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「ジャーナリスト同盟通信」の2011年09月27日 本澤二郎の「日本の風景」（８３９）から下記を転載投稿します。
＝転載開始＝
【「東京の春」は近い】
「アラブの春」という言葉が氾濫している。筆者は「東京の春」も近いとみている。直感である。日本人も自立する力があるからである。超大国も消えた。その庇護のもとで甘い汁を吸ってきた対米従属派・官僚政治も、打つ手もなく内部崩壊する日本沈没を、ただ見守るだけだからである。比例して対米自立派が台頭してきている。既に与党内に半数近い勢力を保持している。売国奴・対米従属派に挑戦しているではないか。
日本は独立国だという。嘘である。幻想・虚像でしかない。３・１１が民衆を覚醒させている。小学生でもわかるだろう。地震大国になぜ５４基もの原発があるのか。使用済み核燃料を数百数千年かけて保存できるはずもないのに、人類と共存できない核をなぜ？広島と長崎の教訓をどうして学ぼうとしないのか？
福島原発惨事を「収束する」という政治家・政府発言を、多くの国民は信じていない。人間・生き物は住めない。被曝を覚悟しない限りは不可能だ。東電もマスコミも数千人の被曝作業員の実態さえ公表しない。公表出来ないからだろう。
【覚醒する対米自立派】
産業革命で一歩先んじた欧米は、こぞって地球支配に乗り出した。いうところの植民地政策の蛮行である。実質的に戦後も継続している。やり方をやや上品にしているだけだ。後進国の資源を略奪している。イスラムの反乱は歴史の必然であろう。
敗戦で自由と独立を、民主政府を勝ち取ったはずの日本である。だが、一皮むくと、日本政府もまた、ワシントンの新植民地政策の餌食でしかない。違うだろうか。
自由で独立国の日本に、どうして米軍と米軍事基地が存在するのであろうか。それを容認する対米従属派・売国奴政府の存在にある。これを一握りのワシントンの対日政策担当者が操作している。それに甘んじる日本政府・政党・学会・言論人が存在した。戦後の６６年間も、である。
こんなおかしな日本・日本人でいいだろうか。
ワシントンは沖縄を手離そうとしない。今も強化しようとしている。普天間基地問題がその象徴である。台頭するアジア抑制への前線基地としての布陣だ。アジアに緊張を作り出す装置を容認できるのであろうか。ワシントンの謀略家は、日本の政治家・官僚に対して「中国脅威論」「日本防衛」を口走り、中国など近隣国に対して「日本核武装阻止」を喧伝している。
アジアを手玉に取るこうした謀略・詐術は、いかにも見え透いている。日本に右翼を温存・反中・反共勢力を育成保護する理由である。こんな罠から卒業しなければならない時であろう。
本来、民主党による政権交代はここにあったのである。そのリーダーが小沢と鳩山とその支持勢力だった。社会党など革新勢力の任務だったのだが、同党の有能な指導者・浅沼稲次郎は右翼青年によって刺殺され、支援する労働組合も財界に懐柔されてしまい、遂には解体してしまった。フランスとの落差だ。
残るは保守陣営からの対米自立派の誕生を待つしかなかったのだが、２００９年にそれが遂に具体化したのだった。日米対等・アジア重視の日本自立路線である。対米従属派とワシントン・ＣＩＡが、対米自立派に死闘・決闘を仕掛けてきた原因である。小沢・鳩山のスキャンダル暴露と強制捜査が、その本質だとみたい。
これは第２のロッキード事件なのである。対米自立派は、こうした分析を共有していると信じたい。小沢のいう単純な国内政治における権力闘争では全くないのだ。はっきりいうと、ワシントンは日本の政敵である小沢を葬るために、ロ事件同様に検察とマスコミを動員して、政界から抹殺しようとしている。
ブルーベリーを食べて曇った目をすっきりさせると、自立する日本人であれば、こうした筆者の分析を理解してくれるだろう。普天間と福島原発を視野に入れるだけでも、十分に見えてくるはずだ。
【崩壊した司法】
ＣＩＡの陰謀に片棒を担がされ、売国奴を演じさせられている司法界・マスコミ界の、ごく一部の日本人は、見方を変えると、哀れである。彼らは現在もＣＩＡのお先棒を担いでいるのだから。実際は、古巣の司法界とマスコミ界の多くからも、軽蔑され尊敬されていないからでもある。ワシントンの犬を演じさせられるのも気の毒であろう。
まともな日本人ならば、耐えられないだろうか。善良な、自立する日本人・主権者を裏切る行為なのだから。
昨日、すなわち２０１１年９月２５日の小沢秘書３人に対する政治資金規正法違反事件の判決は、対米従属派を安心させることが出来たであろうが、その実、対米自立派を決起させる引き金にもなっていのである。燎原之火のごとく対米自立派が日本列島に燃え広がっていると筆者には見えている。
考えても見るがいい。小沢事件は、そもそも政治資金規正法の虚偽記載だ。形式犯に過ぎない。修正することで決着を付けてきた事案である。もしも、これを政治家全てに適用すると、全ての議員と秘書が引っかかるものである。
しかも、３人の秘書の検察による供述書は、任意性が低いため裁判官が排除した。立件不能の事案だった。それでいて裁判官は「推認」なる特別用語を連発して、いうなれば検察とマスコミが目論んだ判断を踏襲した。形式的に自らの独善で決したものであろう。
お笑いだ。執行猶予付き有罪判決を出した裁判官は、対米従属派政権が今後とも継続すれば、最高裁判事になれるだろうが、果たしてどうだろうか。変身の早い司法界・マスコミ界からも、胡散臭い裁判官というの評価しか得られないだろう。
【内政崩壊と改革派官僚】
戦後の日本政治は、いわゆる官僚主導の政治、それも対米従属派の政権だったが、いまや彼らによって円高ドル安の中曽根バブル経済政策が、経済大国の座を喪失させた。
その穴埋めを、官僚政治は借金でやりくりした。結果、遂に財政破たんへと突き進んできてしまった。９・１１後の相次ぐ戦争でワシントンも疲弊してしまった。ドルの暴落に怯える世界が今である。超大国も沈没してしまった。
世界恐慌に呑み込まれる日本には、さらに列島の半分が震災の憂き目にあい、史上空前の原発惨事が追い打ちをかけてきた。放射能被害の収束の目途は立っていない。司法も腐り、霞が関から離反する改革派官僚も出ている。官僚は、ひたすら自己保身に走るだけである。
対米従属派の先導役を担っているマスコミも、経済不況で土台が崩壊している。金で報道の中身を変える体たらくだ。ジャーナリズムではない。
【大増税とＴＰＰ】
松下政経塾内閣は、目の前の危機に対応する能力など無い。「Ａ級戦犯は戦争犯罪人ではない。総理大臣は靖国参拝すべきである」という政経塾理論をかざす野田は、昨日の衆院予算委員会でも野党の追及にしどろもどろの発言で逃げていた。
この対米従属派の官僚内閣は、行政改革も歳出削減も出来ないため、とどのつまりは、霞が関と財閥・ワシントンのいいなりになって大増税とＴＰＰへと突進する。対米自立派がこれに待ったをかけることになろう。
自立派は自民党や公明党内にもいる。いずれ与野党の自立派が連動することになろう。ワシントンのいいなりにはなるまい。自立派は、ワシントンの走狗である新聞の不買やＮＨＫ不払いにも打って出るだろう。
民衆を覚醒する格好の材料である。
【対米自立派の決起】
対米従属派の塊は外交官と防衛官僚、そして外交族・防衛族に集中している。米産軍複合体に取り込まれている面々だ。改憲軍拡派の牙城でもある。自立派の牙城は地方だ。地方から自立派は、従属派・売国奴の東京を包囲することになろう。対米自立派の決起に国民の期待が集まることになろう。
２０１１年９月２７日１１時５０分記
＝転載終了＝
（投稿者記）
これは投稿者の記で、上記記事の筆者とは関係ありません。
浅沼稲次郎は民族派の左翼だった。米国にとっては恐ろしい政治家、脅威だった。浅沼稲次郎は、山口二矢に演説中に刺殺された。山口二矢は獄中で首を吊り自決したとされる。山口二矢は生長の家の熱心な信者だった。CIAは生長の家を中心に戦前からの新興宗教を反共という旗印で糾合した。山口二矢は獄中で殺されたのだと思う。冥福を祈りたい。生長の家を中心にCIAに糾合された流れは統一教会、台湾ロビーと同体のように絡み合って今日まで来ている。
浅沼稲次郎は労農派の流れだ。講座派の共産党の流れではない。労農派は、民衆の中へ、だ。労農派は戦後に旧社会党と自民党党人派に流れた。
小沢と輿石の魂の絆は、民衆の中へ、である。
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