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「ジャーナリスト同盟通信」2011年10月06日 本澤二郎の「日本の風景」（８４８）を下記に転載投稿します。
＝転載開始＝
【証人喚問強要の愚】
日本の刑事法そのものは、証拠第一主義、疑わしきは罰せずという理念を貫いている。目の前に怪しい人物が現れても、確たる証拠がなければ強制捜査はできない。誰にも人権が保障されている社会なのだ。憶測や人の噂で捜査することはできない。ところで現在、民主党の小沢元代表に対して野党は、さも当たり前のように国会での証人喚問を叫んでいる。党利党略のさもしい根性をさらけ出しているのだが、議会・立法府にそんな権限などない。自らの胸に手を当てて見て本当に納得できるものか。
マスコミもやり過ぎである。元秘書３人の有罪判決は、まともに考えれば実に怪しい政治判決である。法と証拠に基づいたものではない。裁判官個人の推認によって導いたものである。推認での判決は憲法が禁じているのではないか。
この哀れむべき裁判官は、個人的な恨みでも有しているのであろうか。恥を知るべきである。裁判官失格だろう。筆者も含め第３者は皆判官びいきになるしかない。
【３権分立の憲法】
日本の権力機構は、戦前の天皇絶対性の反省から、人権重視の近代法を採用した。司法・立法・行政の３権を分立、相互の抑制均衡を図ることで、権力の独裁・暴走を阻止するのである。
不幸にして日本の官僚政治は、３権分立を形骸化させてしまっている。霞が関の官僚主導の政治を即刻中止しなければ、主権者である国民が不幸である。本来は、国民に奉仕する行政改革が何よりも優先されなければならない政治課題なのである。財政破たん国家なのだから。
官僚政治なるがゆえに福島原発の原因究明、検証は、あいまいなまま推移している。地震国に原発を５４基も建設してきた原発推進政策は、その悪しき成果なのである。
本題に戻ると、小沢問題を繰り返しぶり返し、証人喚問をわめく野党は、３権分立に反しているのではないか。２００９年の昔から司法の捜査が繰り広げられてきている。現に今日から本人の強制捜査法廷も開かれる。全てが司法の判断に委ねられている時である。
かつてロッキード事件の渦中、中曽根康弘に疑惑が出たのだが、捜査当局は動かなかった。これに対して議会が行動を起こした。正常なことである。中曽根喚問はこうして実現したものである。問題が司法に移れば、まずはそれを冷静に見守る姿勢が立法府の立場なのである。
【いかがわしい検察捜査】
ご存知、小沢問題は２００９年からの、いわゆる国策捜査そのものだった。政変時における野党のトップ捜査は、憲政の常道に反するものである。天に唾する行為であろう。
東京地検特捜部による政治的な捜査は、民主的な制度・体制のもとでは許されないことであるが、その禁を特捜部は破った。ということは、当時の検事総長の意思が働いていたことになろう。加えて時の与党の意思にも従ったものであろう。与党を動かした闇の意思を、筆者はワシントンと断言したい。
日本が真に独立している国であれば、政争時に野党トップ逮捕目的の捜査など司法が拒絶したろう。平時において捜査当局が確たる証拠を手にした時であれば、これは別問題である。誰人も法の下に平等だからである。
しかも、従来まで司法は、政治資金の記述にまつわる事件は形式犯として処理されてきた。３権分立に配慮してきたからである。他方、立法府はいかがわしい裁判官を弾劾するという行動を取ろうとしない。司法への配慮だ。それを小沢問題から突然、重罪犯へと格上げしての特捜部捜査は、極め付きの政治的捜査といえる。魔女狩りではないのか。
捜査そのものに問題があった。現実に、元秘書３人の供述に任意性がないことが判明して、裁判所も証拠採用出来なかった。有罪に持ち込める確証のない捜査であることも判明した。小沢事件について検察は公判の維持は困難と判断して、起訴を取り下げた。
それでも闇の意思は満足しなかった。検察審査会を操作して強引に法廷に持ち込んだ。この審査会の面々、担当する検察役弁護士の正体はいずれ判明しようが、思うに哀れでならない。彼らの背後で何が起きていたのか？真っ当なジャーナリストは、ここを洗うべきだろう。
【悪辣なマスコミ報道】
ロッキード事件の時を覚えているが、当時の筆者は社会部と特捜部が連携する田中角栄事件に一喜一憂していたものである。背後のワシントンの意図など知る由もなかった。日本は独立国だと信じ込んでいたものだから。
第３国の指令で検察が動き、マスコミが追随することなど想像外だった。ＣＩＡの仕事に全く精通していなかった。ＣＩＡは途上国の政変を仕掛けている武力機関そのもので、民主化した日本での工作など、それこそ想定外のことだと考えていた。いわんや、ＣＩＡの手先がマスコミなどということは信じられようもなかった。
現在は、それが良く見える。田中事件も小沢事件も同じゲームなのである。「反共親米」がワシントンの厳命で、これに反する与党実力者は皆獄につなぐ、というのであろう。その共犯者がマスコミなのである。国民に奉仕するジャーナリズムといえるのか。
２００９年から小沢元代表は、まるで悪の権化のように非難されてきている。さらに国会証人喚問とわめく。それをマスコミがはやし立てている。日本沈没の場面での権力抗争に喜んでいる悪魔の存在を、永田町はわかっていない。言論界・司法界も。この間隙を狙ってＴＰＰを押し付けようとしている企みも。
【自立する民主政治】
吉田内閣は造船疑獄事件で倒れた。９条改悪に抵抗したからである。ＣＩＡの成果だ。なぜＡ級戦犯容疑者の岸が政権担当出来たのか。ＣＩＡ工作の成果だ。ロ事件もそうである。「反共親米政権」がワシントンの対日政策の核心なのである。こんなことが、どうして理解できないのか。不思議でならない。
偉そうなことを言えるまでに筆者も３０年、４０年もの間、政界を見聞してきた幸運からなのだが。
そろそろ本物の主権在民の独立・自立する民主的な政府を作ってはどうか。霞が関も目を覚ませ。売国奴のままでいいのか。日本沈没が目の前に迫っているというのに。どうして自らの身を削ろうとしないのか。
ワシントンの一握りの対日工作員の手の内で踊っていていいのか。多数のアメリカ国民は、こんなやり口を喜んではいない。知れば反対するだろう。
【政治資金と政治家】
はっきり言おう。自民党から共産党まで、一人として政治資金で問題のない議員がいるだろうか。一点の曇りのない政治家などいない。誤魔化し皆無の国会議員はいないと断言しようか。
もしも、小沢問題を他の議員にも踏襲すると、何人が生き残れるだろうか。胸を張れる議員が何人いるだろうか。そもそも政治家の何人が脱税無縁だと胸を張れるだろうか。いたらお目にかかりたい。
司法内部でも、血税に誤魔化しがあると内部告発されている。裁判所も検察庁も、である。この機会に国民が総力を挙げて政治家を丸裸にするのも悪くはないが。同時に新聞・テレビも、である。出来るか？
【対米従属派（売国奴）から自立派へ】
筆者がいいたいのは、小沢問題の核心に第３国が関与している、そこからそそのかされている司法とマスコミについてなのだ。対米従属派への怒りである。なぜ自立しないのか。出来ないのか。
日米対等・アジア重視という真っ当な小沢公約に対して、それを抑え込もうという対米従属派への怒りなのだ。堂々と自立しないのか。「ＣＩＡに殺されるまで戦う」と叫ぶ亀井静香に続け、と繰り返し訴えたい。真の愛国者か、が問われている。
２０１１年１０月６日９時３０分記
＝転載終了＝
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