794749579265
04. 2011年9月25日 14:11:09: Zc4LsHROVM 今朝のフジテレビ新報道2001で前原と石破がでていた。 フジの政治担当の名前は聞き逃したが「前原さんは発信力は素晴らしい、ただ実行力を今後示して貰いたい」と褒められているのかけなされているのか解からない評価をしていたのが印象的であった。 「いうだけ番長」をフジテレビは発信力は素晴らしいと評した。 「前原は小沢の敵であるからフジテレビの味方」の論法で前原を持ち上げるのだろう。

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