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お人好しの国民性 大増税なら総選挙が必要
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2011/10/1 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
｢善良すぎて人にあなどられやすい｣と辞書にあるが震災復興のため増税を認める人半数以上だから悪辣な政治家になめられいいようにやられているのだ
いまごろ財務官僚は､高笑いしているはずだ｡ﾄﾞｼﾞｮｳ首相を操って､まんまと11兆2000億円の｢復興増税｣の決定に成功したからだ｡
しかも､国民から｢増税反対｣の大合唱が起きるかと思ったら､誰も文句を言わない｡それどころか｢増税賛成｣が圧倒的多数になっている｡
日経新聞の調査では｢賛成｣63%､｢反対｣28%｡時事通信の調査でも｢賛成｣54･6%､｢反対｣34･8%である｡驚いたことに｢東京新聞｣によると､経営が苦しいはずの中小企業の経営者までが｢復興増税やむなし｣が大半だった｡
たしかに､同じ日本人として東北の被災者を助けたい､震災復興のためなら増税も仕方ない､という気持ちになることはよく分かる｡しかし､いくらなんでも日本の国民は人が好すぎるというものだ｡広辞苑によると｢お人好し｣とは､｢善良すぎて､人にあなどられやすいこと｣だそうだが､簡単に大増税を認めるなんて､悪辣な政治家や財務官僚になめられ､いいようにやられるだけだ｡ｴｺﾉﾐｽﾄの紺谷典子氏がこう言う｡
｢ｼﾅﾘｵ通りにｺﾄが進んだ財務官僚は祝杯を挙げているはずです｡狡猾な彼らは､震災復興を理由にすれば､確実に増税を実施できると計算したはずです｡狙い通り､11兆円もの増税ﾌﾟﾗﾝが大きな反対もなく決まったのだから､笑いが止まらないでしょう｡彼らがｽﾞﾙ賢いのは､消費税ｱｯﾌﾟではなく､所得税と法人税の増税を選択したことです｡所得税と法人税の増税は､期間限定の“臨時増税”などとしていますが､期限が過ぎても理屈をつけて増税を継続させるのは目に見えている｡もちろん消費税も､予定通り『社会保障と税の一体改革』の名目で2015年から税率10%にｱｯﾌﾟするつもりです｡
そうなれば､所得税も消費税も両方､増税できる｡それこそが彼らの狙いです｡
なのに､国民の多くが『震災復興のためなら』『期間限定なら』と､財務官僚にｺﾛﾘとだまされているのだから最悪です｣
財務省の幹部は､｢次は消費税ｱｯﾌﾟだ｡まず復興増税で国民を増税に慣れさせた方がいい｣とうそぶいているという｡国民は自分たちがｺｹにされていることに気づくべきだ｡
◆デフレ不況なのに増税は自殺行為だ
｢お人好し｣の国民は､財務官僚にだまされ､増税に賛成しているが､このまま財務省の言いなりになって｢復興増税だ｣｢消費税ｱｯﾌﾟだ｣と､増税路線を許していたら､日本経済は本当に沈没してしまう｡
世界中が金融危機に直面し､日本も深刻なﾃﾞﾌﾚ不況に苦しんでいる時に､さらに国民負担を増やそうなんて自殺行為だ｡
｢ﾃﾞﾌﾚ不況の時は､政府がｶﾈをばらまいてでも景気を良くしなければならないのに､増税を強行しようなんてどうかしています｡阪神大震災の2年後の97年､消費税を3%から5%に引き上げてからﾃﾞﾌﾚ不況が始まり､いまも日本中が苦しんでいることは周知の事実です｡増税が景気を冷やし､税収まで減らすことは､歴史が証明している｡結果が分かっているのに､増税に踏み切るなんて狂気の沙汰です｡そもそも､20年間も不況がつづいているのは､財務省の政策が間違っていたからです｡なのに､政府も､ﾒﾃﾞｨｱも異を唱えないのだから､この国は異常ですよ｣(紺谷典子氏=前出)
財務省がﾌｻﾞｹているのは､国民にだけ負担を押しつけ､自分たちは一切､血を流そうとしないことだ｡いまでも次々と豪華な公務員宿舎を建設し､平然と天下りをつづけている｡
もし､外国だったら､間違いなくﾃﾞﾓや暴動が起きているはずだ｡
ところが､日本の国民は､声を上げるどころか､増税に賛成している｡これでは政治家や財務官僚が増長し､やりたい放題になるのも当たり前というものだ｡
｢起きないはずの『原発事故』が起こったことで､多くの日本人は､政府や役人の言うことは信用できない､と思い知らされたはずです｡だったら､復興増税についても､政府と財務省の説明をうのみにせず､疑いの目で見るのが当たり前です｡実際､11兆円程度だったら､増税しなくても､財源はあります｡ところが､『がんばろう､日本』などとｷｬﾝﾍﾟｰﾝを流された途端､被災者のためなら増税も仕方ないか､と思考が止まってしまう｡戦争中と一緒です｡このままでは､原発事故が起きて初めて目が覚めたように､自分たちの生活が立ち行かなくなってから､初めて財務省の陰謀に気づくことになりますよ｣(政治評論家･山口朝雄氏)
◆｢脱官僚｣のはずが財務官僚の操り人形
財務官僚に洗脳されたﾄﾞｼﾞｮｳ首相は､国民生活がどうなろうが､｢復興増税｣も｢消費税ｱｯﾌﾟ｣も強行するつもりだ｡
鳩山内閣と菅内閣が､たった1年間で倒れたのを近くで観察していた野田首相は､｢政権を維持するためには､ｱﾒﾘｶと財務省の言いなりになるのが一番だ｣と確信したという｡もともと､政治家として｢これがやりたい｣という政策は皆無だったから､財務官僚の操り人形になることに抵抗がないらしい｡
しかし､選挙もやらずに11兆円もの｢大増税｣を強行しようなんて許されない｡増税するなら､解散して国民に信を問うのが当たり前だ｡
｢もともと民主党は､増税する時は国民に信を問うと宣言していたはずです｡『あれは消費税のことだ』『まさか大震災が起きるとは思わなかった』という言い訳は通じませんよ｡2年前の総選挙の時､増税するなんて国民は聞いていない｡そもそも民主党は､予算編成の仕組みを根本から見直して財源を捻出すると公約していたはず｡特別会計にも手をつけると約束していた｡もし､ﾏﾆﾌｪｽﾄ通りに進めていたら､11兆円の財源くらい簡単に捻出できたはずです｡増税なんか必要なかった｡まさか国民は『脱官僚』を訴えた民主党が､官僚中の官僚である財務省と手を結ぶとは夢にも思わなかった｡財務省と二人三脚で政権を運営するというなら､『復興増税』と『消費税ｱｯﾌﾟ』について､正々堂々と選挙で国民に賛否を聞くべきです｣(山口朝雄氏=前出)
国民は､いつまでも｢お人好し｣のままではﾀﾞﾒだ｡
いい加減､声を上げないと､ﾄﾞｼﾞｮｳ首相と財務官僚に､どこまでも搾り取られてしまうと覚悟すべきだ｡
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