（2011/10/05-13:42）　時事通信

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011100500348

　国土交通省は５日までに、国の出先機関改革を理由に凍結していた地方合同庁舎の建設について、一部再開する方針を決めた。政権交代後、２２カ所の合同庁舎建設が凍結されたが、今年度は４カ所で再開。来年度予算概算要求でも新たに４施設の整備費を計上した。８施設の総事業費は約６００億円に上る。

　同省によると、建設を再開する庁舎は、仮に入所予定の組織が出先機関改革で統廃合されても、別の入所者が内定するなどし、無駄が生じないという。ただ、民主党は２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）に、国の出先機関の原則廃止を明記したこともあり、マニフェストとの整合性を問う声も出そうだ。　

　今年度に整備を再開した合同庁舎は、前橋（前橋市）、世田谷（東京都世田谷区）、立川（東京都立川市）、熊本（熊本市）。来年度に再開するのは、帯広第２（北海道帯広市）、仙台第１（仙台市）、大井（東京都大田区）、高松（高松市）。このうち、仙台は今年度第３次補正予算案にも整備費を計上する予定。

　帯広、仙台、高松の各庁舎は、大規模地震の発生が今後予想される地域に位置し、同省は東日本大震災を踏まえ、災害対策拠点として整備を急ぐ。大井庁舎は、現庁舎が建築基準法の耐震性能を満たしていない部分が多いため、事業再開を決めたとしている。
　

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