投稿者msehi
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現在の官僚支配政府は殖産興業、富国強兵を求めた明治政府誕生から既に始まっており、伊藤博文らはそのためにドイツ帝国のベルリン大学で学び、ドイツの官僚制度を模倣した。
（実際はドイツでは、ビスマルク率いる政府も議会決定なしには身動きできなかったことから、勅令などのやり方で、議会決定なしで主導できる立憲君主制をウィン大学のロレンツ・フォン・シュタイン教授から学んだ。）
すなわち二つの目的を最優先して遂行するために、勅令によって議会に左右されない官僚による専制政府を誕生させたと言えよう。
確かに議会の延々とした議論と判断に依らないことは、即効的に機能し、一丸となった統率力で、日本を短期的に飛躍的に発展させた。
しかしそのような急速な発展自体が官僚組織を肥大化させ、無責任な大本営へと変質させていき、太平洋戦争開戦によって破綻した。

そして戦後の日本もこのような官僚制度を反省することなく、核の持ち込みや核保有の密約などで明らかなように再び官僚主導の統率力のある政府によって、飛躍的な産業発展をさせた。
しかしその飛躍的な発展自体が驕りと過信を招き、官僚支配政府は無責任な大本営と化し、再び破綻へと突き進もうとしている。

これに対してドイツでは、戦前の官僚組織の一兆パーセントのハイパーインフレとナチズムを招いたことが徹底して反省され、情報公開をガラス張りに国民に開き、官僚組織は政府に尽くす以前に基本法に則って国民全体の利益に奉仕することが、あらゆる側面で求められた。
その大きな柱の一つは権限の下への委譲であり、担当した官僚が責任の伴う決裁権を持っていることだ。
すなわち日本のように稟議制といって、担当した官僚が係長、課長、局長、大臣官房長、大臣といった承認や指図に従って行政を実施し、過失があっても大臣が替わるだけで責任が問われないシステムではなく、担当者に決裁権があるかわりに、過失の際は責任が厳しく問われるシステムである。
それゆえ官僚は、官僚組織よりも国民への奉仕を優先せざるを得ない。
但し決裁権が任される官僚は、大学のディプロマー試験やマギスター試験に合格し、２年間条件付官使として勤務した後、ラウフバー試験（法文系は司法試験を兼ねていることから、弁護士資格を収得）に合格しなくてはならない。
そして３年以上の各省庁での見習い期間を経て、決裁権を持つ官僚になるが、課長以上へ昇進するためには競争も激しく、同時に厳しい責任が課せられている。
それは、日本のように国家公務員試験１種に合格すれば、キャリア官僚として官僚組織があたかも自らの共同体を守るために、上へ上へ育成昇進させていくシステムとは対極するものである。
そしてもう一つのドイツの柱は政治任用制度であり、誕生した政権が各省庁の事務次官、局長などの約４００人の上級官僚を任用するシステムである。
そのため各省庁の官僚は各政党にリストされており（多くは政党に入党している）、自ずと情報公開を徹底させ、官僚組織の自己目的化を分断していると言えよう。
しかもこれらの官僚は、厳しい決裁への責任が課せられることから、政党に属すことで政党に支配されることなく、基本法に基づいて国民全体の利益を最優先して求めているのである。

それゆえ２０１０年メルケル政権が原発運転期間を２８年間延長し、原発推進へ舵を切ろうとした際、その過ちを強く指摘し、脱原発を実現させたのはドイツの官僚たちであったと言っても過言ではない。

その証拠にドイツのZDFフィルム「大いなるこけおどし・・・政治の間違った約束」に、責任を担う官僚たちは積極的に出演し、原発運転期間延長の政策が間違った政策であることを強く指摘している。

（ヴォルフガング・レネベルク、２００９年まで連邦原子炉安全局局長）
私は安全性の理由から、古い原発を設定された期間以上運転することは、無責任だと思っている。
ドイツの全ての原発は、今日申請許可が得られるものではないだろう。

（ボルフラム・ケーニヒ、放射線防護局局長）
ゴアレーベンのような一つだけの最終処分場カードを切ると、実質的には１０年から１５年の長いプロセスの終わりに、すなわち原子力の計画確定作業の終わりに、安全性の裏づけが得られないということが明らかになれば、対処できない。
私たちは、政治が選んだやり方を理解できない。

（ヨアヒム・ヴィランド、法務局憲法裁判官）
脱原発合意が解約されるなら、すなわち飛行機墜落を防御できない古い原発の操業許可が延長されるなら、国家は市民を守る防御義務に違反する。

（オラーフ　ホォフマイヤー、環境事務局メルケル首相政府顧問）
脱原発からの下車は、明らかに巨大電力企業に長期に渡って好意を約束したものである。
それは内容的に全く馬鹿げており、エネルギー政策的に全く間違った決定である。
私たちは脱原発を、さらに徹底して実現していかなければならない。
原発の長期運転は必然的により高い収益をもたらす。しかし必然的に安い電力料金にはならない。
もし私たちが底なしに向かう原発の運転期間を延長するというシグナルを与えるなら、それは同時に再生エネルギー源の基盤による持続的な電力供給を本質的に望まないというシグナルを与えることである。
その限りでは、このシグナルは全く致命的である。

このようにドイツの官僚たちは、官僚組織や政府よりも国民全体の利益と責任を最優先して、国民に奉仕していることは明らかである。

日本は約百年前にドイツから官僚制度を導入したが、それは明らかに機能不全に陥っており、今まさにドイツの国民に奉仕する官僚制度への転換が求められている。

財政問題は増税で解決できない。第１回「政治の過ちによる国民への復興増税というタカリ（激怒！）」
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/620.html

財政問題は増税で解決できない。第２回「民にタカル官僚支配政府の舞台裏（審議会は「やらせメール」だ！）」
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/656.html

コメント
01. 2011年9月22日 12:41:01: u8T2aRIP9Y 官僚は法律を運用するだけ。 政治が悪いのは、政治家が適切な立法行為をしないから。
02. 天橋立の愚痴人間 2011年9月22日 15:15:08: l4kCIkFZHQm9g : M1dRyg1AKE 官僚のシステムのありようを広く見聞し反省を求めることをしない硬直化が、現在の日本を作り出しています。 ドイツの例など知る人は知っているようです。 これを国民に衆智徹底しない風潮が現在の日本をかたち作っています。 その構図は政・官・業・学・報の利権を求める体質であり、投稿者が言われるように、戦後の驚異的な経済復興に奢り高ぶった強者のｋ権利意識と、一時期の繁栄に目が眩んだ大衆の平和ボケが今日を招いたのです。 ドイツでもデンマークでも、それぞれが国家のありようを模索し、こつこつと体制を整えてきました。 何でも、かんでも経済のせいにして自らのやるべきことをやってこなかった怠慢を反省しなければなりません。 ところが、実際の為政者側は、原発問題にしても、今、尚、反省する様子はありません。 しかしながら、ネットの世界では、彼らが幾ら隠蔽しようとしても、この記事のような情報が飛び交います。 政治が動かないなら、我々自身が情報を集め、政治を動かす動きをしなければなりません。 ついでに言っておきますと、小沢一郎は確かに傑出した政治家でありますが、我々自身が「新しい国のかたち」を模索しないで、小沢に丸ごと任せるような無責任は許されないのではないでしょうか。 この様な情報を得られるネットを、阿修羅を大切に思います。
03. 2011年9月22日 15:42:31: mkaYVKlNb2 ■官僚支配を打破しようとした小沢一郎が検察官僚（＋官僚の御用メディア）につぶされた理由。 ウォルフレンを引用するまでもなく、 日本は、自民党政権時代から“顔がない”官僚が専横する準独裁国家なのである。 右肩上がりの高度成長時代は、税収があまりあるほどあったため、その弊害が露呈することはなかった。 ところが、高度成長時代が終わるとともに、“独裁”の弊害は露呈し、 「失われた２０年」と呼称される長きにわたる停滞を招いた。 そして、いまだこの閉塞状況を打ち破れないまま、時間と税金だけを浪費し続けている。 ■民主党政権が官僚を使いこなせない“歴史的理由” （上久保誠人・立命館大学政策科学部准教授） 「マニフェスト」で公約した政策の多くが実現しないことや、東日本大震災・原発事故対応の混乱によって、 民主党政権の「政治主導」に対する批判が厳しさを増している。 だが、これらの批判は、50年以上も自民党長期政権が続いたという、他の議会制民主主義国にない日本独特の状況を考慮していない。 ▼自民党長期政権下における「政官関係」の特殊性 多くの人が考える政治家と官僚の関係（政官関係）の理想的なあり方は以下の通りだろう。 政治家が国民の生活や国の重要な課題に対して、政策の大きな方向性を示す。 一方、官僚は専門知識を駆使して緻密な情報収集・分析を行い、具体的な政策を立案して政治家に提示する。 そして、政治家は総合的に判断して政策を決定する、というものだ。 このような政官関係のあり方は、英国やドイツなど欧州の議会制民主主義国で一般的に見られるものだ。 これらの国々では、一定の期間に政権交代が繰り返されるが、 保守政党（英保守党や独ＣＤＵなど）と社会民主政党（英労働党や独ＳＰＤなど）という政策志向の異なる政党間で政権交代が起こっても、 官僚はその時の与党の政策志向に合わせて柔軟に対応している。 例えば、英国のキャメロン政権は、発足直後から大胆な財政再建策を打ち出したが、官僚組織をしっかり掌握できていた。 それが可能なのは、官僚が与党政治家と接触する際、一定の距離感を保とうとしているからだ。 なぜなら、官僚が与党と緊密な関係を持ちすぎると、政権交代が起こった時、新しい与党によって役職から追われる可能性がある。 新しい与党の下でも、役職を維持していくには、常に与野党から中立なスタンスを保つ必要があるからだ。 一方、日本の自民党長期政権下では、官僚は与党・自民党と一体化して政策立案を行ってきた。 そこでは、次第に利益誘導を求める業界や学会が絡むようになった。 自民党・官僚・業界・学会（政官業学）のネットワークは強固になり、既得権益が生じた。 政策立案の目的は、社会の課題解決のためではなく、既得権を死守するためのものになった。 経済・社会のグローバル化に対応する改革の試みは、 政官業学のネットワークによってことごとく骨抜きにされ、日本は「失われた20年」に陥った。 また、原発事故でその存在を知られるようになった政治家・経産省・電力会社・御用学者の「原子力村」も、このネットワークの1つである。 これは、欧州の議会制民主主義国にはない、特殊なものである。 ▼民主党政権が官僚を使いこなせないのは、民主党議員の資質の問題以上に、民主党政権と政官業学ネットワークの既得権の関係性の問題が大きい。 民主党は、少なくとも政権獲得までは、自民党政権下の社会制度で既得権を持つ人と持たない人がいること自体を問題視し、 それを変えて、より公平で透明性のある社会を構築することが「改革」だと考えていた。 だから「子ども手当」「高速道路無料化」など民主党の政策は、自民党の既得権とは全く相入れないものだった。 また、民主党の長年の主張であった「年金制度の一元化」も、現行制度に存在している不公平をなくすことが目的だ。 これは、現行制度の維持が前提で、給付と負担の関係を変えようとする自民党・厚労省の方針と全く異なる考え方によるものだった。 自民党政権では、「道路公団民営化」「三位一体改革」「郵政民営化」などの小泉構造改革でさえ、 「現行制度が財政的に維持できるかどうか」が改革のポイントだった。 「道路公団民営化」は、道路建設が財政的に可能であるかが重要であり、採算さえ取れれば高速道路は作ってもよく、 天下りやゼネコンの既得権益が残っても問題なかった。 「郵政民営化」も、財政赤字垂れ流しの根源が郵貯･簡保資金を原資とした財政投融資にあったという問題意識から始まったものだ。 つまり、その制度が「財政的に持たないから」改革をするという自民党の考え方の延長線上にあるものだった。 要するに、民主党は「現行制度が財政的自維持できるか」という、自民党の考え方を超えた改革志向を持っていた。 官僚にとってみれば自民党政権下の政官業学ネットワークの枠外から、彼らの既得権を打破しようとした危険な存在だったといえる。 官僚は民主党政権を警戒し、彼らの言うことを聞くわけがなかったのだ。(後略) http://diamond.jp/articles/-/13434 ■「失われた１０年」が２０年になり、２５年になろうとしている。 自民党と財務省と日銀の経済運営の失敗である。 そしてこの連中は反省もせず、増税をしようとしている。 これに対して小沢一郎氏は怒りをぶつけてきている。 http://twitter.com/#!/h_hirano/status/101408722336751617
04. 2011年9月22日 15:43:15: mkaYVKlNb2 官僚は、国民の不幸を望んでいる。「国民の不幸＝官僚の利益」 ■国の不幸を長期化させる霞ヶ関株式会社の「ビジネス・モデル」 山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員] ▼「霞ヶ関」には国民の不幸が好都合なのか？ さて、日本にとっての諸々の課題を眺めてみて、一つの仮説に思い至った。 それは、「霞ヶ関」は、震災や円高、あるいはデフレのような困難をむしろ歓迎しているのではないか、 もう一歩進めて考えると、長引く困難を利用することが 彼らの｢ビジネス・モデル｣として定着しつつあるのではないかということだ。 ▼たとえば、震災復興 ここでは、現役官僚の権限が強まることと、これを背景にして将来の天下りの機会が拡大することを、 霞ヶ関の｢利権｣と考え、利権を拡大することが彼らの利害に叶う「ビジネス」なのだと考えてみることにする。… 現金の交付（個人への直接給付）、特に複雑な手続きや審査が伴わない単純な見舞金支給は、 官僚（この場合、「霞ヶ関」と自治体両方だが）の「利権」につながらない。 現金配布は、子ども手当が「霞ヶ関」に憎まれたのと同様、利権にならないばかりか、 他の利権に活用すべき予算を圧迫する。 従って、「霞ヶ関」としては、菅前首相をたきつけて（或いは、有効な手立てを教えずに）、 具体策がまとまりそうにないメンバーで東日本大震災復興構想会議のような会議を作って 時間を稼いだのではなかろうか（こちらは、私の仮説だ）。 また、「霞ヶ関」としては、震災からの復興は増税のための仕掛けを仕組みたい重要なイベントだった。 このためにも、直ぐに国債で資金調達できてしまう即効性のある復興作業ではなく、 ｢財源｣の議論と並行して、復興のあり方がぐずぐず論じられる展開が好都合だった。 ▼「円高」利用は完成されたモデル では、「円高」はどうか。… これは税金（政府資産）を使った一種の空洞化支援ではないのかという疑問が新たに生まれたことに加えて、 今度こそピン！と来たのは、「ああ、これは『霞ヶ関』の利権拡大の手段なのだな」ということだった。 どういうことか。 先ず、この図々しくも円高対策を名乗る資金を扱う組織 （外為特会の外貨を使い海外投資を支援する数兆円規模の基金の構想）だが、 新しく基金を作るならポストが増えるし、ＪＢＩＣ（国際協力銀行）がまとめて扱うとしても、 ＪＢＩＣの案件と、従って権限を大幅に拡大し、これは、財務省の国際派人脈にとっては、豊かな利権の源になる。… 対象企業は、財務省ＯＢが「行ってもいい」と思えるような世間体のいい大企業が中心だろう。 しかも、融資や出資は条件審査が複雑だから裁量の余地がたっぷりある。 円高という｢苦難｣に対して、海外投資を支援する基金のような仕掛けを「対策」を名目に導入し、 「霞ヶ関」側では｢利権｣を拡大・確保する。 これは、「ビジネス・モデル」として既にパターン化されているものの、典型的な応用例なのではないか。… 「霞ヶ関」は円高を困ったことだとは思っていないのだろう。 政策批判を多少受けたり、市場介入のための根回しに汗をかいたり、介入自体が十分効かなくて恥をかいたりしても、 それらは所詮「お仕事」の一コマに過ぎないし、円高の困難が続く方が上記のように｢利権｣を拡大できるのだから、 むしろ彼らの利害の上では円高歓迎ではないのか。 付け加えると、円高になっても公務員の雇用は安泰だし、彼らの報酬は硬直的なので、実質所得が増す。… 　政治や経済への関心がある方の殆どが、「日本では、何に対する対応も信じられないくらい遅い！」と腹を立てたり、 絶望したりされているのではないかと拝察するが、支配的集団である｢霞ヶ関｣のビジネス・テンポが影響しているので、 やむを得ない側面がある。 ここでは詳しく触れないが、利益集団であり実質的なビジネス体である「霞ヶ関」には 特定個人の支配者なり黒幕なりがいる訳ではなさそうだ。 人事制度的に彼らのメンバーが固定的である（実質的に40年以上の長きにわたって、お互いの面倒を見合う、 固定メンバーの利益集団でこれだけ大規模なものは他にない）ことから、 競争力・影響力を持ち、且つ長年にわたって形成・純化された、幾つかの自生的な行動ルールが、 おそらく「官僚支配」といわれるものの正体だろう （想像するに、回遊魚の群れやオキアミなどの群れの振る舞いを規定するルールに近い少数の行動原理なのだろう）。… ポイントは、個々の官僚の意図や倫理観の問題ではなく、官僚集団の利益に着目した時に、 国民が直面する不幸をむしろ歓迎する「利害」が存在することだ。 この利害は、国民の不幸の解消に「霞ヶ関」（本石町辺りの金融子会社も含む）が不熱心であることの原因になりかねないし、 下手をすれば国民の不幸の積極的な長期化につながりかねない。この構造は変えた方がいい。… もちろん、仮説だから間違っているかも知れないし、むしろ、この仮説が間違いである方が嬉しいくらいのものだ。 仮に、官僚による裁量の余地が少ない現金による再分配がスピード感を伴って広く行われたり、 デフレと円高をもたらしている金融政策と財政政策のミックス （筆者は、現在のデフレに関して、日銀だけではなく、財政政策にも問題があると考えている）が 有効なデフレ対策に向かって直ちに修正されたりするような｢嬉しい反証｣があれば、今回の仮説は、喜んで撤回する。 それまでは、折に触れて、この仮説を思い出しながら、脚本家（官僚）達の利害を推測しつつ、 （主に政治家が演じる）田舎芝居を見物することにする。(後略) http://diamond.jp/articles/-/14090?page=6

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