27. 2011年9月22日 21:16:50: gk1nfsKRX6
yNbuktrjbg また、会ったね。何、息巻いてるの？ 西川のお友達で郵政を喰い物にした奥谷禮子ちゃんはしらんぷりですかー。 あなたが外資の手先や統一教会の食口なら納得できますが。
３万人のための情報誌 選択 より引用
「郵政西川」の黒い置き土産
８JALに次ぐ国交省の「爆弾」に
＜前略＞
オリックス不動産への「かんぽの宿」売却問題や、鳩山邦夫元総務相との激しい対立の渦中でも社長の座に居座り続けたタフネスぶりが、政権が代わるとほぼ無抵抗で退陣を受け入れる豹変ぶり。これには裏がある―郵政関係者らの一致した見方だ。
その裏とは、年内にも火を噴くとの見方がある日本通運との宅配便共同出資会社ＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）の経営問題である。毎月二十億?四十億円の赤字を垂れ流し、発足半年で二百五十億円もの赤字を計上したＪＰＥＸ。本誌が独自に入手した日本郵政の内部資料では、ＪＰＥＸを救済するかたちで親会社の日本郵便が吸収合併する案が検討されており、早ければ年内にも事態が動くとの見通しだ。 日本郵便の足元を揺さぶっているこのＪＰＥＸ問題こそ、実は西川最大の黒い置き土産だ。収益化は難しいとの客観情勢にもかかわらず、自らの保身のために功を焦った西川直属の「チーム西川」が、無謀なＭ＆Ａに突っ走ったといわれている。 チーム西川の稚拙な交渉 西川の辞任会見から三日後の二十三日の昼。険しい表情で郵政本社に乗り込み、日本郵便の北村憲雄会長らに詰め寄る人物がいた。日通社長の川合正矩だ。日通が日本郵便と進める宅配便事業の統合計画が暗礁に乗り上げていることに怒りをにじませて抗議、ＪＰＥＸへの出資分の一部を郵政側に買い取るよう申し入れたのだ。 日通はこの日の午前中に開いた取締役会で、両社で結んだ契約に基づきプットオプション（売り戻し権）の行使を決定。ＪＰＥＸ株の持ち分三十四万株のうち二十万株を郵政側に買い取らせ、持ち分比率を三四％から一四％に引き下げるという内容だった。 日通が持ち分比率の引き下げに動いたのには理由がある。ＪＰＥＸの赤字が止まらないため日通には毎月、持分法投資損失が発生しており、このままでは今期の損失は百億円を突破し、日通本体の営業利益の約三分の一が吹き飛びかねないためだ。 日通がペリカン便事業をＪＰＥＸに移管させて今年四月に業務をスタートさせたまではいいが、十月から日本郵便のゆうパックが合流する段取りだったのが、総務省からの認可が得られず延期に。ＪＰＥＸの赤字は九月までの半年だけで約二百五十億円に膨らんだ。想定を上回る業績の悪化ぶりは深刻で、このままでは年度末には債務超過に転落する可能性が高い。赤字幅が拡大傾向にあることから、今後何も資金手当をしなければ資金不足額は最大七百億円規模に達する場面もありそうだ。ＪＡＬに次ぐ国交省管轄業界の「爆弾」となっている。 日通との宅配便事業統合計画が発表されたのは郵政民営化直後の二〇〇七年十月。持ち株会社の前身、準備企画会社が日本郵便の関係者に発表の直前まで知らせることなく水面下で秘密交渉を進めて実現させたものだった。 交渉に当たったのは西川が三井住友銀行から連れてきた「チーム西川」のメンバー、横山邦男専務執行役と百留一浩グループ戦略室長の二人。横山は銀行時代から自称「Ｍ＆Ａのスペシャリスト」として大型案件を手掛けてきた。銀行業界関係者によれば、その手法は豪快だが粗さが目立つといわれる。日通との交渉も同様で、事業統合の合意を急ぐあまりに横山らが暴走し、日通側にかなり有利な条件をのまされたのではないかとの疑念が郵政側では今なおくすぶり続けている。 その一つにデューデリジェンス（事業評価、資産査定）上の疑念がある。ＪＰＥＸの資本金は資本準備金を含め五百億円。日本郵便が三百三十億円を出資し、残りの百七十億円を日通が出資する形を取った。だが、日通からの出資はトラックターミナルなど三十七カ所の関連施設を「現物出資」する形でまかない、対価として百七十億円分の株を割り当てられた。この施設の簿価との差額が四十億円ほど発生するとみられ、これはそのまま日通の特別利益として転がり込む計算だ。 事業開始から半年で約二百五十億円もの赤字に驚いた日本郵便の幹部の間では、「ペリカン便事業を過大に評価したのでは」「日通側がＪＰＥＸに荷物を出し渋っている」という疑念も湧き上がっている。この半年間のＪＰＥＸ事業はペリカン便由来の顧客や従業員、施設を利用している片肺飛行。企業規模の割に、扱う物量があまりにも少ないのだ。 「かんぽの宿」以上の被害 日通の損失も大きいが、郵政側の被害はもっと大きい。早期に処理をしてもＪＰＥＸへの出資金や日通保有の株買い取り損失の処理などで計五百億円は下らないだろう。郵政側からの持ち出し分の人件費などを含めれば被害額はもっと膨らむ。前出の内部資料によれば、ＪＰＥＸの収支見通しについてヒアリングした総務省は「このような案件が果たして投資案件として適当なのか強い疑問」と指摘し、郵便事業本体への影響に強い懸念を示している。さらに、場合によっては将来的に郵便料金の値上げも視野に入れざるを得ないと想定する記載も見られる。 次の段階で予想されるシナリオは事実上の「協議離婚」である。早ければ年内にも郵政側が日通の残りの出資分を全額買い取り、完全子会社化する計画が内部で検討されている。 統合計画が発表された当時は「巨漢同士の大型提携」ともてはやされ、郵政民営化に華を添える宣伝効果は抜群だった。しかし、両社の宅配便事業の事業規模はそれぞれ一千七百億円程度に過ぎず、宅配便首位のヤマト運輸、二位の佐川急便の二強に大きく差をつけられている。「万年赤字」のペリカン便を収支トントンのゆうパックが救済するという「弱者連合」がその実態だった。弱者同士でも一緒にやれば規模の経済が働いて軌道に乗る、という西川らの考えは「現場を知らない銀行マンの論理」（日本郵政グループ関係者）として説得力を持ち得ていないのは、何度収支計画を書き直しても監督官庁の総務省から突き返されている事実から明らかだ。 度重なる統合の延期や混乱する現場に業を煮やした労働組合側からは西川や北村を名指しで批判する声が強まっている。
＜後略＞
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