独りファシズム

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Alice in Wonderland　

この国の識字率は99％を越えますが、特別会計予算の支出内訳や国債および財政投融資の残高など、自国の社会資本フローを知る国民は0.001％にも達しないわけです。メディアを駆使した共認支配により、無知の自覚がないほどに、あるいは奴隷の自覚がないほどに個々は衆愚化されています。人間の認識は情報により形成され、情報とはマスメディアの所産に過ぎず、すなわち我々の感覚的経験とは商業マトリックスの幻影にすぎません。

ナチス宣伝相ヨゼフ・ゲッペルスの理説どおり、専制政治においてプロパガンダは絶対的切要であり、統治とメディアはＤＮＡ二重螺旋のごとく不可分の相補的関係にあります。ナチス政権下においては推計300万のユダヤ人が虐殺され、450万のドイツ人が戦死しましたが、ファシズムを暴走させた重大なエレメントが扇動マスコミのプロパガンダであったことは間違いないでしょう。「報道」が事実を覆い、矮小化し、虚偽を流布し、挙句に大量殺戮をもたらしました。

福島の児童が切実に疎開を訴えていますが、官公庁と共謀するマスメディアがこれを報道することはありません。教育現場においてすら厳重な報道管制がしかれていますが、携帯ゲーム機からも情報アクセスできる時代において耳目を塞ぐことは不可能です。メディアリテラシーは愚劣な大人よりも高く、どれだけ被曝し、どのような疾患リスクをかかえているか、児童らはすでに理解しているわけです。

3月時点で周辺児童の約半数から放射性物質が検出されたわけですから、現時点で被曝児童が倍増し、累積値が発症レベルに達していることは想像に難くありません。はるかに軽微なウクライナを近似値としても、数年後から甲状腺癌が多発し阿鼻叫喚となります。仮に20万人の児童世帯を疎開させ、生活保護を支給しても年間4兆円程度です。米国からの貿易黒字削減要求に従い、「大全総」という10ヵ年公共事業計画で年間50兆円も蕩尽していたことに比べれば大した額でもありません。

自治体との二重行政でなんらの存在意義もない国土交通・農林水産省の出先機関である整備局と農政局を30％程度整理しても、この程度の予算は捻出可能です。あるいは国家公務員給与を12％程度削減するか、もしくは人事院勧告準拠者の給与を6％程度削減するだけでも4兆円規模の予算が獲得できます。

究論するならば、特別会計においては385兆円の予算編成を行っているわけですから、政府支出を１％少々抑制するだけで疎開費用は捻出できます。天文学的な国家予算を擁しながらも、既得権益を損なう支出は一銭たりとも縮減しないという方針であり、事実上の棄民政策を実践しているわけです。国家システムのアルゴリズムとは、官僚機構による社会資本の寡占に他なりません。

経済産業省と電力会社の癒着により無軌道な原発行政が黙認され、首都圏3000万人が被曝に晒されるという未曾有の大事故を引き起こしながら、官僚利権は一切縮減されないわけです。文部科学省、国土交通省、総務省、財務省、その他おおよそ全省庁にわたり3万人近いＯＢが所轄の特殊・公益法人、また監督業界へ天下りし不労所得を得ていますが、税金より投じられる補助金は年間１人あたり4億円平均となります。

原発関連では約40の特殊・公益法人が設立されていますが、定款は原発の安全運転など重複したものばかりで、理事が職員より多いという法人も散見され、運営目的があからさまに斡旋利得であることは語るまでもありません。税金が投じられ、業界団体が金を持ち寄り、高級官僚が貪ります。国民は幾世代にもわたり癌や奇形や先天性疾患で苦しむことを運命付けられたにもかかわらず、これら電力利権の主体である法人群の解体は俎上にすら上がらないわけです。

「みてきたものは領土ではなく、地図に過ぎない」というボードリヤール的洞察に倣えば、認識とは虚構であり、実相世界の我々は紛れもなくアンチユートピアの住人に他なりません。

独りファシズム

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鉢呂大臣の辞任は脱原発人事の発動直前だった

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コメント
01. 2011年9月30日 09:23:45: sUFgWMi8NY 血税を盗みだすためには、 国民様がウスラバカでないといけないのです。 「重要なことは、人々の関心を核心から他へ逸らすことなのである。 　、、、彼らの考える民主主義社会とは、社会を支配する特殊階級と、組織化の手段を奪われた残りの国民からなる社会なのである。 一般大衆はテレビの前にじっと座り、人生で大切なのはたくさん物を買って、テレビドラマにあるような裕福な中流階級のように暮らし、調和や親米主義といった価値観を持つことだ、というメッセージを頭の中に叩き込まれていればよいのである。 　民主主義にとってはこの烏合の衆が問題なのである。 彼らが大声を発し、じたばたし始めないように彼らの関心をどこかよそへ逸らさなければならない。 彼らはスーパーボールやテレビドラマを見ていればよいのである。 そして彼らを襲う悪魔の存在を信じさせておかなければならない。 そうでないと考え始めるかもしれない。 それは危険だ。 なぜなら彼らは考えるべきではないからである。」 （『メディアコントロール』） ノーム・チョムスキー http://esashib.web.infoseek.co.jp/mitubishi01.htm 朝から晩まで働いて収めてくれた血税を盗みだすためには、 国民様がウスラバカでないといけないのです。 沖縄海保を使って突発を捏造してみました。 尖閣事件「突発」で三菱重工と川崎造船は「競争入札」を回避出来た。 尖閣事件「突発」で双方で戦後初前代未聞の大量６隻も受注出来た。 尖閣事件「突発」で三菱重工と川崎造船は、緊縮財政が叫ばれる中で潜水艦などという原価不明の詐欺兵器６００億円×６隻を国民の血税からまんまと引き出すことが出来た。 行き当たりばったりの資本など存在しない。 積み上がることを宿命とする資本の論理が戦争を必要とするのだ。
02. 2011年9月30日 15:41:56: ZIlY2Jyqgg ■一般国民は、官僚の奴隷。 小沢の秘書三人がめでたく有罪となり、役人とマスコミは狂喜乱舞しているわけだ。 これで連中の既得権益を脅かす勢力の粛清におおよその目安がつき、 特別会計、天下り、特殊法人、補助金、公務員の過剰給与、クロスメディア、記者クラブ、 電波廉価使用、企業団体献金を廃止だの禁止だのやかましいことを言うヤツはいなくなる。 いずれにしろ、腐敗利権の一掃をこれほど具体的な政策として掲げたのは故・石井紘基と小沢一郎だけだろう。 今回の冤罪事件は、公権力と法曹官僚が一体であり、対抗勢力は抹殺されるという、 体制がとんでもない人治国家であるという証左だ。 役人は旧来以上にお手盛りで高額給与を貪り、天下り枠を拡大し、退官後の不労所得を磐石とする。 特殊・公益法人の運営原資である特別会計も使い放題だ。 マスコミは電波の廉価使用と情報寡占を担保として安定経営を目論む。 米国は外為特別会計の自由度を絶対化し、米国債という空手形で日本国民の資産をさらに収奪する。 財界は団体献金という合法収賄により費用対効果を鑑みながら効率的に政界工作が可能となる。 つまり、政官財米報が連衡する支配勢力の圧勝であり、社会格差を克服すべき階級闘争は頓挫し、 既得権益者の’くびき’が完全に吹き飛んでしまったわけだ。 これらエスタブリッシュメントへ傾斜される社会資本は、 一般国民を犠牲とするすさまじい搾取の産物だというのに、 当事者は認識もなく家畜のように飼いならされている。 http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-entry-108.html つくづく官僚が全てを牛耳っているわけだ。 司法、立法、行政、財政、外交、防衛、おおよそ国家の上部構造、 つまり包括的権力が官僚によって掌握され、民意が反映される余白は皆無に等しい。 国家システムのソースコードは官僚機構の肥大化と不労所得の恒久化に他ならない。 もう100回くらい書いているのだが、３万人近い役人が天下る約4600の特殊・公益法人、 そのグループ企業へ投じられる補助金は年間12兆6000億円だ。 つまり、「天下り手当て」として復興財源を上回る予算が毎年つぎこまれている。 連中は公益事業と称するが、なんらの付加価値も創出しておらず事業実態など無い。 それどころか税金を投じて傘下に系列企業群を設立し、 さらに役人が天下り、莫大な役員報酬を得、随意契約で優先的に業務を発注し、民業を圧迫している始末だ。 これらの官製グループ企業は約3000社にも達する。 つまり市場経済において社会主義経済が実践されているわけだ。 スターリンも毛沢東も真っ青だろう。 原発事故により国家は存亡の瀬戸際にあり、過酷な税負担により庶民が加速的に疲弊するなか、 このふざけた利権構造の解体は俎上にすら上がらない。

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