新ベンチャー革命　様ブログ

2011年9月28日　No.458
タイトル：2009年オバマの広島訪問を妨害したのは外務省（＝米務省）だったとは、広島市民よ怒れ！
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26729434.html

（以下に全文転載）

１．米大統領による原爆投下謝罪を拒否したのは日本の外務省だった？

　2011年9月26日の報道によれば、2009年11月、米国オバマ大統領が初来日した際、原爆投下の謝罪のため、広島訪問する計画がありましたが、当時の外務省・藪中事務次官がオバマの原爆被災地訪問を丁重にお断りしていた事実が、26日のウィキリークスの公開した米外交公電で明らかになったそうです（注１）。

　藪中次官の言い草は“オバマ大統領が広島訪問すると、日本の原子力反対運動団体の期待が高まるから”だそうです。何考えているのだ！この人は・・・。

　オバマ訪日前の2009年10月、オバマがノーベル平和賞を受賞することが発表されています（注２）。その受賞理由は、オバマの核廃絶宣言（＝核兵器廃絶宣言）にあります。当時のオバマとしては、2009年11月の大統領就任後初の訪日の際、人類で初の原爆被災地・広島訪問はタイミング的にも、オバマの核廃絶への意欲を世界に知らしめるためにも、絶好の機会だったのは確かです。広島市民は核廃絶大統領オバマに非常に期待しており、オバマ訪日時の広島訪問を熱望していました。しかしながら、結局、オバマは広島に行かず、子供の頃訪問したことのある鎌倉に行って、好物の抹茶アイスを食べてお茶を濁しました。広島市民は非常にがっかりし、核廃絶でノーベル賞平和賞をもらうオバマに大失望していました。

　ところが、オバマの広島訪問を妨害していたのは、あろうことか、なななんと、日本の外務省だったのです。これを知って、広島市民はどんな気持ちでしょうか。

　なお、その後、オバマは広島・長崎市民に気を遣い、2010年8月の広島・長崎の原爆慰霊式典にはオバマの配下・ルース米大使夫妻を大統領代理で公式参列させています。

２．オバマの核兵器廃絶宣言に反対していたのはあろうことか、日本の外務省だった

　上記、ウィキリークスの仰天情報を裏付ける別の話題を本ブログにて過去、取り上げています、それは、広島・長崎市民のみならず非核三原則の日本の国民の悲願である核兵器廃絶を受けたオバマの核兵器廃絶戦略の足を引っ張っていたのは、あろうことか。非核三原則平和志向国家・日本の外務省だったのです（注３）。

さて、オバマ訪日の翌年2010年8月、オバマの代理で、ルース米大使が広島の慰霊式典に参列しましたが、実は戦後65年、米大統領どころか、米駐日大使の被爆地訪問も初めてだったのです（注４）。何ということでしょうか。

　したがって、核廃絶のオバマ政権誕生後の日本の外務省の動きはほんとうに異様でした。当時、筆者は日本の外務省は日本の官庁とは到底、思えませんでした。ところで、本ブログは他にも、当時の外務省の異様行動を取り上げています、それは、2009年12月、アンチ米国戦争屋で親・オバマであった小沢・鳩山民主党政権発足直後に起きたトンデモ事件です。当時、日米外交の懸案であった沖縄普天間基地移設問題にからんで、周知のように鳩山首相は県外移転（民主党の公約だった）を志向していました。ところが、外務省はそれを妨害する行動に打って出ていたのです。具体的には、外務省の藤崎駐米大使が大芝居を打って、国民をだました事件が起きたのです（注５）。あってはならない暴挙でした、今でも信じられません。

　小沢・鳩山政権当時、これら一連の外務省の行動はほんとうに異常でした。上記、ウィキリークス情報から、今回、反・国益官庁・外務省の実態が改めて暴露されたということです。

３．米軍の広島・長崎原爆投下は戦争犯罪だ！と怒っていたのが国士・故中川昭一氏だった

　オバマ政権が誕生するまで、戦後65年間、米国政府の要人は、誰一人、一度も、対日原爆投下の謝罪をしていません。だから当然、原爆慰霊祭に参列すらしてこなかったのです。広島・長崎の原爆犠牲者は原爆被災直後で20万人以上、放射能被曝後遺症で亡くなった人を含めれば30万人を超えると言われています。犠牲者の大半は非戦闘要員（無辜の国民）であり、これは紛れも無く国際法違反の戦争犯罪です。

　それを強く主張していたのが、実は国士・故中川昭一氏だったのです（注６）。

　オバマが米大統領として広島の慰霊碑を訪問することの意味は、とりもなおさず、米国政府として対日原爆投下が戦争違法行為だったことを認めることを意味します。

　以上の経緯からわかること、それは、外務省が2009年、オバマの広島訪問を阻止したのは、外務省の背後に控える米国戦争屋の強い意思によるものだったのではないかということです。

なお、上記、外務省を筆頭とする悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

　つまり、オバマの広島訪問を妨害した悪徳ペンタゴン官庁の代表・外務省（＝米国戦争屋の日本支社に等しい米務省）は、単に米戦争屋（日米安保マフィアを含む）の指示に従ったに過ぎないということです。

４．無条件降伏しなければ日本は全滅させられるところだった

　広島にウラン原子爆弾リトルボーイが、長崎にはプルトニウム原子爆弾ファットマンが人体実験を兼ねて投下され、総合比較の結果、爆弾の安全管理上、ファットマンに軍配が挙がり、1947年時点で、60個分のファットマン部品が備蓄され、すぐに投下可能なファットマン原子爆弾（安全管理上、投下直前に組み立てる）は13発も準備されていたそうです（注７）。つまり、もし1945年に日本が無条件降伏しなければ、次々と13発投下し、最終的に60発も投下されていたわけです。そうなれば、日本は全滅です。

　このような情報を日本国民が知れば戦慄するでしょう。

　一方、対日原爆投下を米軍に指示した米国戦争屋自身は、その行動が日本国民から永遠に恨まれる非人道的な戦争犯罪行為そのものであると自覚しているのです。

　だから、米戦争屋系の共和党政権下では、米国要人は怖くて、怖くて広島も長崎も絶対に訪問できないのです。なお、ビル・クリントン大統領は米民主党でしたが、隠れ戦争屋でした。

　ところが、オバマ政権は米民主党かつアンチ戦争屋（アンチ戦争屋政権は戦後初めて）ですから、戦争屋を怒らせる核廃絶に挑戦しているわけだし、広島・長崎原爆投下の直接の責任を負っていないのです、だからこそ、オバマは広島を訪問しようとしたのですが、米戦争屋に操られる日本の外務省経由でストップを掛けられたということです。

　さすがの戦争屋もルース大使夫妻の被爆地訪問はしぶしぶ認めたのです。

　米戦争屋配下の悪徳ペンタゴン外務省は、米国連邦政府従属というより、事実上、米戦争屋従属（米戦争屋が政権を獲っても、獲らなくても不変）であって、アンチ戦争屋のオバマ政権のいうことはきかないどころか、むしろ敵対しています。

　だから、外務省は親オバマであった小沢・鳩山政権とも敵対していたわけです。

　今、外務省と同じ穴のムジナである悪徳ペンタゴン検察（米戦争屋CIAの配下）が小沢氏を敵視しているのとまったく同じパターンです。

注１：産経ニュース、“オバマ大統領の広島訪問　外務次官｢時期尚早｣　ウィキリークス公開の米公電”2011年9月26日
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110926/amr11092618090007-n1.htm

注２：本ブログ No.34『オバマにノーベル平和賞：戦争屋＝CIAへの挑戦状』2009年10月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1828270.html

注３：本ブログ No.4『オバマの核廃絶戦略の足を引っ張っているのは日本？』2009年8月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/132190.html

注４：本ブログ No.166『悪徳ペンタゴン外務省とマスコミはオバマの核廃絶宣言に反対だった』2010年8月6日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17199002.html

注５：本ブログ No.55『非常にムカツク！反・国益官庁・外務省』2009年12月26日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/5622909.html

注６：ベンチャー革命No.214『本間税調会長辞任と中川反米発言』2006年12月21日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr214.htm

注７：ファットマン、ウィキペディア参照

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（以上、転載終了） 　

コメント
01. 佐助 2011年9月28日 22:20:14: YZ1JBFFO77mpI : FHT6T6dWVU ドル覇権の終焉とユーロの崩壊からデフオルトやモラトリアムの発生が避けられない。日独米の経済が過去に戦争によって世界的信用恐慌から脱出できた思い込み，戦争に期待する政治と経済の指導者が25％もいる。敗戦後の日本は朝鮮戦争とベトナム戦争の特需によって，戦後の復興を加速させたことを体験した。(具体的には砲弾や死人袋などで年間何十億も稼いだ企業もある)， つまり世界信用恐慌の収束に戦争待望論が多い。米国だけではない日本の政治家(民主党では野田氏前原氏などや自民党の多数)と経済の指導者には戦争待望論が多い。憲法九条を改変し非核三原則を反故にしたい政治家が多数派である。 1929年(＋3年)の世界恐慌を総括してないからである。80年周期(±3年周期)を無視してはならない、1933年に株価は10分の1，生産量は30％以下にＤＯＷ，物価と雇用も3分の1になってしまった。このどん底から脱出できたのは戦争だったと信じる馬鹿が政治家に多い。解決できるのに無視し続ける政治家官僚と評論家に多いこれが問題である。 また関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたら世界恐慌が発生したと政治家や評論家は叫ぶがこれも間違いです。消費税増税して緊縮財政，関税障壁を低くし、外資を導入すると恐慌は簡単に再現する。今まさに古今未曾有のパニックでこれを検証することになるだろう。 日本の野田政府官僚は大マスコミの大合唱でそれでも消費税増税(復興税)・一括関税引き下げ(ＴＰＰ参加)・二国間貿易協定・貿易拡大・外資導入・緊縮財政・信用の拡張・補助金などで乗り切ろうとするから問題なのである。すべての企業は内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能になる。さらに内外の市場の縮小は加速される。経済学と財務省の間違いを指摘できる政治家や評論家を排除した責任は重くのしかかり取り返しがもう効かないだろう。
02. 2011年9月28日 23:22:30: 6HCOVRbMkw 驚いた。外務省がオバマさん来るなと言っていたとは、、、 どこまでも、アメリカの言いなり。わかりやすい。
03. 2011年9月28日 23:57:38: uSBC6dFHho 領土問題、日本外交の真実 http://www.ustream.tv/recorded/17493232 http://www.ustream.tv/recorded/17494717 http://www.ustream.tv/recorded/17495006
04. 2011年9月29日 00:05:49: B1ZhhZMSbM ＞ではないか？ つーか証拠があるんだから、そうに決まってるだろ。ちゃんと言いきって下さいな
05. 2011年9月29日 05:51:01: 9WIbkAK4BI ヤブ中があうんの呼吸で 一番自分たちが儲かる選択をした アメリカのせいにするこおとはない 責められるべきは売国　害務症なのだ

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