■一般国民は、官僚の奴隷。
小沢の秘書三人がめでたく有罪となり、役人とマスコミは狂喜乱舞しているわけだ。
これで連中の既得権益を脅かす勢力の粛清におおよその目安がつき、
特別会計、天下り、特殊法人、補助金、公務員の過剰給与、クロスメディア、記者クラブ、
電波廉価使用、企業団体献金を廃止だの禁止だのやかましいことを言うヤツはいなくなる。
いずれにしろ、腐敗利権の一掃をこれほど具体的な政策として掲げたのは故・石井紘基と小沢一郎だけだろう。
今回の冤罪事件は、公権力と法曹官僚が一体であり、対抗勢力は抹殺されるという、
体制がとんでもない人治国家であるという証左だ。
役人は旧来以上にお手盛りで高額給与を貪り、天下り枠を拡大し、退官後の不労所得を磐石とする。
特殊・公益法人の運営原資である特別会計も使い放題だ。
マスコミは電波の廉価使用と情報寡占を担保として安定経営を目論む。
米国は外為特別会計の自由度を絶対化し、米国債という空手形で日本国民の資産をさらに収奪する。
財界は団体献金という合法収賄により費用対効果を鑑みながら効率的に政界工作が可能となる。
つまり、政官財米報が連衡する支配勢力の圧勝であり、社会格差を克服すべき階級闘争は頓挫し、
既得権益者の’くびき’が完全に吹き飛んでしまったわけだ。
これらエスタブリッシュメントへ傾斜される社会資本は、
一般国民を犠牲とするすさまじい搾取の産物だというのに、
当事者は認識もなく家畜のように飼いならされている。
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つくづく官僚が全てを牛耳っているわけだ。
司法、立法、行政、財政、外交、防衛、おおよそ国家の上部構造、
つまり包括的権力が官僚によって掌握され、民意が反映される余白は皆無に等しい。
国家システムのソースコードは官僚機構の肥大化と不労所得の恒久化に他ならない。
もう100回くらい書いているのだが、３万人近い役人が天下る約4600の特殊・公益法人、
そのグループ企業へ投じられる補助金は年間12兆6000億円だ。
つまり、「天下り手当て」として復興財源を上回る予算が毎年つぎこまれている。
連中は公益事業と称するが、なんらの付加価値も創出しておらず事業実態など無い。
それどころか税金を投じて傘下に系列企業群を設立し、
さらに役人が天下り、莫大な役員報酬を得、随意契約で優先的に業務を発注し、民業を圧迫している始末だ。
これらの官製グループ企業は約3000社にも達する。
つまり市場経済において社会主義経済が実践されているわけだ。
スターリンも毛沢東も真っ青だろう。
原発事故により国家は存亡の瀬戸際にあり、過酷な税負担により庶民が加速的に疲弊するなか、
このふざけた利権構造の解体は俎上にすら上がらない。
あらため12兆6000億円の価値を顧慮してみてほしい。
5兆円あれば子供手当てを満額(月額2万6000億円)に継続できる、3兆円あれば原発を全て廃炉にできる、
4兆円あれば福島の児童20万世帯を疎開させ生活保護費を支給できる、
5000億円あれば大学を完全無料化することができる。
かくも潤沢な社会資本がエリート層によって寡占されているわけだ。
ソ連の崩壊時ノーメンクラツーラが私物化した社会資本は当時のレートで約34兆円と推計され、
これは統治者による自国民からの収奪行為においていは人類史上最高額に達するというが、
日本国における特権官僚の実践がそれを桁違いに上回ることについては語るまでもない。

ちょーっと、金額の順番が逆になってますよ！！！！！！！！！！！！！５兆円で大学無償化でしょ！！！！！