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来年度予算の概算要求が始まっている。驚いたことに福島原発事故による除染のために環境省が8千億円という巨額なものを要求しているという。こんなバカなことが認められるのか。少なくとも除染費用は東電が負担するものでなければならない。誰の責任で事故が起きたのか、これでは全てが国民負担にされてしまう。しかも震災のための復興については3回も補正予算が組まれ、国民の対しては11兆円にもなる金額を負担しろという意味での増税を民主党の税調が決め、野田ブタ内閣はそれに従って官僚の意のままの増税を認めている。何のための税金なのか、本当に国民は怒らなければどうしようもない負担が課せられることになる。
今、官僚たちがしようとしている事は、大震災と原発事故を利用して、財政赤字という従来の言葉を無視し、可能な限り自分たちの権益の確保のための補助金事業の拡大をしている事だ。それを国会議員、特に与党の民主党が唯々諾々として認めるようなら国民は本当に地獄を見る事になる。結果は明らかに財政赤字が膨らんでどうしようもないという事にして消費税の増税を図ることにある。こんなバカな予算方針を許していたら、国民負担だけが増えるだけの公務員国家がますますひどくなるだけだ。全ての原発事故による復興は基本的に東電負担とし、震災復興についての予算はすでに補正予算に組み込まれているのであるから一切の新規のものは認めてはならない。
この国の形はどんどんひどくなっている。陸山会事件の判決に見られるように、国民の権利など何もないような判決が平気でなされ、それを知識人といわれる人々やマスコミも何の批判をしないという異常な国になっている。さらに補助金政策という官僚の利権のための政策だけが正当化され、子ども手当に代表される国民に対する直接の支援政策はばら撒きとして非難され、修正を余儀なくされている。補助金政策というものは、官僚による天下り先を経由する形態になっているので税金の無駄が発生するうえ、その制度を使って官僚たちの権限が増える事で利権確保に使われている。国民の税金は支払っている我々に還元されず、一般会計の4倍にもなる特別会計というカラクリで官僚たちの恣意的な使われ方で税金の使用が歪められたままになっている。それが何も変えられずに続けられているのだ。何のための政権交代であったのか。
こんな状態を我々は許すのか。誰もが現実を見ないで日常の現象だけで政治家を非難するだけだ。本当にするべきことは、このような国のあり方を直視し、政治家を使って国の形を変えさせることである。少なくとも予算の中身や使われることくらい国会の予算委員会で議論できない議員たちは首にすべきだろう。週刊誌のようなスキャンダルのような事ばかりを繰り返す予算審議会など何の意味があるのか、本当に程度が低すぎる。
国会議員たちを働かせなければならない。法律を作るべき国会議員たちを本来の仕事に戻し、官僚という行政府の職員の立法行為である閣法制度を廃止して議員立法しか認めてはならない。それが三権分立の基本である。予算は特別会計を廃止して全てを一般会計にしなければならない。官僚による情報開示を義務付け、米国債の保有高さえ情報公開がされないような状態を早急になくさなければならない。判検交流を禁止し、裁判官と行政府の検察と警察の癒着を断ち切るとともに、司法の大改革も必要である。これらの全ては我々が国会に送り出す国会議員が自ら法律を作らない限り絶対に実現できない。戦後以来60年以上続いた自民党という官僚と一体化した政治と、その結果ゆがんでしまった国の形を徹底的に変えなければならない。今一度、政権交代して新しい国にしない限り日本に未来はない。
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