http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/111.html
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思想信条の自由を無制限に保障する理想主義の難しいところは、反自由やテロ思想も保障することになりかねない点にあり、
社会のストレスが高まると、歪みが噴出してくるのは、一見、理想的な北欧でも同じだ。
あと石破茂は、安全保障に関してだけは、少しはまともだと思っていたのだが、困ったものだな。
http://diamond.jp/articles/-/14193
森達也 リアル共同幻想論
【第47回】 2011年9月29日
著者・コラム紹介バックナンバー
森 達也 [テレビディレクター、映画監督、作家]
テロで子どもを失いかけた父親が選んだテロリストへの報復策
終戦記念日の翌日に放送された
石破茂自民党政調会長のインタビュー
毎月の締め切りが近くなった20日前後、編集部の笠井一暁から「今月はこんなテーマはどうでしょうか」とのメールが来る。採用する場合もあるし無視する場合もある。いつかは書こうと思いながら、そのまま塩漬けになってしまったテーマもある。今月のメールはこんな内容だった。
「すでにご存知と思いますが、石破さんは、1週間ほど前の報道ステーションで、『日本は1年以内に核兵器を作ることができるとの抑止力を誇示するためにも原発は必要』といった主旨の発言をしています。」
この放送を僕は見ていなかったので、「1年以内に核兵器を作ることができるとの抑止力を誇示するためにも原発は必要」というロジックがまったく理解できなかった。笠井のメールにはYouTubeのＵＲＬが記載されていた。だから終戦記念日の翌日である8月16日に放送された石破茂自民党政調会長のインタビューを見ることができた。『原発 私はこう思う』と題されたシリーズ・インタビューだ。時間は3分半。そのなかで原発と（軍事）抑止力に触れた箇所を、以下に引用する。
「原発のウェートを減らしていきながら、再生可能エネルギーのウェートを高めていくという方向性に異存はありません。ですけども、原発をなくすべきということを目標とするやり方には賛成してはおりません。原子力発電というのがそもそも、原子力潜水艦から始まったものですのでね。日本以外のすべての国は、原子力政策というのは核政策とセットなわけですね。ですけども、日本は核を持つべきだと私は思っておりません。しかし同時に日本は、作ろうと思えばいつでも作れる。1年以内に作れると。それはひとつの抑止力ではあるのでしょう。それを本当に放棄していいですかということは、それこそもっと突き詰めた議論が必要だと思うし、私は放棄すべきだとは思わない。なぜならば、日本の周りはロシアであり、中国であり、北朝鮮であり、そしてアメリカ合衆国であり、同盟国であるか否かを捨象して言えば、核保有国が日本の周りを取り囲んでおり、そして弾道ミサイルの技術をすべての国が持っていることは、決して忘れるべきではありません」
見終えて唖然とした。全部を聞いても印象は変わらない。あまりに杜撰でお粗末なロジックだ。
次のページ>> 「1年後に反撃する抑止力」などありえない
まずは本線である「抑止力の定義や捉え方」以前に、1000歩譲って核開発能力を日本が持つことを是としたとしても、その目的のために54基もの原発を保持する必要はまったくない。実験炉で充分だ。そもそも半世紀あまり多くの原発を稼動し続けてきた日本はすでに、広島型原爆にすれば数万個単位のプルトニウムを保持している。その処理に困っているのが現状だ。僕がもしテロリストであるならば、まずは稼働中の原発や六ヶ所村を狙うだろう。数基の冷却装置を破壊するだけで、深刻で多大なダメージを与えることができる。つまり安全保障の観点から原発は、抑止力どころか致命的な弱点となる。
さらに、抑止力として機能させるためには、脅しではなく現実にやりかねないとの姿勢を示すことが必要だ。つまりＮＰＴからの脱退や、ＩＡＥＡによる核査察や勧告を拒絶することが前提となる。ならばウランをすべて輸入によってまかなっているこの国の原発は、すぐに稼働ができなくなるし、その前に仮想敵国が急激に増えるだろう。
そして何よりも「1年後に反撃する抑止力」などありえない。攻撃してきた敵国は日本が核兵器を開発するまで律儀に待ち続けると、石破さんは本気で考えているのだろうか。それなりに安全保障に精通した政治家だと思っていたのだけど、見事に馬脚を現したとの印象だ。
思い違いや認識不足への指摘はまだいくらでもできる。この後に抑止力の本当の定義について書けば、充分に1回分の文字数を達成してしまう。でも今月は他にも書きたいこと（騒動への違和感）がいくつかある。共通するキーワードは「お粗末」だ。
書きたいことのもうひとつは、東海テレビ放送の人気情報番組『ぴーかんテレビ』が起こした「怪しいお米セシウムさん」騒動だ。多くのスポンサー企業がＣＭ提供中止や降板を発表し、東海テレビ社長はテレビ画面で謝罪し、テロップを作成したCG担当者は制作会社を懲戒解雇され、全国から寄せられた抗議の電話やメールは1万件以上に及ぶという。
確かに嘆息したくなるほどにお粗末だ。プロとして責められることは当たり前。でも風評被害を助長したなどと憤る人に訊きたいけれど、この番組を見て「そうか。岩手産のお米はセシウムさんなのか」とか「怪しいお米なのか」とか思う人が、実際にどのくらいいると考えているのだろうか。
次のページ>> 声をあげて怒る人たちの多くは、被災者でもなく農業関係者でもない
確かに風評とはイメージであり、ありえないとは思いながらも気になってしまうという意味では、このテロップの弊害も多少はあるかもしれない。でも逆にいえばその程度だ。それにその理屈なら、ローカル放送に限定されていた『ぴーかんテレビ』よりもこの不祥事を伝える他のメディアのほうが、よほど深刻な風評被害をもたらしているということになる。
声をあげて怒っている人たちの多くは、
被災者でもないし農業関係者でもない
こういうときに当然のように抗議の電話やメールをする人が、僕はとても苦手だ。岩手の農業関係者たちが怒るのはまだわかる。でも大きな声をあげて怒っている人たちの多くは、被災者でもないし農業関係者でもない。
非当事者である彼らがそれほどに居丈高になれる理由は、「東北の被災者」たちを踏みにじったとの理屈だろう。つまり被害者の聖域化だ。その意味では、オウム事件や北朝鮮拉致問題と位相は近い。特に震災には加害者がいない。だからこそ行き場を失った非当事者の怒りや鬱憤が、一気に方向付けられたとの見方もできる。
もう一度念を押すけれど、東海テレビのこの番組は確かにお粗末だ。関係者は猛省すべきだし恥じるべきだ。でもそもそもは担当者の悪戯心だ。オンエア直後には取り返しのつかない事態に担当者やスタッフたちは放心状態だったはずだ。決して岩手のお米の評判を地に落としてやろうとか、ひどい目に遭わせてやろうなどと計画したわけではない。責められるべきではあるけれど、これほどに血相を変えて批判され、糾弾され、罵倒されることだろうか。あまりに一罰百戒がすぎる。
3つめは中国の鉄道事故。確かに、事故直後に車両を埋めようとしたとか、生存者がいた可能性があるとか、これもまた、ありえないほどにお粗末でひどい事故だった。でもテレビのニュースやワイドショー、あるいは雑誌の記事などでは、「まったくあきれた国ですね」との同意を視聴者や読者に促しながら溜飲を下げるかのようなニュアンスが明らかに見え隠れしていて、とても嫌な気分になった。ＧＤＰで抜かれたことや杜撰な著作権管理などに起因する中国への蔑視や反感が、明らかに駆動している。
次のページ>> テロが起きても厳罰化や死刑復活を望まない国
人命を軽視しているかのような中国当局のやりかたを批判することは当然だとしても、犠牲者に対しての哀悼の思いや被害者に対しての共感が、ほとんどのメディアからすっぽりと抜け落ちていた。被害と加害について、なぜこの国はこれほどにバランスが悪いのだろう。
テロが起きても
厳罰化や死刑復活を望まない国
そして7月22日、ノルウェーの首都オスロで政府庁舎が爆破されて8名が死亡し、さらに同日、オスロ近郊の湖に浮かぶウトヤ島で銃乱射事件が発生して69名が死亡した。
事件から2日が過ぎた24日の朝、2年前にテレビ番組のロケでノルウェーを訪ねたとき（その顛末はこの連載でも以前に書いた）、現地コーディネーターとして取材に同行した奈良伊久子さんからメールが来た。
「ご無沙汰しております。森さんにとって、今回のテロ事件はとても大きなショックだったのでは、と推察します。もちろんノルウェー人にとっても、自国で起こった事件とはとても思えないという反応がほとんどです。当然ながら日本でも大きなニュースとして扱われているでしょうから杞憂とは思いますが、もしもお知りになりたいことや不明な点があれば、メールでお問い合わせください。報道についての検証などは今後になりますが、それもご興味があれば、随時お知らせします。
あまりにも大きな事件で、今はノルウェー全体が麻痺しているような状態ですが、暴力・テロ反対の運動は強化されています。オスロで森さんがお会いした（法務省の）パイクのパートナー（ノルウェーでシェア一位のタブロイド紙ＶＧの編集長）も、紙面で暴力反対キャンペーンを展開しています。つまり『テロに対しては暴力では立ち向かわない』という姿勢です。すでにおおぜいの人たちが賛同しつつあります。」
奈良さんからのこのメールに対して、「日本のメインストリートメディアは、あっというまに事件の報道をしなくなると予想されるので、是非、日々の動きを知らせてほしい」と僕は返信した。奈良さんからはその後、ほぼ毎日のようにメールが来た。その一部を以下に、順不同で引用する。
次のページ>> 不安や憎しみ、怒りに盲目になってはならない
不安や憎しみ、怒りに盲目になってはならない。
それこそがテロリストが望むことだから
「オスロは治安が悪いわけでもなく、犯罪が増加していたわけでもありません。今のところ私の周囲では、厳罰化や死刑復活などは、話題にも出ていません。『暴力やテロを絶対に許さない』と同時に、『暴力に対して暴力で立ち向かうべきではない』という世相は、まったく揺らいでいないと感じています。
事件から3日後のＶＧ紙に、娘を失いかけた父親の手紙が掲載されました。その一部を以下に引用します。
『憎しみをばらまき混乱を力で世界に広めようとする人間が、勝利してはならない。亡くなった人々のためにできることは、ノルウェーの民主主義は暴力に決して屈さないことを示すことだ。不安や憎しみ、怒りに盲目になってはならない。それこそが彼らの望むことだからだ』
事件翌日の23日、ウトヤ島の殺戮現場に、ブライヴィークの母親が花を捧げに来ました。遺族たちは静かに母親の献花を見守ったようです。罵声を浴びせる人などいませんでした。新聞のインタビューを受けた後、母親は何事もなく帰ったようです。
26日には、政党への加入申し込みが歴史的な増加を見せました。労働党だけでなく、他の政党も一気に増えました。進歩党党首はこれについて、『テロに対する報復として民主主義を強化する。この判断は正しい』と述べています。
ノルウェーは落ち着いた、というか、通常の生活に一刻も早く戻すことが、テロへの報復になるという感じで、みながんばっています。ここ数日で思ったことをまとめたので、その文章を最後に貼り付けます（少しこれまでのメールと重複しますが）。
＊ ＊ ＊
次のページ>> どうしてこういう犯行を起こすに至ったのか
森さんとロケでご一緒したとき、ノルウェーは安全で治安が良い国だということを、きっと強く実感されたと思います。あのときにご説明したように、かつてノルウェーは決して治安のよい国ではありませんでした。でも刑事政策の方向を厳罰化から寛容化に舵を変えてから、現在の良好な治安を獲得することができました。
だからこそ今回の事件は、安全なノルウェーというイメージを一気に覆してしまったかもしれません。ノルウェーの刑事政策が厳罰化に転換するのではないかという見方も、日本にはあるようですね。しかし私はむしろ、事件後の政府やメディア、国民の反応を見ながら、『やはりノルウェーの姿勢は変わらない』と実感しています。
もちろん事件直後には、ノルウェー人も動揺し、怒り、悲しみました。イスラム過激派の犯行と憶測されていた時期には、肌が黒いというだけで罵声を浴びせられた人たちもいました。乱射事件については、『あの場に自分がいて、武器を持っていたら犯人を殺していたかもしれない』と言う友人もいます（そしてそう思った自分に悩んでいたりします）。犯人の初出廷のときには多数の人がオスロ地方裁判所前に集まり、怒りを見せずには気がすまないという雰囲気が満ち満ちていました。
当然の反応だからこそ、これ以上の社会不安が生成されないように、ストルテンベルグ首相は『さらに民主主義と人道主義を推進し、開かれた社会を作ることがテロへの解答だ』との声明を出しました。事件後に政党加入者が増加したことは、以前に書きましたね。暴力による言論・思想の押し付けは絶対に許さない、そう決意した人が国中にいるのです。最高齢は93歳。大きな悲劇を無駄にはしないという意志があちらこちらに見られます。
メディアは事件の経緯や犯人のプライバシーを追うだけでなく、さまざまな専門家や関係者から『どうしてこういう犯行を起こすに至ったのか』を取材しています。必死に考えています。
『暴力に対し暴力で応えない』と選択したノルウェー。だから取り調べ中の犯人の扱いについて行き過ぎがないかどうかも、メディアがチェックしています。容疑者本人へのインタビューは、犯人が暗号で協力者にメッセージを出す可能性があるとして現時点では許可されていないけれど、いずれは解禁されるはずです。どれほどに残虐な行為を為そうが（あるいはだからこそ）人道的に対応し、民主主義をさらに推進するという思いが、今のノルウェー人を支える力になっています。静かに平和的にですが、社会を変えたいとの犯人のメッセージを、断固として拒否しているのです。」
次のページ>> 「殺人で問題は解決する」というメッセージを国民に与え続ける国
奈良さんからのメールが届き始めてから数日後、奈良さんの紹介で、今は大阪に在住しているノルウェーの大学生（19歳）からも、事件について思うことが記されたメールが送られてきた。以下にその一部を引用する。
「ノルウェーには死刑がない。人間は苦しみを与えられてはならず、その命が他の目的に利用される存在であってはならないと考えるからです。今も死刑を行っている国は、（幼い子供たちも含めて）すべての国民に、『殺人で問題は解決する』というメッセージを与え続けていることになります。これは間違っています。犯罪者の命を奪っても犯罪は撲滅できません。残された憎しみと悲しみが増えるばかりです。ノルウェーに死刑がないことを、私はノルウェー人として誇りに思っています。
事件後にストルテンベルグ首相が、ノルウェー在住のイスラム系の人々と共にモスクで『多様性は花開く』と語ったとき、そしてこの民主主義の核心への攻撃がかえって民主主義を強くするのだと語ったとき、私は本当に誇らしく思いました。これこそがノルウェーだ、これは忘れてはならないこと、そして変えてはいけないこと、そう思ったのです。
首相の姿勢は、大多数、いえ、ほとんどのノルウェー人の思いの反映です。ノルウェー国民は今、なによりも共に手をとり、 互いの肩にすがって泣き、こんな攻撃に連帯を弱めさせまいとしているのです。当日は島にいて生き残った女の子が事件後にインタビューで、『一人の人間がこれだけ憎しみを見せることができたのです。ならば私たちみんなが一緒になれば、どれだけの愛を見せることができるでしょう』と語っています。私の友人たちも知り合いも、みな同じ態度で臨むと言っています。この事件によって、ノルウェー社会を変えてはいけないのです。犯人が望んだのは、まさに私たちの社会を変えることなのだから。彼の望みを叶えさせてはいけない。これが重要なのです。だから死刑復活などあってはならない。これはノルウェー人の一般的な見解です。
次のページ>> 日本では市民権を得るのは難しい
犯人の政治的姿勢についですが、彼はノルウェーの政策の中でも、特に移民政策に反対する極右思想の持ち主です。ノルウェーの移民政策は非常にリベラルで、毎年数千もの市民権申し込みが承認されています。そのために私たちの社会は、複数文化社会となっています。
私も、また他のほとんどのノルウェー人も、これをよいことと思っています。社会の多様性は、他者や異文化に対しての寛容さを作り出します。イスラム教はノルウェーではキリスト教に次ぐ大きな宗教で、信者は7万9000人といわれます。（中略）
日本では市民権を得るのは難しいし、
取れたとしても同じ日本人としては
扱ってもらえない
民族的にノルウェー人ではないノルウェー国民も、同じノルウェー人とみなされています。私が子供の頃は、それに対して特に何も考えてはいませんでした。ノルウェーに住んでいる人はみなノルウェー人だと、当たり前のように思っていたのです。今になって、ノルウェーはやや特異な立場にあるのだとわかってきました。日本はこの点において、ノルウェーとは対極の位置にあります。市民権を得ることはとても難しいし、取れたとしても、同じ日本人としてはなかなか扱ってもらえません。
ノルウェーでは移民たちの習慣や日常を、できるかぎり尊重します。たとえばイスラム系の生徒が望めば、学校給食にハラルを使うことが普通です。こうした政策に反対する人も、（きわめて少数派ですが）存在します。こんなことを許し続ければ、しまいにはノルウェーの社会や文化が変わってしまうと彼らは主張します。でもこれは完全に間違っています。出自が異なる文化の人たちに、多数派である私たちが合わせる努力をすべきなのです。ノルウェー国民は決して器用ではありません。だからこそ私たちは努力しなくてはならないし、この制度を大切にしていかなくてはなりません。そして移民としてやってきた人々も、私たちの社会に溶け込めるように努力しています。これは相互の責任です。
ノルウェーはとても小さな国です。今回のテロ事件の衝撃や影響が、とても大きいことは確かです。でもノルウェーは変わりません。こんなときこそ支えあい、テロに対抗するために連帯を強め、民主主義を確固なものにしていかなくてはなりません。システムは効果的に動いていて、ほとんどの人々がその恩恵を受けています。これを変えるなど、あってはならないことなのです。
2011.08.04. 大阪にて ノルウェーの19歳、Ｓ・Ｍ」
今回は引用ばかり。でもそれでいい。ノルウェーの人たちが今回の事件で何を思ったのか、どのように変わり、そして変わらないのか、それを伝えるためには、僕の解説や解釈など不要だ。
引用ついでに（蛇足かもしれないけれど）、7月26日に一部スポーツ紙に掲載された記事を、最後に引用する。本当は一部スポーツ紙だけではなく、もっと多くのメディアが報道し、国全体で悩み、考えるべきことだと思うけれど。
「一方、同容疑者が犯行直前にインターネット上に掲載した約1500ページの文書「マニフェスト」の中で、学ぶべき国として日本を挙げていたことが25日、わかった。同容疑者は、日本は多文化主義を取っておらずイスラム系移民が少ないなどと高く評価。会ってみたい人物の一人として、麻生太郎元首相（70）の名前も挙げていた。」
（サンケイスポーツ7月26日）
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