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小沢元代表、法廷へ：近づく初公判 違法献金事件、西松元社長「政治家、敵に回せぬ」
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111002ddm041010147000c.html
毎日新聞 2011年10月2日 東京朝刊
◇企業献金「状況変わらない」
小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で元秘書３人を有罪とした東京地裁判決（９月２６日）は、小沢事務所が企業と長年癒着し、公共工事を差配する「天の声」を出していたと厳しく指摘した。だが、一連の事件の発端となった西松建設の元社長（７２）は裁判の結末には興味を示さず、「有力政治家に企業が金を出す状況は変わらない」と語る。【杉本修作】
「受注を（小沢事務所に）邪魔されたくなかっただけ。献金が違法という認識はなかった。我々が政治家を敵に回せますか？」。二つのダミー団体を使った陸山会などへの違法献金事件で禁錮１年４月、執行猶予３年が確定した元社長は、元秘書３人の判決前の９月中旬、重い口を開いた。元社長や元秘書３人の判決の認定によると、業界の「談合決別宣言」（０５年）まで、東北地方の談合の「元締め」とされる大手ゼネコンと小沢事務所は強固に結びついていた。元社長によると、元代表側への多額献金の狙いは、小沢事務所に「西松はダメ」という反対意見をさせないためだった。「小沢さん本人より秘書があれこれ口出ししてきたから」という。
献金の窓口役だった元公設第１秘書の大久保隆規被告（５０）は、３月の被告人質問で、建設業者数社から公共事業受注の陳情を受けたことや、元締めの大手ゼネコンに仲介したことは認めた。大久保被告は「（各社が）何かを期待して私のところに来たが、実際に決める権限はない」と釈明したが、今回の判決は「岩手県や秋田県では公共工事の談合で、小沢事務所の了解がなければ本命業者にはなれない。献金は受注獲得のため」と認定。大久保被告を「天の声を発出する役割」と指摘した。
献金が浄財でなかった実態が改めて浮かんだものの、小沢元代表の政治団体に献金したことがある別のゼネコン幹部は「メリットがあれば合法的範囲で献金は続ける」と話す。
西松事件後、民主党は企業・団体献金を禁じる政治資金規正法改正案を国会に提出したが、ほとんど審議されずに廃案。昨年の参院選マニフェストにも同じ条文が盛り込まれたが、改正に向けた具体的な動きはない。
０９年衆院選のマニフェストで「企業献金の脱法行為を防ぐ対策は、１年以内に結論を出す」と記した自民党も、翌年の参院選では「政治家の責任を明確に規定する」と記しただけだ。事件は与野党間の駆け引きに利用され、政治資金制度の抜本改正にはつながっていない。元社長は淡々と話した。「『献金が駄目』なんて建前論。民主も自民も、多くの秘書を食わせるんだから、献金を手放すはずがない」
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