「蔵開ければ片つく」亀井氏、復興増税けん制（YOMIURI ONLINE）五月晴郎

「蔵開ければ片つく」亀井氏、復興増税けん制（YOMIURI ONLINE）
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/704.html
投稿者五月晴郎日時 2011 年 9 月 22 日 01:32:02: ulZUCBWYQe7Lk

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110921-OYT1T00871.htm

　国民新党の亀井代表は２１日、党本部で記者会見し、東日本大震災の復興財源について、「民主党がワンサイドで決めることはできない。連立（与党）だから不可能だ」と述べ、政府・民主党内の臨時増税の動きをけん制した。

　亀井氏はこれに先立つ議員総会で、「財源は財務省の蔵にしまってある。首相が（蔵の）カギを開ければ片がつく話だ」とも述べ、増税以外で復興財源をまかなうべきだとの考えを示した。

（2011年9月21日21時50分読売新聞）　

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01. 2011年9月22日 05:50:28: GxYctmaOrc そうなんだ。さっさと開けて欲しい。
02. 2011年9月22日 06:13:28: mkaYVKlNb2 亀井氏の言うとおり、復興財源は、増税しなくても、すくなくとも７０兆円ある。復興財源には、国債の日銀直受け枠の未使用分１８兆円や決算剰余金３０兆円、国債整理基金特別会計の10兆円、労働保険特会5兆円、そして日本郵政株5～10兆円や日本たばこ産業株2兆円の売却などを当てるべきだ。また、インタゲや名目ＧＤＰターゲットなどの金融安定目標政策を導入して、名目ＧＤＰ年率４％以上の成長を実現し、税収増を図るべし。また、あえて増税するなら、オバマ米大統領案のように富裕層に対する増税を実施するべし。増税するなら、天下り官僚、退職金５億円の東電社長など大企業幹部＝富裕層への増税を！ ■嘉悦大教授の高橋洋一氏の言。「今年度予算で既に決まっている日銀引受枠３０兆円のうち、１８兆円はまだ使っていない。これに国債整理基金１０兆円をプラスすると２８兆円。さらに労働保険特会の５兆円などをプラスすると３３兆円。なぜ、増税が必要なのか」と。 http://twitter.com/#!/h_hirano/status/114837512580640768 ■「増税一直線は必要ない財源『７０兆円』捻出も可能だ」高橋洋一氏(@YoichiTakahashi) http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/114749351372390400 ■“増税一直線”に待った！その前にやることアリ2011.09.20 １０月にも国会に提出される３次補正予算での復興増税、年末の税制大綱で決まり来年の通常国会に提出される税と社会保障改革での消費税引き上げ、その次にもくるだろう財政再建のための本格増税など、野田政権は増税一直線政策を進めていくだろう。だが、それらの増税の前にやることがある。今年度予算で既に決まっている日銀引受枠３０兆円のうちまだ未消化の１８兆円の余り枠を使えばいい。これで復興増税は行わなくてもいい。また、国債整理基金１０兆円は取り崩しても国債償還に支障は生じない。この手法はこれまで１１回も行われており、そのたびに政府は国債償還に支障は出ないと言ってきたものだ。労働保険特会の埋蔵金５兆円など特別会計や独立行政法人等に埋蔵金はまだある。例えば、野田首相は、財務副大臣当時に独立行政法人国立印刷局の不要資産１０００億円を本省に埋め戻し（現物納付）、売却しなかったが、増税の前に売却すべきだ。２０兆円の政府所有株式もある。日本郵政株の売却は、政権交代後に民主党政権が成立させた株式売却凍結法を解除すればできる。三事業一体で天下り役人が経営するままで株式売却をするという案が与党から出ているが、それでは売却益は出てこない。ＪＴ株売却も、政府がタバコ会社の株を政府が所有すること自体がおかしいという世界の常識から見れば当然だ。これらはストックの話であるが、フローの話として恒久的な財源にもなる話もある。今は納税者番号がないので、税務調査はやりにくい。その結果、「クロヨン」などと税務捕捉の不公平が出ている。世界の先進国ならば納税者番号は当たり前で、それを導入すると、直感的には５兆円くらいの税収増になるだろう。これらを単純計算すると７０兆円規模となる。また、世界では税金と社会保険料は同じ扱いで、日本で言う国税庁と旧社保庁（現日本年金機構）は同じ組織になっている。民主党は政権交代前に国税庁と旧社保庁の統合による「歳入庁」の設置を主張していたが、言わなくなった。官僚への配慮だろう。国税庁資料では全国に税務申告すべき法人が２６０万あるが、厚労省では１７０万余の事業所しか把握していない。民間給与支払者数と厚生年金保険料支払者数の差から単純に試算すると、厚生年金保険料、健康保険料がそれぞれ６兆円合計で１２兆円も未徴収ということになる。こうしたことをやれば、少なくとも、復興増税と税と社会保障改革での消費税引き上げは必要ない。その上で、金融政策を活用し、デフレと円高を解消すれば、名目成長率が上がり財政再建もできるので、そのための増税も不要になる。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110920/plt1109200803000-n1.htm 【高橋洋一の俗論を撃つ！】 ◆増税一直線の野田政権に告ぐ　増税に代わる財源を示そう野田新政権は財務省の戦略通りに「増税一直線」。ホップ、ステップ、ジャンプの増税3段跳びの絵姿が浮かび上がってくる。しかし、復興財源にしろ、社会保障財源にしろ、増税に代わる財源はある。そのことを示そう。 http://diamond.jp/articles/-/13925 ■今年度予算の日銀引受枠の未使用分を使う増税ではない最も簡単な方法は、今年度予算の日銀引受枠30兆円のうち未使用の18兆円の活用だ。これなら法律改正なしで、しかも今の予算の枠内でできる。 4月21日付けの本コラムで紹介しているので、ご存じだろう。最近、先の民主党代表戦に出馬した馬淵澄夫氏も主張している。具体的にいえば、3次補正予算13兆円で、財源は税外収入4兆円、復興債9兆円だが、復興債償還のための増税措置は不要だ。その代わりに、国債発行計画を書き直す。まず今年度国債発行計画についてみると、新規財源債44.3兆円、借換債111.3兆円、財投債14兆円の計169.6兆円が発行されるが、借換債111.3兆円のうち11.8兆円を日銀が引受、そのほかの借換債99.5兆円、新規財源債44.3兆円、財投債14兆円の計157.8兆円は市中消化される。これに対して、復興債を9兆円発行するが、まず、市中消化とする。ただし、市中消化分の借換債99.5兆円のうち9兆円を日銀引受に回す。すると、市中消化分は、復興債9兆円、新規財源債44.3兆円、借換債90.5兆円、財投債14兆円の計157.8兆円と今年度発行計画と同額になる。このため、市中金利の上昇はない。と同時に、借換債の日銀引受は20.8兆円となって、現行の特会予算総則の範囲内になる（グラフ参照）。今の予算枠を使っているので複雑なようにみえるが、復興債9兆円を日銀引受したのと同じ経済効果だ。日銀引受は禁じ手であるという話があ。安住財務相も就任後の記者会見で、そう語っている。この程度は日銀のマネタリーベースを増加させずインフレのおそれがないとして、毎年行われているし、すでに今年度予算でも認められていることだ。安住財務相は、こうした事実さえも知らされずに、日銀引受は禁じ手といわされている。次には償還財源にならないという反論があるだろう。しかし、日銀引受ではシニョレッジ（通貨発行益）増となって、日銀納付金という形で将来の税外収入になる。会計上の技術上の問題により一気に全額納付金とならないが、もし日銀引受の代わりにそれと経済的には同等な政府貨幣を発行した場合を考えてみればいい。ちなみに、記念通貨貨幣発行なら毎年行われて、それに伴うシニョレッジは税外収入として予算計上されている。この18兆円の日銀引受枠の活用は、今の予算のままで、新たな法律措置も不必要で政府の判断だけでできる。しかも、財源問題、円高問題、さらにデフレ脱却の一石三鳥になる。 ■国債整理基金特別会計の10兆円、労働保険特会5兆円、そして日本郵政株5～10兆円や日本たばこ産業株2兆円の売却 18兆円の日銀引受枠の活用だけで、3次補正の財源として十分であるが、他にもまだまだ財源はある。国債整理基金特別会計の10兆円だ。実は、それを取り崩さなくても、定率繰入を停止して今年度予算の中の償還費10兆円を3次補正予算の財源にすればいい。具体的には、3次補正予算13兆円、税外収入4兆円、償還費9兆円減額となる。この方法は過去に11回もやっている。そのたびに国債償還には問題ないと国会で政府は答弁しており、実際にも問題になったことはない。日銀引受枠18兆円と国債整理基金10兆円の他にも、労働保険特会5兆円、日本郵政株5～10兆円や日本たばこ産業株2兆円の売却など、手を付けるべきところはまだまだ残されている。 ■国税庁と年金機構（旧社保庁）の徴収部門の合体、いわゆる歳入庁実現 ■歳入庁により国民納税番号も導入できると、税務調査の効率がよくなり、結果として税収が数兆円以上増加民主党は政権交代前は歳入庁に熱心であったが、政権交代後は、財務省と厚労省の意向を汲み、まったく及び腰になっている。世界のほとんど国で、社会保険料は税金と同じ扱いで、social security taxと呼ばれる。もちろん社会保険料の徴収と税の徴収は同じ機関だ。 1998年に同じ機関になった英国の場合、二つの機関の統合で人員の整理合理化になるとともに、社会保険番号を国民納税番号として利用できるのも大きなメリットになっている。なお、歳入庁により国民納税番号も導入できると、税務調査の効率がよくなり、結果として税収が数兆円以上増加するだろう。 ■デフレ脱却による名目ＧＤＰ成長率アップによる増収財政再建についても、前回のコラムのように、必ずしも増税ではなくデフレ脱却による名目ＧＤＰ成長率アップによる増収で対応できる。 http://diamond.jp/articles/-/13925?page=5 ■「名目４％は成長の黄金率である」 ▼３％成長など議論に値しない名目４％より低いのは、そもそも成長というべきでないだろう。４％が成長の黄金率であり、それより低い２％か３％などまったく議論する値のない話だ。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/255?page=3 ■４％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授 ◆要点・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する・４％のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/396d5a486965f76dffd92e2c8e5208ec/ ■「２％+２％」で財政再建をめざせ　（飯田泰之・駒澤大学准教授）財政再建を考える際には、現時点でのプライマリーバランス赤字と、今後の社会保障関連支出に分けて考える必要がある。現時点でのプライマリーバランス赤字の解消は（財政支出の伸びを２％以下に抑えたうえでの）２％経済成長と２％のインフレ下で達成可能である。抜本改革調査会の会長である仙谷由人氏は、増税なしでの財政再建論に対して「10％もの経済成長があるなんて経済理論がどこにある」と息巻くが――これは成長の累積を無視した議論だ。たしかに今年10％の経済成長を達成することができれば、1年少々で財政再建は達成されるだろう。しかし、それは不可能だ。ならば名目4％成長を数年間、または名目３％成長を5年以上維持すれば、累積値で20％近い経済成長が達成可能である。プライマリーバランスの改善にはそれで十分なのだ。増税が必要とされるのは、今後の社会保障費負担増加に対してである。社会保障費というと焦点がぼやける。ここで問題になっているのは、格差や障害への対応の話ではないからだ。むしろ医療費・年金問題というべきであろう。問題は明確に定義され、適切に分割されなければならない。医療・年金支出に適する財源は、経済的に余裕のある高齢者から徴収可能な消費税である。その意味で、現在の財政状況の改善のためにではなく、将来の財政負担に対しては消費税を充てるのが望ましい。現在、民主党のみならず自民党も、その執行部は現在のプライマリーバランスと将来の医療・年金支出を混同したままに、デフレという特殊状況を考慮せずに増税へと進もうとしているようだ。これまで述べてきたように、この方針はきわめて危ういことに気づいていただきたい。 http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=441&nif=false&pageStart=20 増税するなら、天下り官僚、退職金５億円の東電社長など大企業幹部＝富裕層への増税を！ RT @doravideo: フランスの友人から「東電の清水元社長の退職金が５億円らしいけどどうして日本人は怒らないのか？どうしてそこまでヘタレなんだ！神風特攻隊はいないのか？俺は禅をやめた！アロマもやめた！三味線も捨てた！寿司も一生食べない！俺は日本人が大嫌いだ！」という怒りのメールが来た。返す言葉も無い。 http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/114695872557748224 ■野田佳彦首相は、国家の非常事態を救うため「金持ち大増税」で富裕層の「愛国心」の有無を試せ！（板垣英憲）「オバマ米大統領は１９日の演説で、財政赤字の削減額について、すでに法制化したものを除いて今後１０年で１．５兆ドルとした７月末の与野党合意から上積みし、２倍の３兆ドル（約２３０兆円）超とする提案をした。その半分は富裕層への増税で賄う内容で、今夏の米債務上限引き上げを巡る論議と同様に、野党・共和党側との厳しい対立は必至だ。大統領は１９日昼、『富裕層や大企業を含む皆が、公正な負担を負わなくてはならない』と訴えた。政権高官によると、３兆ドル超の削減の内訳は、（１）高齢者向け医療制度での支出抑制を含む歳出削減で０．５８兆ドル（２）富裕層の増税などの増収分が１．５兆ドル（３）イラクやアフガニスタンからの米軍撤退に伴う戦費の減少で１．１兆ドル、など」ローマ帝国の衰亡ではないけれど、世界に冠たる米国帝国が滅んでは、いかに「金持ち」でも、心安らかには生きていけないだろう。平和で自由な国家体制という大きなフィールドがあってこそ、富裕階層も成り立ち得る。それにしても、米国ばかりでなく、欧州、さらには日本を含めて、経済不況、財政難という苦難に陥れているリーマン・ショックの大本となったあのサブプライム・ローンで大儲けして金持ちになった連中がいるはずである。世界で４００兆円規模とも言われた大損害の反対側には、４００兆円大儲けした者がいてもおかしくないからである。少なくとも米国ではオバマ大統領が苦労している。このまま見て見ぬフリをして、放置しておけば、米国帝国の崩壊によって、富裕層も大変な目あう。となれば、いま富裕層に求められているのは、これまでに増しての「愛国心」であろう。富裕層が増税によって、真の愛国者であるかどうかが試されている。この構図は、日本でも同様である。「広く薄く公平に」というのが、税の大原則だが、いまの国難とも言うべき、非常事態下では、「金持ち大増税により、「愛国心ありや、なしや」を徹底的に試す必要がある。これを私は、富裕層対象の「愛国税」と呼ぼう。 http://news.livedoor.com/article/detail/5877481/ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cfb52fe06e5e19304ccac6c98362a4f1 ■増税の優先順位アメリカのオバマ大統領が、財政再建の手段の一つとして富裕税の増税を提案しているのが話題になっている。富裕税は、個人の総資産から総負債を差し引いた純資産の大きい人に課税するもので、年間所得のみに課税する所得税よりも、富の再配分に有効と考えられているようだ。日本でも戦後の一時期にアメリカの勧告で導入されたことがあるが、税務把握が困難などの理由で、所得税の一本化に戻された経緯がある。日本はアメリカ以上に復興財源など緊急の財源が必要なのだが、議論は法人税（実質は減税を凍結する現状維持）と所得税の定率増税が中心になっている。菅・前首相が言及していた高額所得への増税案は、いつの間にか消えてしまった。アメリカに追随して急進させた所得税のフラット化（高額所得への減税）を見直す議論が出てこないのは理解に苦しむ。税制の基本は「余っているところから足りないところへ回す」再配分に尽きる。つまり「痛くない増税」から優先するのがいい。痛くない税金の典型的なものは相続税だろう。本人にとっては生きているかぎり関係がない税金で、先祖の遺産で恩恵を受けるのは、せいぜい孫の代までで充分だろう。つまりは「２回相続したらゼロになる」程度でよい。「グローバル化」以前はそうだった。企業活動や文化芸術で財をなした人の業績は、法人化によって継承できるから、個人に遺産を残す必要はないのだ。相続税が引き上げられれば、生前贈与が盛んになって遊休資産が活用されることにもなる。高額所得への累進課税も、以前は最高実質93％だった。これも誤解されるのだが、９割以上を税金で召し上げるという話ではない。何段にも控除して残る最高額の部分にのみかかる税金で、世間常識を超えるような高所得は社会に還元しなさいと、富者の社会貢献を制度化したものと言える。この制度の下で日本は高度成長していたのだ。その他、当ブログは何度も書いているのだが、企業にとって黒字が出ているときの法人税は痛くない。経理を駆使してすべての経費や法定積み立て、役員報酬まで支払った後に残る純益にしか税金はかからない。企業にとって何よりも大切なのは、黒字決算ができるような経済環境なのだ。企業の法人税を減税しても社員の給料が上らないことは実証されている。法人税が高ければ、むしろ企業は経費としての人件費を増やすだろう。（追記・「税率はどのように変ってきたか」をご参照ください。） http://news.livedoor.com/article/detail/5875798/ ■税率はどのように変ってきたか日本の税制はどのように変ってきたのか。ネットで公開されている財務省の資料で見てみよう。結論から先に言うと、昭和から平成に変った1989年から大きく様変りしたことがわかる。最大の理由は「国際水準に合わせる」ことだったと思うが、大幅な減税を強行する一方で、歳入の減少を補う工夫をした気配がない。おそらく消費税の引き上げが視野にあったのだろうが、景気の回復を待つということで、とりあえず国債の増発で歳入の欠陥を補うことにした。その先送り政策を20年間続けた自公政権の結末が、現状なのだ。個人の所得に対する日本の税金には、伝統的に強い累進性があった。オイルショックに襲われた昭和49年、1974年当時、国税と住民税を合わせた最高税率は93％だった。それ以前の税率も90％以上だったことを覚えている。ただし年間1800万円程度以上の高額部分について適用されるので、所得の全部に最高税率がかかるわけではない。 1800万円以上も所得のあった人は、超過部分は１割ぐらいを自分のものにして、あとは社会に還元しなさいということだ。保守党政権に支配されていた日本で、つい20年前までこのような税制が行われていたことは感動的でさえある。一億総中流と呼ばれた高度経済成長は、このような税制の中で実現していたのだ。日本の平社員と社長の給料の差は10倍ぐらいだが、アメリカでは千倍にも万倍にもなるという話が、海の向こうからの噂だった時代である。　個人所得税（住民税を含む）最高税率の推移　1974年　84年　87年　88年　89年　95年　99年　　93％　88％　78％　76％　65％　65％　50％ http://pub.ne.jp/shimura/?daily_id=200911 高度成長時代、富裕層への税率は、９３％だった！（ただし年間1800万円程度以上の高額部分について適用）
03. 2011年9月22日 07:19:07: L5iQkBkRPc ついでに米国債も売却して、アメリカをおちょくろう！潤沢な資金をもとに、公共工事をやりまくろう。このたびの大雨災害でわかったろうがに！日本は、まず国民の安全が確保されるように、国土の保全をきちんと行うべき国なのである。それなのに、レンホーなんか大バカだから、「コンクリートからヒトへ」とほざいておるが、こんなことをほざいて国民の安全が守れると思っているのか。日本がまずやらなければならないことは、治水だ。近頃の議員は、演劇部出身のような奴ばかりで、口ばかり。歴史も勉強していないし、社会学も経済学も勉強していないような、不適格議員ばかりだ。こんなやつらで、日本の政治が出来ると思っているのか。こんなやつらに国民の血税を使うなんて、もってのほか。議員定数を削減しろ！そして、亀井・小沢氏のような優秀な政治家だけで、日本の国会議員を構成するベシだ！そうすれば、日本は瞬く間によくなり、国民は幸せになれる。
04. 2011年9月22日 07:29:00: L5iQkBkRPc ↑のつづきそれから、マスメディアに盾ついたり、物申す気骨のある議員が全くと言っていいほどおらんではないか。「マスメデァに逆らうと選挙が心配」なんてことばかり考えやがって、お前らはクズ議員か！！！あれだけ、やりたい放題、マスメディアが国民が不幸になる方向へ誘導しようとしているのに、恐れ多くも政治家たるものが、それを阻止しようとせずして、政治家といえるのか！！大バカもんが！！お前らのようなバカ議員が政治をやっているから、日本は沈没寸前まで来たのだ。それを頑張ってやってくれているのは、我らの亀井静香さんと小沢一郎さんと森ゆう子さんぐらいではないか。このひたちこそ、我ら国民のことを本当に考えてくれている政治家である。
05. 2011年9月22日 11:18:25: LGUfwnafEI >>04 ほんとですなあ。クズとかグズとか、社会のゴミが人の上にたってますな。だって、官僚の言うことだけ聞いてりゃお金もらえるんなら中学生でもできちゃう。あ！だから芸人やら元スポーツ選手やらでもやれるんだ！なんてこたーない、ただのアマチュアままごと集団が政治家だった。
06. 五月晴郎 2011年9月22日 15:10:57: ulZUCBWYQe7Lk : NLw7uV94dI >>3 ＞潤沢な資金をもとに、公共工事をやりまくろう。大賛成です。戦争以外で巨大なビジネスを作ればいいんです。
07. 五月晴郎 2011年9月22日 15:30:10: ulZUCBWYQe7Lk : NLw7uV94dI 政治家の役割とは、既存のものをより組み合わせて既存を変えるイノベートだと思う。蔵にゼニがあれば開けて、日本のために使えば、ゼニはまた「日本の」蔵に戻る。
08. 五月晴郎 2011年9月22日 15:31:17: ulZUCBWYQe7Lk : NLw7uV94dI Ｘより組み合わせて ○よりよく組み合わせて
09. 2011年9月22日 16:43:00: gBU3hnVz9o ついでに歴代の経産省の責任者たちを公金隠匿の罪で告発すべきだ。
10. 2011年9月22日 17:51:46: 88YaFDx7ek 特別会計の余剰金の積立金（いわゆる埋蔵金）180兆円。ここから30兆。うち軽く10兆以上はどうせ原発の汚染処理や何やで鬼畜米仏にもっていかれるだろうから、その後に追加で10兆。頑張れ亀井さん。小沢さんが自由に動けない今。あんたしかおらんぜよ！頼む。日本を潰さんでくれ。菅が民主の代表になったので、前の参院選は国民新党に入れたけど、次回の衆院選も入れまっせ！もうドジョッコ民主はアカン。

31. 2011年9月28日 08:12:18: SdsWvdaONY
簡単だ！！　余計な役人・議員の首を切り減らせば増税はいらない。
我々ができるのは、こいつらを推進している議員は落とす権利は有権者にある。
忘れずに選挙で落とすべきだ、足りない国民がいる限り日本がすくわれない。
ギリシャの二の舞なる。教科書だ。もう一つ最近ではフランスも増税結果はギリシャと同じなる。

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01. 2011年9月22日 05:50:28: GxYctmaOrc そうなんだ。さっさと開けて欲しい。
02. 2011年9月22日 06:13:28: mkaYVKlNb2 亀井氏の言うとおり、復興財源は、増税しなくても、すくなくとも７０兆円ある。復興財源には、国債の日銀直受け枠の未使用分１８兆円や決算剰余金３０兆円、国債整理基金特別会計の10兆円、労働保険特会5兆円、そして日本郵政株5～10兆円や日本たばこ産業株2兆円の売却などを当てるべきだ。また、インタゲや名目ＧＤＰターゲットなどの金融安定目標政策を導入して、名目ＧＤＰ年率４％以上の成長を実現し、税収増を図るべし。また、あえて増税するなら、オバマ米大統領案のように富裕層に対する増税を実施するべし。増税するなら、天下り官僚、退職金５億円の東電社長など大企業幹部＝富裕層への増税を！ ■嘉悦大教授の高橋洋一氏の言。「今年度予算で既に決まっている日銀引受枠３０兆円のうち、１８兆円はまだ使っていない。これに国債整理基金１０兆円をプラスすると２８兆円。さらに労働保険特会の５兆円などをプラスすると３３兆円。なぜ、増税が必要なのか」と。 http://twitter.com/#!/h_hirano/status/114837512580640768 ■「増税一直線は必要ない財源『７０兆円』捻出も可能だ」高橋洋一氏(@YoichiTakahashi) http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/114749351372390400 ■“増税一直線”に待った！その前にやることアリ2011.09.20 １０月にも国会に提出される３次補正予算での復興増税、年末の税制大綱で決まり来年の通常国会に提出される税と社会保障改革での消費税引き上げ、その次にもくるだろう財政再建のための本格増税など、野田政権は増税一直線政策を進めていくだろう。だが、それらの増税の前にやることがある。今年度予算で既に決まっている日銀引受枠３０兆円のうちまだ未消化の１８兆円の余り枠を使えばいい。これで復興増税は行わなくてもいい。また、国債整理基金１０兆円は取り崩しても国債償還に支障は生じない。この手法はこれまで１１回も行われており、そのたびに政府は国債償還に支障は出ないと言ってきたものだ。労働保険特会の埋蔵金５兆円など特別会計や独立行政法人等に埋蔵金はまだある。例えば、野田首相は、財務副大臣当時に独立行政法人国立印刷局の不要資産１０００億円を本省に埋め戻し（現物納付）、売却しなかったが、増税の前に売却すべきだ。２０兆円の政府所有株式もある。日本郵政株の売却は、政権交代後に民主党政権が成立させた株式売却凍結法を解除すればできる。三事業一体で天下り役人が経営するままで株式売却をするという案が与党から出ているが、それでは売却益は出てこない。ＪＴ株売却も、政府がタバコ会社の株を政府が所有すること自体がおかしいという世界の常識から見れば当然だ。これらはストックの話であるが、フローの話として恒久的な財源にもなる話もある。今は納税者番号がないので、税務調査はやりにくい。その結果、「クロヨン」などと税務捕捉の不公平が出ている。世界の先進国ならば納税者番号は当たり前で、それを導入すると、直感的には５兆円くらいの税収増になるだろう。これらを単純計算すると７０兆円規模となる。また、世界では税金と社会保険料は同じ扱いで、日本で言う国税庁と旧社保庁（現日本年金機構）は同じ組織になっている。民主党は政権交代前に国税庁と旧社保庁の統合による「歳入庁」の設置を主張していたが、言わなくなった。官僚への配慮だろう。国税庁資料では全国に税務申告すべき法人が２６０万あるが、厚労省では１７０万余の事業所しか把握していない。民間給与支払者数と厚生年金保険料支払者数の差から単純に試算すると、厚生年金保険料、健康保険料がそれぞれ６兆円合計で１２兆円も未徴収ということになる。こうしたことをやれば、少なくとも、復興増税と税と社会保障改革での消費税引き上げは必要ない。その上で、金融政策を活用し、デフレと円高を解消すれば、名目成長率が上がり財政再建もできるので、そのための増税も不要になる。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110920/plt1109200803000-n1.htm 【高橋洋一の俗論を撃つ！】 ◆増税一直線の野田政権に告ぐ　増税に代わる財源を示そう野田新政権は財務省の戦略通りに「増税一直線」。ホップ、ステップ、ジャンプの増税3段跳びの絵姿が浮かび上がってくる。しかし、復興財源にしろ、社会保障財源にしろ、増税に代わる財源はある。そのことを示そう。 http://diamond.jp/articles/-/13925 ■今年度予算の日銀引受枠の未使用分を使う増税ではない最も簡単な方法は、今年度予算の日銀引受枠30兆円のうち未使用の18兆円の活用だ。これなら法律改正なしで、しかも今の予算の枠内でできる。 4月21日付けの本コラムで紹介しているので、ご存じだろう。最近、先の民主党代表戦に出馬した馬淵澄夫氏も主張している。具体的にいえば、3次補正予算13兆円で、財源は税外収入4兆円、復興債9兆円だが、復興債償還のための増税措置は不要だ。その代わりに、国債発行計画を書き直す。まず今年度国債発行計画についてみると、新規財源債44.3兆円、借換債111.3兆円、財投債14兆円の計169.6兆円が発行されるが、借換債111.3兆円のうち11.8兆円を日銀が引受、そのほかの借換債99.5兆円、新規財源債44.3兆円、財投債14兆円の計157.8兆円は市中消化される。これに対して、復興債を9兆円発行するが、まず、市中消化とする。ただし、市中消化分の借換債99.5兆円のうち9兆円を日銀引受に回す。すると、市中消化分は、復興債9兆円、新規財源債44.3兆円、借換債90.5兆円、財投債14兆円の計157.8兆円と今年度発行計画と同額になる。このため、市中金利の上昇はない。と同時に、借換債の日銀引受は20.8兆円となって、現行の特会予算総則の範囲内になる（グラフ参照）。今の予算枠を使っているので複雑なようにみえるが、復興債9兆円を日銀引受したのと同じ経済効果だ。日銀引受は禁じ手であるという話があ。安住財務相も就任後の記者会見で、そう語っている。この程度は日銀のマネタリーベースを増加させずインフレのおそれがないとして、毎年行われているし、すでに今年度予算でも認められていることだ。安住財務相は、こうした事実さえも知らされずに、日銀引受は禁じ手といわされている。次には償還財源にならないという反論があるだろう。しかし、日銀引受ではシニョレッジ（通貨発行益）増となって、日銀納付金という形で将来の税外収入になる。会計上の技術上の問題により一気に全額納付金とならないが、もし日銀引受の代わりにそれと経済的には同等な政府貨幣を発行した場合を考えてみればいい。ちなみに、記念通貨貨幣発行なら毎年行われて、それに伴うシニョレッジは税外収入として予算計上されている。この18兆円の日銀引受枠の活用は、今の予算のままで、新たな法律措置も不必要で政府の判断だけでできる。しかも、財源問題、円高問題、さらにデフレ脱却の一石三鳥になる。 ■国債整理基金特別会計の10兆円、労働保険特会5兆円、そして日本郵政株5～10兆円や日本たばこ産業株2兆円の売却 18兆円の日銀引受枠の活用だけで、3次補正の財源として十分であるが、他にもまだまだ財源はある。国債整理基金特別会計の10兆円だ。実は、それを取り崩さなくても、定率繰入を停止して今年度予算の中の償還費10兆円を3次補正予算の財源にすればいい。具体的には、3次補正予算13兆円、税外収入4兆円、償還費9兆円減額となる。この方法は過去に11回もやっている。そのたびに国債償還には問題ないと国会で政府は答弁しており、実際にも問題になったことはない。日銀引受枠18兆円と国債整理基金10兆円の他にも、労働保険特会5兆円、日本郵政株5～10兆円や日本たばこ産業株2兆円の売却など、手を付けるべきところはまだまだ残されている。 ■国税庁と年金機構（旧社保庁）の徴収部門の合体、いわゆる歳入庁実現 ■歳入庁により国民納税番号も導入できると、税務調査の効率がよくなり、結果として税収が数兆円以上増加民主党は政権交代前は歳入庁に熱心であったが、政権交代後は、財務省と厚労省の意向を汲み、まったく及び腰になっている。世界のほとんど国で、社会保険料は税金と同じ扱いで、social security taxと呼ばれる。もちろん社会保険料の徴収と税の徴収は同じ機関だ。 1998年に同じ機関になった英国の場合、二つの機関の統合で人員の整理合理化になるとともに、社会保険番号を国民納税番号として利用できるのも大きなメリットになっている。なお、歳入庁により国民納税番号も導入できると、税務調査の効率がよくなり、結果として税収が数兆円以上増加するだろう。 ■デフレ脱却による名目ＧＤＰ成長率アップによる増収財政再建についても、前回のコラムのように、必ずしも増税ではなくデフレ脱却による名目ＧＤＰ成長率アップによる増収で対応できる。 http://diamond.jp/articles/-/13925?page=5 ■「名目４％は成長の黄金率である」 ▼３％成長など議論に値しない名目４％より低いのは、そもそも成長というべきでないだろう。４％が成長の黄金率であり、それより低い２％か３％などまったく議論する値のない話だ。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/255?page=3 ■４％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授 ◆要点・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する・４％のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/396d5a486965f76dffd92e2c8e5208ec/ ■「２％+２％」で財政再建をめざせ　（飯田泰之・駒澤大学准教授）財政再建を考える際には、現時点でのプライマリーバランス赤字と、今後の社会保障関連支出に分けて考える必要がある。現時点でのプライマリーバランス赤字の解消は（財政支出の伸びを２％以下に抑えたうえでの）２％経済成長と２％のインフレ下で達成可能である。抜本改革調査会の会長である仙谷由人氏は、増税なしでの財政再建論に対して「10％もの経済成長があるなんて経済理論がどこにある」と息巻くが――これは成長の累積を無視した議論だ。たしかに今年10％の経済成長を達成することができれば、1年少々で財政再建は達成されるだろう。しかし、それは不可能だ。ならば名目4％成長を数年間、または名目３％成長を5年以上維持すれば、累積値で20％近い経済成長が達成可能である。プライマリーバランスの改善にはそれで十分なのだ。増税が必要とされるのは、今後の社会保障費負担増加に対してである。社会保障費というと焦点がぼやける。ここで問題になっているのは、格差や障害への対応の話ではないからだ。むしろ医療費・年金問題というべきであろう。問題は明確に定義され、適切に分割されなければならない。医療・年金支出に適する財源は、経済的に余裕のある高齢者から徴収可能な消費税である。その意味で、現在の財政状況の改善のためにではなく、将来の財政負担に対しては消費税を充てるのが望ましい。現在、民主党のみならず自民党も、その執行部は現在のプライマリーバランスと将来の医療・年金支出を混同したままに、デフレという特殊状況を考慮せずに増税へと進もうとしているようだ。これまで述べてきたように、この方針はきわめて危ういことに気づいていただきたい。 http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=441&nif=false&pageStart=20 増税するなら、天下り官僚、退職金５億円の東電社長など大企業幹部＝富裕層への増税を！ RT @doravideo: フランスの友人から「東電の清水元社長の退職金が５億円らしいけどどうして日本人は怒らないのか？どうしてそこまでヘタレなんだ！神風特攻隊はいないのか？俺は禅をやめた！アロマもやめた！三味線も捨てた！寿司も一生食べない！俺は日本人が大嫌いだ！」という怒りのメールが来た。返す言葉も無い。 http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/114695872557748224 ■野田佳彦首相は、国家の非常事態を救うため「金持ち大増税」で富裕層の「愛国心」の有無を試せ！（板垣英憲）「オバマ米大統領は１９日の演説で、財政赤字の削減額について、すでに法制化したものを除いて今後１０年で１．５兆ドルとした７月末の与野党合意から上積みし、２倍の３兆ドル（約２３０兆円）超とする提案をした。その半分は富裕層への増税で賄う内容で、今夏の米債務上限引き上げを巡る論議と同様に、野党・共和党側との厳しい対立は必至だ。大統領は１９日昼、『富裕層や大企業を含む皆が、公正な負担を負わなくてはならない』と訴えた。政権高官によると、３兆ドル超の削減の内訳は、（１）高齢者向け医療制度での支出抑制を含む歳出削減で０．５８兆ドル（２）富裕層の増税などの増収分が１．５兆ドル（３）イラクやアフガニスタンからの米軍撤退に伴う戦費の減少で１．１兆ドル、など」ローマ帝国の衰亡ではないけれど、世界に冠たる米国帝国が滅んでは、いかに「金持ち」でも、心安らかには生きていけないだろう。平和で自由な国家体制という大きなフィールドがあってこそ、富裕階層も成り立ち得る。それにしても、米国ばかりでなく、欧州、さらには日本を含めて、経済不況、財政難という苦難に陥れているリーマン・ショックの大本となったあのサブプライム・ローンで大儲けして金持ちになった連中がいるはずである。世界で４００兆円規模とも言われた大損害の反対側には、４００兆円大儲けした者がいてもおかしくないからである。少なくとも米国ではオバマ大統領が苦労している。このまま見て見ぬフリをして、放置しておけば、米国帝国の崩壊によって、富裕層も大変な目あう。となれば、いま富裕層に求められているのは、これまでに増しての「愛国心」であろう。富裕層が増税によって、真の愛国者であるかどうかが試されている。この構図は、日本でも同様である。「広く薄く公平に」というのが、税の大原則だが、いまの国難とも言うべき、非常事態下では、「金持ち大増税により、「愛国心ありや、なしや」を徹底的に試す必要がある。これを私は、富裕層対象の「愛国税」と呼ぼう。 http://news.livedoor.com/article/detail/5877481/ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cfb52fe06e5e19304ccac6c98362a4f1 ■増税の優先順位アメリカのオバマ大統領が、財政再建の手段の一つとして富裕税の増税を提案しているのが話題になっている。富裕税は、個人の総資産から総負債を差し引いた純資産の大きい人に課税するもので、年間所得のみに課税する所得税よりも、富の再配分に有効と考えられているようだ。日本でも戦後の一時期にアメリカの勧告で導入されたことがあるが、税務把握が困難などの理由で、所得税の一本化に戻された経緯がある。日本はアメリカ以上に復興財源など緊急の財源が必要なのだが、議論は法人税（実質は減税を凍結する現状維持）と所得税の定率増税が中心になっている。菅・前首相が言及していた高額所得への増税案は、いつの間にか消えてしまった。アメリカに追随して急進させた所得税のフラット化（高額所得への減税）を見直す議論が出てこないのは理解に苦しむ。税制の基本は「余っているところから足りないところへ回す」再配分に尽きる。つまり「痛くない増税」から優先するのがいい。痛くない税金の典型的なものは相続税だろう。本人にとっては生きているかぎり関係がない税金で、先祖の遺産で恩恵を受けるのは、せいぜい孫の代までで充分だろう。つまりは「２回相続したらゼロになる」程度でよい。「グローバル化」以前はそうだった。企業活動や文化芸術で財をなした人の業績は、法人化によって継承できるから、個人に遺産を残す必要はないのだ。相続税が引き上げられれば、生前贈与が盛んになって遊休資産が活用されることにもなる。高額所得への累進課税も、以前は最高実質93％だった。これも誤解されるのだが、９割以上を税金で召し上げるという話ではない。何段にも控除して残る最高額の部分にのみかかる税金で、世間常識を超えるような高所得は社会に還元しなさいと、富者の社会貢献を制度化したものと言える。この制度の下で日本は高度成長していたのだ。その他、当ブログは何度も書いているのだが、企業にとって黒字が出ているときの法人税は痛くない。経理を駆使してすべての経費や法定積み立て、役員報酬まで支払った後に残る純益にしか税金はかからない。企業にとって何よりも大切なのは、黒字決算ができるような経済環境なのだ。企業の法人税を減税しても社員の給料が上らないことは実証されている。法人税が高ければ、むしろ企業は経費としての人件費を増やすだろう。（追記・「税率はどのように変ってきたか」をご参照ください。） http://news.livedoor.com/article/detail/5875798/ ■税率はどのように変ってきたか日本の税制はどのように変ってきたのか。ネットで公開されている財務省の資料で見てみよう。結論から先に言うと、昭和から平成に変った1989年から大きく様変りしたことがわかる。最大の理由は「国際水準に合わせる」ことだったと思うが、大幅な減税を強行する一方で、歳入の減少を補う工夫をした気配がない。おそらく消費税の引き上げが視野にあったのだろうが、景気の回復を待つということで、とりあえず国債の増発で歳入の欠陥を補うことにした。その先送り政策を20年間続けた自公政権の結末が、現状なのだ。個人の所得に対する日本の税金には、伝統的に強い累進性があった。オイルショックに襲われた昭和49年、1974年当時、国税と住民税を合わせた最高税率は93％だった。それ以前の税率も90％以上だったことを覚えている。ただし年間1800万円程度以上の高額部分について適用されるので、所得の全部に最高税率がかかるわけではない。 1800万円以上も所得のあった人は、超過部分は１割ぐらいを自分のものにして、あとは社会に還元しなさいということだ。保守党政権に支配されていた日本で、つい20年前までこのような税制が行われていたことは感動的でさえある。一億総中流と呼ばれた高度経済成長は、このような税制の中で実現していたのだ。日本の平社員と社長の給料の差は10倍ぐらいだが、アメリカでは千倍にも万倍にもなるという話が、海の向こうからの噂だった時代である。　個人所得税（住民税を含む）最高税率の推移　1974年　84年　87年　88年　89年　95年　99年　　93％　88％　78％　76％　65％　65％　50％ http://pub.ne.jp/shimura/?daily_id=200911 高度成長時代、富裕層への税率は、９３％だった！（ただし年間1800万円程度以上の高額部分について適用）
03. 2011年9月22日 07:19:07: L5iQkBkRPc ついでに米国債も売却して、アメリカをおちょくろう！潤沢な資金をもとに、公共工事をやりまくろう。このたびの大雨災害でわかったろうがに！日本は、まず国民の安全が確保されるように、国土の保全をきちんと行うべき国なのである。それなのに、レンホーなんか大バカだから、「コンクリートからヒトへ」とほざいておるが、こんなことをほざいて国民の安全が守れると思っているのか。日本がまずやらなければならないことは、治水だ。近頃の議員は、演劇部出身のような奴ばかりで、口ばかり。歴史も勉強していないし、社会学も経済学も勉強していないような、不適格議員ばかりだ。こんなやつらで、日本の政治が出来ると思っているのか。こんなやつらに国民の血税を使うなんて、もってのほか。議員定数を削減しろ！そして、亀井・小沢氏のような優秀な政治家だけで、日本の国会議員を構成するベシだ！そうすれば、日本は瞬く間によくなり、国民は幸せになれる。
04. 2011年9月22日 07:29:00: L5iQkBkRPc ↑のつづきそれから、マスメディアに盾ついたり、物申す気骨のある議員が全くと言っていいほどおらんではないか。「マスメデァに逆らうと選挙が心配」なんてことばかり考えやがって、お前らはクズ議員か！！！あれだけ、やりたい放題、マスメディアが国民が不幸になる方向へ誘導しようとしているのに、恐れ多くも政治家たるものが、それを阻止しようとせずして、政治家といえるのか！！大バカもんが！！お前らのようなバカ議員が政治をやっているから、日本は沈没寸前まで来たのだ。それを頑張ってやってくれているのは、我らの亀井静香さんと小沢一郎さんと森ゆう子さんぐらいではないか。このひたちこそ、我ら国民のことを本当に考えてくれている政治家である。
05. 2011年9月22日 11:18:25: LGUfwnafEI >>04 ほんとですなあ。クズとかグズとか、社会のゴミが人の上にたってますな。だって、官僚の言うことだけ聞いてりゃお金もらえるんなら中学生でもできちゃう。あ！だから芸人やら元スポーツ選手やらでもやれるんだ！なんてこたーない、ただのアマチュアままごと集団が政治家だった。
06. 五月晴郎 2011年9月22日 15:10:57: ulZUCBWYQe7Lk : NLw7uV94dI >>3 ＞潤沢な資金をもとに、公共工事をやりまくろう。大賛成です。戦争以外で巨大なビジネスを作ればいいんです。
07. 五月晴郎 2011年9月22日 15:30:10: ulZUCBWYQe7Lk : NLw7uV94dI 政治家の役割とは、既存のものをより組み合わせて既存を変えるイノベートだと思う。蔵にゼニがあれば開けて、日本のために使えば、ゼニはまた「日本の」蔵に戻る。
08. 五月晴郎 2011年9月22日 15:31:17: ulZUCBWYQe7Lk : NLw7uV94dI Ｘより組み合わせて ○よりよく組み合わせて
09. 2011年9月22日 16:43:00: gBU3hnVz9o ついでに歴代の経産省の責任者たちを公金隠匿の罪で告発すべきだ。
10. 2011年9月22日 17:51:46: 88YaFDx7ek 特別会計の余剰金の積立金（いわゆる埋蔵金）180兆円。ここから30兆。うち軽く10兆以上はどうせ原発の汚染処理や何やで鬼畜米仏にもっていかれるだろうから、その後に追加で10兆。頑張れ亀井さん。小沢さんが自由に動けない今。あんたしかおらんぜよ！頼む。日本を潰さんでくれ。菅が民主の代表になったので、前の参院選は国民新党に入れたけど、次回の衆院選も入れまっせ！もうドジョッコ民主はアカン。

11. 2011年9月22日 20:01:01: uFRq3MaLtM 小沢さんよ　日本これで　いいんですか　野田でいいんですか　声出してくれ　私達でも　このままでは　いかん沈没すると　思います　国民の中にも　沢山います　何とかして欲しい　今の日本を　建て治して下さい　亀井さん　声だけでなく　行動をして下さい期待してます　小沢さん達と　日本を建て直してください　一杯応援します
12. 2011年9月22日 21:19:23: TLMY1ule0c 一刻も早く、財務大臣を阿呆の安住から亀井さんの交代させて下さい。それが政治と言うものです。
13. 2011年9月22日 23:19:04: EBaP5zAuCs いやいや、だからそれはアメリカ様が持って行くから増税なんだろ
14. 2011年9月22日 23:21:29: sI6zcma7ps 復興財源を増税に求めるなら、野田内閣は打倒でしょう。枝野が古賀氏を辞任させたことで民主党の現政権に改革の意思なしと見た。野田首相も財務省の御威光には逆らえないでしょう。言える事は”たばこ税はやめておけ”くらいでしょう。もし、増税を強行するような時は、国民新党は連立離脱でしょう。亀さんだけに任せて置けません。小沢さん立ちあがれ！野田内閣は長くないですが、余り酷い政治をすると、民主党議員全員がが終わってしまいます。
15. 2011年9月22日 23:26:22: JjTfIW8Nww 復興財源と景気対策は富裕層に対する増税と国債の発行で賄うべきである。国債は除染にコストがかかり過ぎる福島の高汚染地域の土地収用費用に充てるために発行する。この国債は、２００年後には放射能がほぼ消滅し、収用した土地が国家資産として残るのでバラマキや所謂「赤字国債」ではない。収用地は大陽発電・風力発電・バイオマス発電基地として使うことにより、自然エネルギーによる発電技術を蓄積し、関連産業を世界企業に成長させることが可能である。当面は、支出される厖大な収用費用が国内需要を喚起し、景気回復による税収増大によって赤字国債の減額にもつながる。このように、耕作・居住不適切地域の国債による土地収用は、一石二鳥どころか、汚染地域の子供の被曝回避も含めれば、一石三鳥、四鳥の効果が期待できよう。
16. 2011年9月23日 03:23:36: sUpHQ8Q75g >>07氏 > にゼニがあれば開けて、日本のために使えば、ゼニはまた「日本の」蔵に戻る。蔵に戻っちゃ困るんだなｗ亀井氏が事あるごとに指摘してる「財務省の蔵にしまってある財源」とは亡国官僚どもが国民から掠め取った国民の資産であり市中を巡っていれば良いのだそれが雇用を生み＞生活を豊かにし＞社会を活性化させる
17. 2011年9月23日 06:19:50: EB8sHfJ2sQ この記事と多くのコメント大変結構に思います。そもそも役人が大きい顔をして国民から絞り取った税金を如何にも恵んでやる、というように予算を配布して、その上正確な所は隠匿する、全くもって怪しからんと思う。そもそも役人は内容を整理し事務方に徹して、せいぜいアイデアを出せばよいのであって、勝手にお手盛りで嘘の予算で国民を騙し、頭の悪い政治家どもを手玉に取るなどというのは検討違いも甚だしい。長くこうした慣行と体制に慣れてしまうと人間はそれが当たり前と思ってしまう。やはり今の官僚制度は一旦チャラにして国の有りようを全面的に見直さないとダメだろう。石原東京都知事（あまりこのおっさん好きではないが）も言っているように、ここいら辺の財務省の隠し財産（国民の金）を洗いだせるのは亀井氏位だそうだ。是非やって貰おうではないか。増税などはその後だ、金を有効に使い、経済活性化すれば税収もあがる、役人利権、既得利権を徹底的に排除させないとアメリカと一緒に日本はドボンしてしまう。こうした意見を大いに拡さんしよう。財務官僚解体！！
18. 2011年9月23日 07:48:32: XM1NifmfRg 財務官僚解体大賛成です。１７さんに同感です。自分だけ溜め込んで蔵に余剰金を溜め込む。そ知らぬ顔で住宅を作ろうと平気な顔。表向きは、震災の復興と叫びながら、内では貯金を溜め込んでいる。費用は国民から徴収、その上がりをまたまた溜め込もうとしている。この財務省という泥棒官僚組織は解体すべきである。財務のことは素人には解るまい、と不遜な厚顔に蛙の小便をかけたところで平気の平左である。自分たちが国民であるということを忘れている。自分さえよければそれでいいと、その場さえよければという発想は大いなる錯覚であることに気付かない。家族の劣性遺伝によってその一族は瞬く間に没落。官僚の息子は官僚の子孫によって滅んでいくのである。自分のことより将来の日本のために、何をすべきか・・もっと深く考えるべきである。大いなる錯覚が国を滅ぼしていく事実に改革の勇気を持つ侍たちの出番を期待する。破綻するアメリカに追随していてはこの国は破綻する。いまはニューディール政策が正しいかもしれない。官僚たちの腐った考えを一刀両断する政治家の待望している。亀井さんの考えがに素直に従う勇気すらない財務官僚たちの屁理屈や能書きに、もう聞き飽きた。この国を救うべき時期なんだ。解体されて気付く前に己が改革して初めて信用される官僚となるのである。プロフェショナルな仕事をすべきである。
19. 2011年9月23日 09:54:24: sIFn88Qhjo 藤井さん！変な役回りで政治生命が終わりそうですね。野田さんはあなたを捨て石にして強行突破しようとしています。貴方はお歳だからもういいと思っているかもしれませんが、日本の経済を一層のデフレに導く増税は若者にとっては一大事です。財務省は増税A案、増税B案の二者択一を求めていますが、増税しないC案も検討のテーブルに乗せてください。「税調は勉強会ではない、決めなくちゃ」と言っておられますが増税しないと決めてください。多数決で。
20. 2011年9月23日 11:50:02: TLMY1ule0c 財務官僚が利権の巣窟に税金を垂れ流している中での増税は底に穴のあいた器のお湯を注いでいると同じ。入れれば入れるほど勢い良く流れるだけである。先ず、開いた穴を塞ぐのが先であると言うのが亀井氏の主張である。どこの仮定でも入るを計って出ずるを制す。こんなことは主婦の常識。なにが優秀な官僚なのだ。ただ、先生、評価者の顔色を伺う、卑劣な連中に過ぎないのだ。

21. おっさんZ 2011年9月23日 16:12:08: vf1pLsPn/FgHY : w6Snwtdq2w やはり日本を救う手立ては亀井総理しか無い。小沢一郎は煮えきらずにモタモタしているうちに終わってしまった、もう松下政経塾一派が、自分達が自民に合流するまで党員資格停止解除を断固阻み続けるのは目に見えている。第一ああも煮え切らない東北人気質では肝心な時に役には立たないし。
22. 2011年9月23日 18:18:51: typVI9HqYY 野田首相をしばらく見守っていこうと思っていたが、復興財源に増税と言う事では、話にならない。断固、野田政権打倒に動かねばならない。復興財源と言えども増税すれば、より一層、景気が落ち込み、税収は逆に下がるだろう。もうギリシャの悪魔のスパイラルに突入する気だ。小沢さん、立ちあがってくださいよ。ここで立たねば、立つ時がないですよ！！
23. 2011年9月23日 19:24:00: zLCWBbPfD2 増税する前に公務員の人数・給与・年金を徹底的に減らすべきだ。公務員に人件費がかかりすぎているという点で、所沢市の財政はギリシャと同じです。所沢市の債務残高は1,033億円あります。そして、市民が34万人なので一人当たりに換算すると約30万円になります。まず、以下に所沢市を放漫財政にしたであろう、役職に就いた市職員の名前を挙げようと思います。平成１２年細井義公　　企画部長　　　　　　　小澤　孝　　総務部長村上逸郎　　再開発事務所長　　　志村勝美　　下水道部長志村　弘　　財政部長　　　　　　　松山雅臣　　市民部長岩渕淑子　　保健福祉部長　　　　　栗原功道　　保健福祉部次長中澤貴生　　環境部長　　　　　　　並木幸雄　　清掃部長山下正之　　経済部長　　　　　　　小峰　威　　道路部長大塚哲史　　都市計画部長　　　　　高橋晴夫　　都市整備部長平成１３年細井義公　　企画部長　　　　　小澤　孝　　総務部長中澤貴生　　環境部長　　　　　並木幸雄　　清掃部長山下正之　　経済部長　　　　　星野協治　　道路部長大塚哲史　　都市計画部長　　　高橋晴夫　都市整備部長志村　弘　　財政部長　　　　　松山雅臣　　市民部長岩渕淑子　　保健福祉部長　　　栗原功道　　保健福祉担当理事志村勝美　　下水道部長平成１４年志村勝美　　道路公園部長　　　　　　中澤貴生　　下水道部長小桧山正幸　水道部長　　　　　　　　星野協治　　教育総務部長小澤　孝　　総合政策部長　　　　　　細井義公　　財務部長川原賢三郎　市民経済部長　　　　　　岩渕淑子　　保健福祉部長栗原功道　　保健福祉担当　　　　　　西久保正一　環境クリーン部長高橋晴夫　　まちづくり計画部長　　　小峰　威　　中心市街地平成１５年小澤　孝　　総合政策部長　　　　　　二見　孝　　財務部長川原賢三郎　市民経済部長　　　　　小桧山正幸　保健福祉部長西久保正一　環境クリーン部長　　　高橋晴夫　まちづくり計画部長中村光夫　　中心市街地　　　　　　　志村勝美　　道路公園部長再開発担当理事　　　　　　　　　　　　星野協治　　教育総務部長中澤貴生　　下水道部長　　　　　　　柳下昌夫　　水道部長平成１６年西久保正一　総合政策部長　　　　　　二見　孝　　財務部長澁谷好彦　　市民経済部長　　　　　　小桧山正幸　保健福祉部長川原賢三郎　環境クリーン部長　　　高橋晴夫　　まちづくり計画部長中村光夫　　中心市街地整備担当理事　　中澤貴生　　下水道部長小暮欽三　　事務部長平成１７年　西久保正一　総合政策部長　　　　　　澁谷好彦　　財務部長斉藤　清　　市民経済部長　　　　　　小桧山正幸　保健福祉部長川原賢三郎　環境クリーン部長　　　　中澤貴生　　まちづくり計画部長永田幸雄　　中心市街地整備担当理事　　高橋晴夫　　道路公園部長石井忠男　　下水道部長　　　　　　星野協治　　水道部長小暮欽三　　事務部長　　平成１８年　西久保正一　総合政策部長　　　　　竹内利明　　危機管理担当理事　澁谷好彦　　財務部長　　　　　　　斉藤　清　　市民経済部長小野民夫　　保健福祉部長　　　　　高麗　潔　　環境クリーン部長　中澤貴生　　まちづくり計画部長　　　永田幸雄　　中心市街地整備担当理事　　高橋晴夫　　道路公園部長石井忠男　　下水道部長　　　　　　星野協治　　水道部長平成１９年村山金悟　　危機管理担当理事　　　　　澁谷好彦　　財務部長本間幹朗　　市民経済部長　　　　　　　小野民夫　　保健福祉部長高麗　潔　　環境クリーン部長　　　　　斉藤　清　　　まちづくり計画部長永田幸雄　　中心市街地整備担当理事　　中　　隆　　　道路公園部長石井忠男　　下水道部長　水道事業　　　富澤行雄　　水道部長平成２０年小野民夫　　総合政策部長　　　　　　村山金悟　　危機管理本間幹朗　　財務部長　　　　　　　　富澤行雄　　市民経済部長黒田信幸　　保健福祉部長　　　　　高麗　潔　　環境クリーン部長中　　隆　　まちづくり計画部長　　　黒須　実　　中心市街地整備担当理事神田　博　　道路公園部長　　　　　　鈴木康夫　　下水道部長並木俊男　　水道部長　　　　　　　　笹原文男　　センター事務部長平成２２年鈴木康夫　　総合政策部　　　　　　　　富澤行雄　　財務部長笹原文男　　総合政策部長　　　　　　　青木直次　　水道部大舘　勉　　市民経済部長　　　　　　　内藤隆行　　保健福祉部長仲　志津江　こども未来部長　　　　　　並木俊男　　環境クリーン部長新堀祐蔵　　街づくり計画部長　　　　　黒須　実　　中心市街地整備担当理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木村一男　　建設部長　　　　　　　　　藤巻和仁　　下水道部長澁谷好彦　　水道事業管理者平成２３年大舘　勉　　総合政策部長　　　　　　　粕谷不二夫　下水道部長鈴木康夫　　危機管理担当理事　　　　　桑野博司　　財務部長　　　　　　能登則之　　市民経済部長　　　　　　　内藤隆行　　保健福祉部長仲　志津江　こども未来部長　　　　　　中村俊明　　環境クリーン部長新堀　祐蔵　街づくり計画部長　　　　　沖本　稔　　建設部長澁谷好彦　　水道事業管理者　　　　　　青木直次　　水道部長　　　地方自治体の歳入に対しての人件費比率ランキングで、所沢市は２９．７４％であり、全国ワースト１位となっています。（２００６年度予算ベース）また、所沢市の債務残高は1,033億円という膨大な額であるにもかかわらず、現在もなお、歳出総額の約３０％が市職員の人件費に使われています。所沢市は約５００億円の税収があり、補助金と借金（市債）などを加えた約８００億円が所沢が１年間に使える金額です。８００億円のうちの３０％、すなわち約２４０億円が人件費ですから、所沢市単体での税収５００億円を分母として計算すると、約５０％、すなわち半分が人件費に使われていることになります。所沢市職員の平均給与が753万円であり、所沢市の財政状況には見合わない、非合理的な高額給与です。主要先進国における公務員の平均給与は、イギリス：４１０万円　ドイツ：３５５万円　アメリカ：３４０万円　カナダ：３２０万円　フランス：３１０万円　です。この給与の額でも充分に公共サービスが行えるという合理的な数値です。「　所沢市の債務残高は1,033億円あります　」　健全な財政状況ではありません。所沢市職員の人数の削減、市職員に支払われている給与・退職金を減額すると共に、共済年金の支給額も減額し、市の債務の減少にあてるべきです＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿所沢市関連キーワード所沢市の債務残高は1000億円：　http://saimu1000.jugem.jp/?PHPSESSID=aab7359521296eb848db480931bac358 所沢市役所ホームページ　採用試験　出張所　試験　求人　電話番号　採用　住民票　印鑑証明　計画停電　住民票　時間所沢市教育委員会　所沢市保健センター　地図　ハザードマップ　所沢市の天気　所沢市図書館　所沢市中央中学校　所沢市山口
24. 2011年9月23日 21:36:36: 3RrVJgZnow 早く蔵を開けるなり米国債を売るなりしてくれ。
25. 2011年9月23日 23:26:54: dH3litQKiw タバコ税増税反対！！！　所得税増税反対！！！　相続税増税反対！！！　消費税増税反対！！！　法人税増税　←　インチキ　５％減税を暫く見送るだけ　大増税　反対！！！！　おまけ　　原発新設反対！！！！　　　　　　原発再稼動反対！！！！　　　　　　TPP導入反対！！！　クソ野田　財務省と経団連の犬め　市ね！！！！
26. 2011年9月24日 07:26:41: vd0cl1KhlE こっかぃ議員歳費削減案を廃止だと、どこまで国民を馬鹿にすればいいのかとあきれるばかり。公務員の給与カットもどこへやら。国民をいじめ搾取する制度は法制かで積み上げるのに権力者の身内に対しては何もせず。いったいこの国はどこを向いて政策が作られているのかと腹立たしくなりますが半島人の前原が政調会長となれば仕方の無い政権なのですね。ギリシャのように国民が騒ぐところまで行くには、公務員を痛めつける政策がどんどん出てこなければ無理のようです。自殺者が毎年三万人以上が継続する世の中では国民はただ耐えるだけなのでしょう。
27. 2011年9月24日 11:36:23: 8yMk0zgCLA ひたすら増税に走る野田首相、 ”国民はただ耐えるだけでしょう”なんて言っておらず戦わねばなりません。たばこ増税に関しては、愛煙家の多くが、二度と民主党には投票しないと言いだしました。復興財源を復興プランの前に議論しようとする財務省の思想に完全に染められた野田首相は菅以上に嫌われると思います。復興財源など”蔵を開ければ片が付く”という亀さんの話は納得である。これを拡散し、野田首相の馬鹿さ加減を皆に知ってもらおう。先ずは周りの人々から説得しよう。原発事故の情報隠蔽から政府、マスコミの信用は落ちている。今が国民を目覚めさせる機会なのだから・・・
28. 北かばさｎ 2011年9月24日 13:45:06: Fr06FH/bcBfdE : Yf7vpPtyzE さるお母さんに、娘さんのお見合い相手にこの方がいいのでは、、と持ちかけた。母親いわく、「公務員ですか？」「警備会社の社員です」「だめ」、これでおしまい。最近は人気下落気味のレーニンさんは、「公務員のサラリーは、民間人の給料よりも上になってはならない」とおっしゃった。けだし箴言なり。
29. 2011年9月24日 18:07:19: yY9BGfrsvg １３氏の言う通り！日本国政府の金は、搾れるだけ搾り取った残るは、国民の貯め込んだカネこいつを全て搾り取れば日本も終わり！「増税、増税、国民をだまし裏切ってでもやつらのカネを搾り取り、米国さまに持ってこい！」まるで力も気も弱い小中学生の子供が、さからえず街の悪ガキ高校生あたりに恐喝され続けている姿と何ら変わらない・・・・・政治家や官僚たちよ、いい加減でペコペコするのは止めて米国のワルが無理難題を持ちかけてきたら死に物狂いで「なめるなよ！」と堂々と腕をまくって喧嘩してみなよあなた方は日本国民の税金で生活してるのだから日本の為に働くのは当たり前ではないか言っておくがあくまで喧嘩で、戦争ではない二度と米国になめられ、恐喝などされないだけの矜持と勇気を、政治家よ！官僚たちよ！示してくれ！
30. 2011年9月24日 22:03:56: eEdDplVwaI 亀井さんには、これくらい言って欲しかった。経団連・同友会・商工会・連合の「消費税アップ10～%」は可笑しい。国は業者に消費税を付けて支払うのだから、幾ら上げても実入りは無いよ。「消費税は意味が無いから、ゼロにしろ」 40兆円しか年収が無いのに、1000兆借金有るのに、100兆支払の予算は可笑しい。 30兆でやれ。「10兆は100年掛けて、無借金国を作る」が、国民・海外の声となるぞ。出来る・出来ないでは無く、例えば7割減の文部予算は公立小中「100人学級」になるが・・・例えば年金は月7万円・・・例えば健康保険7割負担、平均寿命は70歳・・・例えば円ドルレート700円・・・ 7割減がこれからの日本国・世界品質だ。(世界70番ではダメですか・・・地球平均に収れん) 1000兆返さず寒冷化が進み・・・食糧高騰、東京大震災が起これば・・・中日、韓日併合だ。以上