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次の世代に、負担を先送りしないという野田増税論は、一千兆円に上る債務が何故できたのか、その原因に触れようとしない。財政出動も、規制緩和で市場開放の構造改革も破綻し、それを共有する民主党にも出口はない。
ギリシャは、財政破綻で増税し、景気が収縮して税収が減少した。その負の循環が、EUを覆って、出口が見えず債務不履行が懸念されている。この21世紀に、米欧日が直面する経済危機を、どう捉えるのか。社会主義は、70年で崩壊した。資本主義は、200年で歴史の転機に立っている。
フロンティアーとフォードシステムで覇権を築いたアメリカ、独仏主軸で統合の道を歩んだ欧州、技術立国の成功神話から目覚められない日本が、今ドル・ユーロ・円の通貨と財政危機に喘いでいるのだ。その基底にあるのは、技術文明の高い生産力と、市場のグローバル化という矛盾ではないだろうか。
リーマン・ショックからアメリカ国債の格付け引き下げ、ギリシャとEU・ユーロの危機も、根源は基軸通貨ドルの変動相場制移行だ。実体経済と貨幣経済を分断した、グローバル経済の仕組み、ボーダーの再構築が求められている。
その手がかりに、「いけ好かない美人」の話を思い起こす。彼女は、出産前まで証券会社で働き、バブル期にはボーナスが、建売り住宅会社に勤める夫を大きく上回ったという。ところが世界金融危機で、夫の収入は半減した。
彼女は、家庭菜園を始めハーブを栽培し、アイディア商品にして販売して、以前にはできなかった貯金が月２万円になった。このライフスタイルのチェンジで、彼女が見直されている。
直面するグローバルな経済危機は、こうした資源や住民の知恵と力を活かし・つなぐ、地域主権社会の構築が打開の道を切り開くのではないだろうか。
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