たばこ税の根本的大問題
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/19609
2011年09月25日（日） ドクターＺは知っている 週刊現代　：現代ビジネス

　大臣就任早々、小宮山洋子厚労相が「たばこ増税」をぶち上げた。たばこは昨年10月に値上げされたばかりだが、小宮山氏は「1箱700円」と具体的な数字まで明言し、「(増税は)税収を上げるためでなく、健康を守るため。財源を財務省が持っているのがおかしい。厚労省が持てるようになればいい」と持論を述べたのだ。

　さっそく安住淳財務相が「ご高説は承るが、所管は私です」と露骨に不快感を示したかと思えば、藤村修官房長官や蓮舫行政刷新相までが「小宮山さんの個人的見解」と冷たく突き放した。政権発足と同時に閣内から不協和音が噴出した形だが、実は小宮山氏のこの問題提起と閣僚たちの反発には、財務省支配の根深さが表れている。

　まず第一に、税を所管する財務省にしてみれば、たばこ税について勝手なことを言う(大臣に言わせる)厚労省は許せない。そこで、あらゆるルートを使って黙らせようとする。

　例えば、ルートの一つは総理秘書官だ。総理には財務、経産、外務、警察、厚労、防衛の各役所出身の秘書官がついているが、最も年次が上の筆頭格が財務省出身秘書官。彼は、後輩の厚労省出身秘書官に、「政府内の税の話は税調(政府税制調査会)で議論するから、閣内不統一にならないように」と釘を刺すだろう。当然、厚労省出身秘書官は官邸の意向として厚労省事務次官に伝え、小宮山大臣の耳にも「野田総理の意思」が届くというわけだ。

　なお、政府税調の会長は財務相で会長代行は総務相と国家戦略相。ふだんは不仲な財務省と総務省だが、たばこ税には国税と地方税が含まれるので、この件では厚労省を共通の敵としてタッグを組む。税調での議論となれば、厚労省に勝ち目はないのだ。

　もう一つ、より本質的な問題がある。6月14日の英フィナンシャルタイムズが指摘しているように、福島第一原発の事故による放射能汚染が深刻化しているにもかかわらず、政府は発がん性において放射能と同様に危険なたばこで収入を上げていることだ。

　欧米では、たばこの発がん性に対する認識は日本の比ではない。たばこの箱には健康への害についての警告文がおどろおどろしくプリントされている。それに引き換え、日本の財務省はJT(日本たばこ産業)の株を50%超有し、配当金として昨年度は340億円も得ているのだ。これは欧米から見ればかなり異常だ。

　政府がたばこ会社の株主になれば、たばこ会社の経営を重視して、健康への悪影響は過小評価され、国民の健康は蔑ろにされる。だから、欧米では政府がたばこ会社の株主になることなどあり得ない。一方、日本ではたばこ事業法で「たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする」と定められていて、税収確保が優先、国民の健康は二の次なのだ。

　さらに問題なのは、JTには旧大蔵OBが元主計局長の涌井洋治会長を含め3名天下っており、「財務省の領地」と位置づけられていることだ。これも、財務省がJT株を保有しているからこそ起こる事態だ。つまり、財務省がJTの大株主であることが、この国を様々に歪めているのだ。

　政府はこの際、政府保有株を売却すべきだ。売れば国庫には1兆7000億円が入ってくるから、復興財源にすればいい。たばこ増税だけでなく、JT株売却まで言えば、小宮山大臣の覚悟も本物なのだが･･･。

コメント
01. 2011年9月25日 08:45:59: 9WIbkAK4BI >政府はこの際、政府保有株を売却すべきだ。売れば国庫には1兆7000億円が入ってくるから、復興財源にすればいい。たばこ増税だけでなく、JT株売却まで言えば、小宮山大臣の覚悟も本物なのだが･･･ 増税すれば売行きが落ちるのがみえているの 誰がＪＴ株を買うお人よしの投資家がいるの 赤旗なんかなら言いそうな記事だが 現代ビジネスねぇ　経済誌？ この程度人間しかいないから 罪務笑がほくそ笑んで増税増税と 安心して言うわけだ
02. 2011年9月25日 09:26:04: JjTfIW8Nww 電波オークションを導入すれば、毎年数千億円の歳入増が見込めるのでは？
03. 2011年9月25日 14:22:43: Rf4mBbJEM2 ＞政府はこの際、政府保有株を売却すべきだ。 ＞売れば国庫には1兆7000億円が入ってくるから、復興財源にすればいい。 ＞たばこ増税だけでなく、JT株売却まで言えば、小宮山大臣の覚悟も本物なのだが･･･。 賛成だ。 日本の常識は、世界の他の先進国の非常識だ。 ＪＴ株を売却せよ！ ■「増税一直線は必要ない 財源『７０兆円』捻出も可能だ」高橋洋一氏(@YoichiTakahashi) http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/114749351372390400 ■“増税一直線”に待った！その前にやることアリ2011.09.20 １０月にも国会に提出される３次補正予算での復興増税、 年末の税制大綱で決まり来年の通常国会に提出される税と社会保障改革での消費税引き上げ、 その次にもくるだろう財政再建のための本格増税など、野田政権は増税一直線政策を進めていくだろう。 だが、それらの増税の前にやることがある。 今年度予算で既に決まっている日銀引受枠３０兆円のうちまだ未消化の１８兆円の余り枠を使えばいい。 これで復興増税は行わなくてもいい。 また、国債整理基金１０兆円は取り崩しても国債償還に支障は生じない。 この手法はこれまで１１回も行われており、そのたびに政府は国債償還に支障は出ないと言ってきたものだ。 労働保険特会の埋蔵金５兆円など特別会計や独立行政法人等に埋蔵金はまだある。 例えば、野田首相は、財務副大臣当時に独立行政法人国立印刷局の不要資産１０００億円を本省に埋め戻し（現物納付）、 売却しなかったが、増税の前に売却すべきだ。 ２０兆円の政府所有株式もある。 日本郵政株の売却は、政権交代後に民主党政権が成立させた株式売却凍結法を解除すればできる。 三事業一体で天下り役人が経営するままで株式売却をするという案が与党から出ているが、それでは売却益は出てこない。 ＪＴ株売却も、政府がタバコ会社の株を政府が所有すること自体がおかしいという世界の常識から見れば当然だ。 これらはストックの話であるが、フローの話として恒久的な財源にもなる話もある。 今は納税者番号がないので、税務調査はやりにくい。 その結果、「クロヨン」などと税務捕捉の不公平が出ている。 世界の先進国ならば納税者番号は当たり前で、それを導入すると、直感的には５兆円くらいの税収増になるだろう。 これらを単純計算すると７０兆円規模となる。 また、世界では税金と社会保険料は同じ扱いで、日本で言う国税庁と旧社保庁（現日本年金機構）は同じ組織になっている。 民主党は政権交代前に国税庁と旧社保庁の統合による「歳入庁」の設置を主張していたが、言わなくなった。 官僚への配慮だろう。 国税庁資料では全国に税務申告すべき法人が２６０万あるが、厚労省では１７０万余の事業所しか把握していない。 民間給与支払者数と厚生年金保険料支払者数の差から単純に試算すると、 厚生年金保険料、健康保険料がそれぞれ６兆円合計で１２兆円も未徴収ということになる。 こうしたことをやれば、少なくとも、復興増税と税と社会保障改革での消費税引き上げは必要ない。 その上で、金融政策を活用し、デフレと円高を解消すれば、名目成長率が上がり財政再建もできるので、そのための増税も不要になる。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110920/plt1109200803000-n1.htm ＞ＪＴ株売却も、政府がタバコ会社の株を政府が所有すること自体がおかしいという世界の常識から見れば当然だ。
04. 2011年9月25日 19:11:58: 3bncRlqgg6 健康増進や税収アップも酒税を上げるほうが遥かに効果があるよ。 アルコール依存症での犯罪や一家離散、医療費負担を考えたら酒税を上げろ。

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