ドイツで導入されている小選挙区比例代表“併用制”（実質比例代表制）を党議決定すべし。

　これで、民主党は野に下り、解党の危機を迎える。やはり政権維持は無理な素人集団であった。

「失われた２０年」が「失われた３０年」へ。
官僚支配はより強まる。

■官僚支配を打破しようとした小沢一郎が検察官僚（＋官僚の御用メディア）につぶされた理由。
ウォルフレンを引用するまでもなく、
日本は、自民党政権時代から“顔がない”官僚が専横する準独裁国家なのである。
右肩上がりの高度成長時代は、税収があまりあるほどあったため、その弊害が露呈することはなかった。
ところが、高度成長時代が終わるとともに、“独裁”の弊害は露呈し、
「失われた２０年」と呼称される長きにわたる停滞を招いた。
そして、いまだこの閉塞状況を打ち破れないまま、時間と税金だけを浪費し続けている。

■カレル・ウォルフレン氏は１９９４年に上梓した本の中で、
当時の大蔵省は無能であり、日本を破滅に導きかねないと述べている。
確かに９０年以来２０年間、日本経済は超低迷状態にある。
自民党＋財務省の経済政策に大きな問題がある。
http://twitter.com/#!/h_hirano/status/109414981426085888
カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、当時の大蔵省について、
次のような重要な指摘をしています。◇
日本の「事実上」の国策の指導者である大蔵省（財務省）の高官は無能である。
彼らには国の舵を取る能力はもはやない。彼らは日本を破滅に導きかねない。
（カレル・ヴァン・ウォルフレン著／篠原勝訳
『人間を幸福にしない日本というシステム』毎日新聞社刊）
さらにウォルフレン氏は、多くの日本人が「日本は根本的変革が必要である」と考えていることを認めながらも、
その変革が一向に果たされていないと述べています。
ウォルフレン氏がこの主張をしたのは前掲の本が出版された１９９４年ですが、
２０１１年の現在まで日本はずっとその状態のままなのです。…
ウォルフレン氏は、日本は堕落し続ける「有害な惰性」に陥っていて、
そうなった原因は、事実上の国策の指導者たちの「無能力」とそれに干渉すべき国民の「無関心」によるものである──
こういっているのです。…
もし、このようなことが外国で起これば、現在英国で起こっているように国民による暴動が起こってしまうでしょう。
ところが日本人はどんな不当なことが起こっても、「仕方がない」とあきらめ、暴動など起こそうとしない国民性があります。
これはけっして誇るべきことではなく、干渉すべき国民の「無関心」に過ぎないとウォルフレン氏はいうのです。
　さらにウォルフレン氏は、無能な経営者に率いられた組織で、その組織の構成員たちに無関心の幅が広がれば、
それは組織の衰退と破滅の決定的な要因になるといっています。
そして、日本はまさにそういう状態にあるのです。
　既に指摘しているように、日本は１９９０年以降経済の成長が止まっています。
このような先進国は日本だけです。
表面的には自民党の経済政策の誤りが指摘されますが、そのバックにいて自民党を操ってきたのは大蔵省（財務省）なのです。
　自民党政権は長期にわたったので、党と官僚の一体化が進み、
官僚抜きでは物事は決まらないのです。
つまり、この国を実際に動かしているのは官僚組織なのです。
　民主主義を標榜している先進国で、政府が使う金の額と入手方法が、選挙で選ばれていない官僚によってすべて決定される国は
日本以外どこにもない──ウォルフレンはこういっています。
http://electronic-journal.seesaa.net/article/223749837.html