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「ジャーナリスト同盟通信」2011年9月26日　本澤二郎の「日本の風景」（８３８）から下記を転載投稿します。

＝転載開始＝

【見えてきた東芝・小泉連合】

　インターネットはやはり大変な武器である。うまく利用すると、無知や未知から少しは遠ざかることが出来る。政治家で元総理大臣の小泉純一郎と東芝の深くて太い関係を、我が目の前のパソコンが教えてくれた。そこから東芝と小泉の利権政治も見えてきてしまったのだ。

　政治記者の弱点は、政治家の背後の隠れたスポンサーの存在に概して無関心である。政治家同士の関係や権力闘争に興味を示しがちで、肝心要の金の流れにうとい。一面的な政治に満足してしまうのである。

　両面、全体を知るには、政界と財界に精通する必要があるのだ。双方に金の流れ、秘事がまとわりついている。重要政策はそこから派生する。利権で結びついている場合が多い。腐敗だ。政治腐敗は、何もインドや中国・ロシアに限らない。日本やアメリカもそうなのだ。

　ただ先進国と呼ばれる国の腐敗は、やり方が巧妙で上手なだけである。ビジネスは内外を問わず「腐敗で成立している」といっても過言ではないだろう。金額が大きいほど、その手口は秘匿されるため、権力闘争の取材に一喜一憂している政治記者にはわからない。

　それは恐ろしい腐敗・犯罪行為そのものだから、普通の精神を有する人間は、政治家も経営者にもなれないのだろう。双方に悪徳という頭文字がつくことになる。大手を振って歩けない面々なのだ。

【米原発会社買収に小泉・ブレア・ブッシュ連合？】

　どうして核兵器を生み出す原子炉メーカーの米ウェスチングハウス（ＷＨ）を、東芝は買収できたのか？この謎を解くと、その利権・腐敗の構造を分析出来るだろう。インターネットでも、さすがそこまでは回答してくれない。しかし、示唆に富んだ材料を提供してくれる。

　ＷＨは「７３年以降、原発の受注はゼロ」という深刻な状態に追い込まれていたのだが、もしも、大金を有するアラブの石油王が「買いたい」といっても、アメリカ政府と議会が反対する。不可能なのだ。核兵器製造を可能にするからである。結局のところ、ワシントンは手放した。相手はワシントンが唯一信頼する同盟国のイギリスだ。英国政府が経営する核燃料会社のＢＮＦＬである。

　要するに米英政府が事実上、管理するようなＷＨを買収するには民間の力では無理である。ブッシュとブレアに渡りを付ける必要があるからだ。ＢＮＦＬが２００５年に売却を表明すると、三菱やＧＥ・日立連合が手を上げた。東芝も、である。本命は三菱だった。誰もそう信じていた。

　恐らく３者は小泉に接近したと思われる。軍配は東芝が２００６年２月に５４億ドルという法外な値段で子会社化に成功、経済界を仰天させた。どうして東芝だったのか。筆者は小泉とブッシュ・ブレアに秘密の工作が存在したと見るのだが。９・１１以降、この３人組はがっしりと手を握った。アフガン・イラク戦争にのめり込んだ戦場の同士である。小泉は平和憲法を踏みにじっての参戦を自衛隊に強要した。

　３人はアフガン・イラク戦争の最高司令官として肩を組んだのである。日本でも同期の桜という格別の人脈が存在するが、３人ともが同期の桜となったのだ。戦争が３人を結びつけ、その中で東芝がＷＨを買収したものである。筆者の分析である。

　三菱と日立は小泉に裏切られてしまったのであろう。両社は小泉抱き込みに失敗してしまったのだ。敗因は何だったのか。

【小泉は東芝・西室泰三の子分？】

　小泉内閣で頭角を現した経済人というと、東芝の西室泰三だった。当時の資料をひも解けば一目瞭然だ。政府の審議会など西室が独占した。それは異様そのものだったが、多くの国民もジャーナリストも気付かなかった。筆者など経済界にうとい政治評論家ゆえに、その背後の利権・闇を暴くことなど出来なかった。

　竹中平蔵と西室の黒い関係？など知る由もなかった。郵政民営化に突進する小泉政治の背後のメガバンク・ワシントンに気付いたものの、まさか東芝の西室までが郵政に手を伸ばしていることなどは？

　小泉が西室の大学の後輩で、以前から深い利権関係にあることなど小泉事務所に、たまに出入りしていた筆者には不明だった。実際は小泉内閣誕生で一番喜んだのは東芝だったのだ。東芝の西室だった。

　いうなれば、小泉内閣は東芝に乗っ取られた政権そのものだったと言えるだろう。小泉郵政改革反対派は知っていたのであろうが、当時は噂にも上らなかった。東芝戦略のしたたかさなのであろう。西室は政府の審議会などをいくつもこなしながら、最後は東証会長ポストをもらっている。政商というと、オリックスを思い出すが、東芝と比較すると、実は足元にも及ばない。

　東芝の背後の強欲資本は三井住友ではないだろうか。

【君子豹変する元総理】

　小泉内閣が原発促進に急発進したことも、東芝戦略と無関係ではないだろう。小泉も福島原発の大惨事に応分の責任を負ってしまったのだ。東芝と手を組んだ小泉政治の大失態と決めつけることも出来るだろう。

　彼は東芝戦略に身をゆだねたことに、現在は大いに反省しているはずだ。その証拠に脱原発を言い出している。君子豹変である。原発派の中曽根や与謝野に比べると、ややまともなのだが、ならばＷＨ子会社化の秘事を明かしてはどうか。

　東芝政治を公開してみてはどうだろうか。対米従属という売国奴利権政治を猛省する必要があろう。東芝との関係を墓場まで持ち込むことは許されないだろう。これからは対米自立派が実権を握る時代がやってくるのだから。いずれ暴かれることになろう。

【原発ビジネスで自滅する東芝？】

　東芝は自滅への道にはまり込んだとみたい。既に米テキサスの受注原発は、福島事件が影響してご破算になってしまった。アメリカはもはや原発をつくらない。シュールガス電力へと向かっている。スリーマイルと福島の教訓を学んでいるアメリカである。

　山口県の上関原発も中止に追い込まれよう。昨日の上関町の町長選挙では、推進派の現職も事実上脱原発を公約して勝ったほどである。日本で新規原発は不可能だ。原子炉メーカーはなんとか野田・松下政経塾内閣を絡め取って、原発輸出に出口を見出そうと躍起だが、福島放射能を地球全体・人類が共有している。

　言論の不自由な国での原発建設にしても、事は簡単ではない。そうした国では、むしろインターネットが世論をリードするからである。５４億ドルの大金をはたいた東芝の悪徳ビジネスは、それゆえに崩壊への道を歩み始めている。もはや投資した大金が、他のビジネスの負荷となってしまっている。

　株暴落の責任を原発派経営陣は負わされることになる。三井住友バンクも莫大な損失を被る。要は悪魔原発ビジネスによって、東芝は自滅するしかないだろう。ＷＨの二の舞になるのだろう。

　しかし、ＷＨの買い手が出てくるだろうか。他の分野は細切れにして売却するのであろうか。人類と共存できない悪魔ビジネスが繁栄することなど、土台無理なのである。

　小泉内閣で小躍りした西室に東芝は自滅するのであろう。西室こそ身内から責任を問われるかもしれない。既にネットには、東芝の内部告発が沢山書きこまれている。プルトニウム加工燃料使用の、福島東芝３号機の正体も暴かれるかもしれない。

　企業もまた、人類に貢献することでのみ生き延びることが出来るのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年９月２６日１１時１５分記

＝転載終了＝ 　

コメント
01. 2011年9月26日 22:37:15: 8H9nIxVLIY 東芝は三井財閥の中核企業。トヨタや新日鉄、三井造船やIHIなど、三井グループの中心を占めている。三井財閥は1987年の国鉄分割解体でも、JR東日本を支配下に置いた。その前には戦前の鉄道省の傘下にあった日本通運を戦後、公共企業体・日本国有鉄道に改組した時に民営化されたが、ここをかっさらってしまった。戦後のGHQの財閥解体に苦しんでいた三菱グループを尻目に、自らのグループの権益拡大を図っていたのだ。戦時中の国策会社、日本製鉄が戦後、八幡製鉄と富士製鉄に分割されたが、ここにも三井は入ってきた。民営化の時に介入して権益を拡大する三井は、まさに政商と呼ぶのが相応しい。 そのJRに権益を拡大した三井グループだが、国鉄末期に機関車の注文が途絶えてからJRに移行した際に、東芝がJR貨物の電気機関車の受注を獲得した。日立、川崎重工・三菱電機も獲得したが、東芝は東日本地域で運用するEH500、EH200形式の大量受注を獲得している。これには政治的配慮が大きく働いているのではないかと思う。それと言うのも、東芝の電気機関車は故障が多いからだ。 東北本線を中心とする東日本地域で運用するEH500は、当初から故障が多く、運用から離脱している機関車が一定量あると言われる。このため現場でも不満の声が出ているようだ。その東芝が、今度は大規模貨物駅で使用される入換用電気式ディーゼル機関車の受注に成功した。そちらも量産が決定したそうだが、三井グループに利益が流し込まれるようにしているのではないか。そもそも東芝には大型ディーゼルエンジン部門がない。それなのにJRで採用が決定したのは、どう考えてもおかしい。 郵政民営化でも、民営化以前から郵便物自動読み取り区分機を製造している東芝、NEC、日立のうち、最も多く採用されているのが東芝の区分機だ。この東芝の区分機は故障が多く、しかも高い。区分機に他社が参入するまでは、独占価格で納入していた。20年以上前に聞いた話では、何と1台2億円らしい。東芝がつくっていたED79電気機関車と差して変わらない価格である。他社が参入してから、価格が大幅に下がったと言う。東芝の企業体質は同じ三井グループのトヨタと共に、悪辣である。当方はかなり以前から、トヨタの自動車の問題についても、あちこちの掲示板で発言してきた。 郵政民営化で、ゆうちょ銀行と郵便局がすすめているJPバンクカードにしても、利益はそっくり三井住友銀行に流れ込む構図になっている。郵便事業会社が全国で運用する配達用バイクも、宮内オリックスがリースして修理業者には驚くほど安い修理費用が支払われるだけだとか。宮内オリックスが利益を中抜きしていると言う。このため、自動車整備工場は郵便事業会社のバイクの修理を引き受けたがらないとか。下手したら倒産するからだ。 日本郵政グループの文書管理も、三井倉庫が行なっている。三井グループに利益が流し込まれるようになっているのだ。これが民営化の真実。NTTは、これを知っていて、トヨタの自動車は使わないと言う。宿敵のKDDIが通信事業の自由化で参入したが、アメリカはわざわざ彼らが日本の携帯電話市場に参入できるように、日本に対しアメリカ方式の採用を迫り、実現した。携帯電話通信方式が2とおり並存している国は珍しいが。日本はアメリカの植民地だと言われる所以だ。 東芝は通信機に弱い。そのためモトローラに参入させたが、ここの製品の性能は低い。そういえば携帯電話事業も富士通に売却した。(ちなみに三菱電機は、基地局や通信インフラで携帯電話事業と深くかかわっている。)やはり最後は政治力ではない。製品を作るメーカーである以上、技術力が決め手になるのだ。今や災いの元とされる原発事業だが、ドイツのシーメンスが同部門を閉鎖した。アセア・ブラウン・ボベリも撤退した。原発事故が起こるたびに、住民訴訟に巻き込まれたりしたら、会社の存続も不可能になる。
02. 五月晴郎 2011年9月27日 00:47:38: ulZUCBWYQe7Lk : qoX9a6ZMPw >>1 価値あるコメントを、ありがとう御座います。 阿修羅にときたまされていらっしゃる貴コメントは拝読しておりました。

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