彼も同様の裁判で大変な目にあったが、元々が諜報をしていた人で彼の信じる「大義」で、自分が落ちた境遇と似たような境遇に人を陥れたかどうかは詳かでないが、そうした覚悟はあったと思うので、裁判の無念はその後の言論勝活動で名誉回復したと考えているのではないかな。

彼の書いたものを読んで感じたが、彼に鈴木宗雄や個々の人と接する際の心からの誠実さがあるのは疑いないが、人と人との関係で行動が規定される我々の多くのタイプでなく、超越する理念、信念のようなものがあり、それは既存の官僚制を擁護するものである気がします。

獄中記の形で出た著述でも、彼を取り調べる検察官を同志視し、自らの大義を守ろうという一線で検察官と対決した印象があります。

本人が緻密なタイプだからかなあ。

日本独自で他国と外交関係を結ぼうとする政治家がいると、至誠を持った右翼様に家を焼き討ちにされんだけど、河野一郎という政治家がいた。
吉田茂は自主外交の党人派鳩山派に打撃を与えるべく、石橋湛山と河野一郎を党から除名している。三木武吉が工作し3ヶ月で除名取り消しにしている。

興石は人物は立派なようだけど、策士って感じじゃないもんなあ。

ウイキリークスの外務省の役人の様子でもそうだが、もっと政府は情報を開示すべきです。政府情報を開示して小沢の過去の今と違う面が出ても、国民は理解すると思います。

原発の事故が起きて混乱したのは政府がデータを公開しなかったことが大きい。
もっと民間を信用すべきだ。
原発に対する抗議も、もっとOpen Government Dataを訴えれば、それは多くの国民の思いであるし、海外に発信してもより反響が大きいはずだ。

情報不足で混乱しているが、データがあって落ち着けば、原発を輸出しようとしながら自分達が住むところだけ脱原発かい？という反応は海外では必ずあることは納得されると思う。

政府は原発事故に関するデータをオープンにしてください、お願いです、の海外とコルレスしたデモを、政府やマスコミは、おかしく扱えないと思う。

（略）

　時事通信のサイトで、下に貼り付けた２つの記事を見つけました。それぞれ民主党の実力者と言われる２人の発言を取り上げています。

　一つ目は前原誠司民主党政調会長のこれまでの発言を取り上げたものです。時事通信の記事では、前原氏の政調会長就任後の発言について「突出」という表現を使っています。そして、前原氏の発言は「歯切れが良く、明快さを持っている」としながら、同時にその発言によってマイナスになったこともあると時事通信の記事の中で評されています。

　もう一つの記事は、小沢一郎元民主党代表がインターネット番組に出演した際の発言を取り上げています。小沢氏は自身の政治資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反に関して元秘書３人に執行猶予つきの有罪判決が出たことについて発言しています。また、今回の事件に関して「自分がターゲットであり、政権交代に対する攻撃のスケープゴートにされた」と語り、「憶測を基にした判決など民主主義国家では考えられない」という発言をしています。

　政治家の発言が「突出」「行き過ぎ」「実力が伴わない（口だけ）」と捉えられるかどうかの分かれ目は「その政治家がどれだけぶれないか」ということにあると思います。発言の内容は、変わることがあります。状況の変化や考え方の変化があるからです。しかし、そのもっと根幹にある部分がぶれるかどうかで、政治家の語る内容に対する評価が変わってきます。

　前原氏の発言は「親米・従米」という側面では全く変化のないものです。しかしそれ以外の点では何を自分の根幹にしているのか、分かりにくいために発言が「突出」し、「過去の反省がない」ということまで言われてしまいます。

　小沢氏の発言内容も変化はあります。自民党幹事長時代と現在の発言を比べたら変化している部分も少なくないでしょう。しかし、小沢氏の根幹にあるのは「日本のデモクラシーを成長させよう」「政権交代が現実的に実現する制度にする」「官僚ではなく、国民から負託を受けた政治家が政治を行う」という考えがあり、そこがぶれないために、発言自体もぶれていないように感じられます。

　政治家の発言の変化をたどることと同時に政治家のぶれない部分がどこにあるのかということを見ていくことが大切だと考えます。

（新聞記事転載貼り付けはじめ）

●「突出発言目立つ前原氏＝「実行力伴わぬ」と批判も−民主」

２０１１年１０月２日付　時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011100200080

　民主党の前原誠司政調会長の発言が突出気味だ。党政策調査会の発言力を高める狙いがあるとみられるが、政府側との調整が不十分なまま踏み込んだ結果、「軽率」と受け止められることも珍しくない。党内では「もう少し落ち着いてほしい」（中堅）との声が広がり
つつある。

　前原氏は就任早々、ワシントンで行った講演で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での自衛隊の武器使用基準緩和に言及。政府・与党内に波紋を広げた。鉢呂吉雄前経済産業相の原発事故をめぐる発言では、「事実とすると大変由々しき問題だ」と記者団に語り、政権幹部の中では真っ先に辞任への「引き金」を引いた形となった。

　前原氏の歯切れの良さには定評がある。同氏の人気の高さにもつながっているが、その「明快さ」が自らの首を絞めたことも。代表時代には「信ぴょう性は高い」としたメールが偽物と判明し、辞任に追い込まれた。

　また、華々しい発言の割に「実行力が伴わない」との指摘も少なくない。政権交代直後、国土交通相として八ツ場ダムの建設中止を打ち上げたものの、結局、地元住民との関係をこじらせたにすぎなかった。

　臨時増税に関する政府・民主党の迷走も、前原氏の発言が一因と言えそうだ。前原氏は党内の増税反対派を抑えるため、税外収入を５兆円から増やす考えを表明。確たる見通しのない情報発信に財務省が硬化し、双方の増税額の説明はなお食い違ったままだ。

　野田佳彦首相は政策決定への党の関与を強めた。今回の増税をめぐる政府・民主党の調整はそのテストケースの意味合いもあったが、前原氏の発言が尾を引き、及第点に達したとは言い難い。

　２日に政権発足１カ月を迎えた野田政権。民主党関係者は当面の対応について「余計なことは言わない、派手なことはしない。そうするしかないのだろう」と語った上で、こう付け加えた。「問題は前原氏だ。過去の失敗の反省がない」（2011/10/02-14:11）

●「「民主主義国では考えられぬ」＝小沢氏、元秘書有罪判決を批判」

２０１１年１０月２日付
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011100200160

　民主党の小沢一郎元代表は２日午後、インターネットの対談番組に出演し、自身の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、元秘書３人に有罪判決が出されたことについて「大変びっくりした。何の証拠もないのに推測に基づいて決めてしまうのは民主主義国家では考えられない」と述べ、痛烈に批判した。

　小沢氏は先月２６日の判決後、自身に近い議員に「あり得ない」などと強い不満を示していたが、公の場で発言するのは初めて。小沢氏は「既得権益を持ち続けてきた人にとっては、（自分が）最大の狙いだった。政権交代のスケープゴートにされた」とも語った。

　また、小沢氏は番組の司会者から首相就任を目指すよう求められたのに対し、「自分がそういう立場に立ったら、責任回避やポジションにすがりつくということだけは絶対にしたくない」と否定しなかった。（2011/10/02-19:13）

（新聞記事転載貼り付け終わり）

小沢を攻撃する者は、小沢が語る事実と論理を攻撃せず、小沢の語る事実と論理を歪曲し第三者に伝えるのを攻撃法にしている。asshole野郎だ。

新政権誕生によって、日本の領土をめぐる問題はどう進展するのか。日本が主導権を握るとしたら、どのような解決法があるのか。作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏は、もし自分が野田首相に提言する立場にいたら何を提案するか？　その4つの案を示した。

＊　＊　＊
野田首相が、北方領土問題、竹島問題を解決し、尖閣諸島を奪取しようとする中国の野望を打ち砕くことを本気で考えるならば、周到な外交戦略が必要とされる。これらの問題は、事務レベル（外務官僚）によっても、外相によっても解決することはできない。

最終的に首脳の政治決断によってしか解決できない。それならば首脳の政治決断のために良好な環境を準備することが課題になる。野田首相が「私は外交交渉をマスメディアや記者会見を通じて行なうつもりはない」という立場を鮮明にする必要がある。

更に交渉に優先順位をつけることが必要になる。仮に筆者が首相官邸か外務省にいて、野田首相に領土問題に関するメモを提出することを命じられたならば以下の内容にする。

【1】中国による尖閣諸島奪取計画を阻止することを最優先の課題とする。中国は日本にとって顕在化した現実的脅威である。特に訓練用空母「ワリャーグ」を就航させ、海洋覇権を獲得しようとする中国の政治的意図を挫くことが日本の国益だ。

尖閣問題で日本が譲歩するならば、中国は力の政策を推し進め、日本を影響下に置こうとする。中国を牽制することを軸に、外交戦略を練る。

【2】日米同盟を盤石にする。中国を利する東アジア共同体路線との訣別を明確にする。その観点からTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加を急ぐ。TPPの本質は、自由貿易ではない。アジア太平洋地域におけるゲームのルールを日米が構築し、中国に受動的立場を強いるという帝国主義的な発想がTPP根底になる。この発想に乗ることが日本の国益を増進する。

【3】領土問題をめぐる露韓の連携にくさびを打ち込む。その観点から、北方領土における共同経済活動を早期に実施する。（外務省発行のパスポートでなく）内閣府発行の身分証明書で北方領土に渡航できる枠組みをつくり、北方領土が日本領であるという立場を担保した上で、経済活動においてはロシアの管轄に服する。

現行のビザなし交流においても、日本の訪問団は事実上、ロシアの管轄に服している。その事実を過去の領土交渉でロシアが悪用したことはない。日本政府が本格的に梃子入れして北方領土の日本化を進め、日本なしに現地の経済が成り立たない仕組みを作ることが領土返還の環境整備につながる。ロシアにとって北方領土における現実的パートナーが日本になれば、ロシアにとって領土問題をめぐり韓国と提携する利益が失われる。

【4】「独島」（竹島の韓国名）をめぐる領土ナショナリズムは事実上、韓国の国家神話になっている。竹島をめぐる本格交渉を韓国と行なうことは不可能という現状認識の下で外交戦略を構築する。政府は一歩引いて、民間の学識経験者による竹島／独島問題をめぐる日韓専門家会議を実施し、韓国の有識者に「客観的に見て、独島をめぐる領土問題が日本との間に存在する」という認識をもたせることを当面の獲得目標とする。

以上4点を踏まえれば、日本に有利な状況をつくりだすことができる。

※SAPIO2011年10月5日号

【2】

日米同盟を盤石にする。中国を利する東アジア共同体路線との訣別を明確にする。その観点からTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加を急ぐ。TPPの本質は、自由貿易ではない。アジア太平洋地域におけるゲームのルールを日米が構築し、中国に受動的立場を強いるという帝国主義的な発想がTPP根底になる。この発想に乗ることが日本の国益を増進する。