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2011年10月 8日 (土)
財務省がひた隠す復興増税規模３兆円圧縮の財源

　震災復興事業を実施するための２０１１年度第３次補正予算と復興財源の基本方針が決定された。
　
　３月１１日に地震が発生してから７ヵ月が経過しようとしている。雪の降り積もるころに地震が発生してから、衛生管理に苦しんだ猛暑の真夏が過ぎ去り、秋の台風・豪雨で浸水の被害を蒙ったのも束の間、もう、再び雪の季節が到来しようとしている。
　
　政府は国民が国民のために作るものである。国民が悲惨な災害に見舞われて、とてつもない苦しみに直面している時にこそ、政府はいの一番に国民の生命、健康、生活を支援するために全身全霊を注ぐべき存在である。
　
　それなのに、７ヵ月もの時間が空費された。

　政府が震災復興構想会議の第１回会合を開いたのが４月１４日だ。この会議開催からもすでに半年の時間が過ぎ去ろうとしている。
　
　震災復興構想会議を開いたとき、最初に出てきたテーマが「復興増税」の構想だった。
　
　政府の復興構想会議を仕切ってきたのは、もちろん財務省である。財務省にとって大切なのは国民ではない。財務省にとって大切なのはカネである。
　
　財務省にとって大切なのは、役人の利権になるカネである。役人の利権にならないカネはすべて排除の対象だ。財務省が財政再建を叫ぶのは、財政が破綻すると国民が困るからではない。財政が破綻すると役人の利権に回すカネがなくなるからなのだ。
　
　財務省が切り詰めようとする予算支出は常に、国民生活に関わる部分に投じるお金である。子ども手当は、教育に大きなお金がかかり、子どもを産み、育てることをためらう親が大多数だから、その不安を解消するために提案された、優れた施策である。
　
　しかし、プログラムで決定され、すべての対象家計に一律に支給される政府支出は役人の利権にはならない。政治家にとってもうま味のない政府支出だ。だからこそ、「ばらまき」と批判されて廃止されたのだ。
　
　このような理由から財務省がもっとも嫌うのが、１円の利権にもならない「子ども手当」のような政府支出なのである。

　社会保障関係の支出、医療保険にかかる支出なども、一般国民が病気になったときに発生する政府支出であり、財務省の利権にはならない。だから、財政再建の号令がかかるとき、まっさきにこれらの政府支出が切り捨ての対象になるのだ。
　
　公共事業も財務省の利権にはならない。公共事業は別の省庁や、その族議員の利権にはなっても、財務省の利権にはならない。だから、財務省は公共事業を削減しようとする。
　
　一方で、財務省の天下り先への政府支出は絶対に切らない。また、時代錯誤の公務員のための高層高級マンション建設には、財政赤字が大変だと言いながら、わずか２棟の宿舎建設のために１０５億円ものカネを注ぎこむ。

　やや横道にそれたが、巨大な地震災害が発生し、被災地の人々が地獄の苦しみを味わっているときには、一刻も早く、対応策を決めて実行するのが政府の役割である。それを７ヵ月も放置した。
　
　すべての原因は「復興増税」にある。
　
　財務省は増税の方向が確定するまでは、被災地の復興対策には絶対に真剣に取り組まない方針を初めから決めていたのである。それが、４月１４日の第一回目の復興構想会議に鮮明に表れた。
　
「被災地の復興に全身全霊で取り組む」というのが、第一回の復興会議方針であるというのが、正気の方針である。ところが現実には、この一回目の会議で、まず、「復興増税」が提示されたのである。

　主権者国民はこのような政府を本当に支持し続けるのか。
　
　主権者が別の選択を示すためには、別の提案を明確に掲げる政治勢力が登場することが不可欠である。そのような政治勢力が登場して、総選挙の際に公約に掲げる。そして、この勢力が総選挙で衆議院の過半数を確保すれば、その政策が実現することを期待できる。もう一度、政権交代を実現させなければならない。そのためには、まず、新党が必要になる。

　政府は震災復興事業の規模を２３兆円と示した。過少な数字だ。しかし、この問題はとりあえず横に置き、その具体化策をよく検討しなければならない。
　
　政府はこのうち、１９兆円を当初の５年間で実施すると説明しているが、なぜ、２３兆円全体が当初の５年間に含まれないのか、理解に苦しむ。
　
　４兆円分は復興増税でカネだけ獲得しておいて、政策実行をうやむやにして、４兆円を横領しようとしている疑いが濃厚だ。
　
　２０１１年度の第１次、２次補正予算で６兆円の予算措置が終わっているので、残りが１３兆円。このうち、９兆円を第３次補正予算に盛り込み、３兆円を２０１２年度当初予算に盛り込むとしている。残りは１兆円だ。分かりにくいことをせずに、２０１２年度に４兆円を計上すればよい。
　
　問題はその財源だ。
　
　補正予算規模は１２兆円になる。震災復興対策９兆円以外に、国民年金の国費負担分引上げにかかる予算措置などが盛り込まれるからだ。復興財源としては２３兆円から予算計上が済んだ６兆円を差し引いた１６兆円強の財源をどのように捻出するかが検討されてきた。
　
　その答えとして、税外収入７兆円、復興増税１１．２兆円が提示されている。
　
　・・・・・

コメント
01. 2011年10月08日 09:34:56: gPQxRoL3TQ ■ワシントンを占拠せよ　庶民のティーパーティ（茶会）に発展する「ウォール街を占拠せよ」運動 アメリカではここ数年「ティーパーティ（茶会）」と言われる極右運動が猛威をふるい、 次の大統領選挙でも、ロムニー前マサチューセッツ州知事など茶会の支持を当てにする候補が続出しています。 茶会という名前の由来は、アメリカの独立戦争時代に宗主国のイギリス本国からのお茶への税金を拒否した 「ボストン茶会事件」にあり、彼らの主張は減税＝小さな政府にあります。 それが極右運動になってしまいました。 しかし、極端な格差社会であるアメリカにおいて格差の縮小を目指すためには、 富裕層から税金を取り、社会の低所得・中間層に配分する所得の再分配が必要不可欠です。 大多数の国民にとって、小さな政府という政策は貧困の固定化を意味するに過ぎないのです。 このため、一時は、共和党の候補になるのが確実かと思われたロムニー候補の支持率も低下しています。 「Occupy Wall Street」は、「１％は９９％のために」と主張しています。 １％の富裕層は社会の大多数のひとのためにもっと負担をすべきだと言うことです。 最初は社会から「落ちこぼれ」た若者を中心に米ニューヨークで始められた抗議デモが、 米国民の多数派である中間層の支持を得るようになってきているのです。… 米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＬＯ）のリチャード・トラムカ議長は１０月４日、 抗議運動について米国の失業者の怒りをくみ取ったもので、米労組は来週のデモ行進を支援すると表明しました。 トラムカ議長は記者団との電話会議で、「若者の行動を横取りするつもりはない」、 「われわれは全米でデモ参加者を支援し、今後も互いに協力し合っていく」と述べたそうです。 アメリカでは全米第3位の富豪バフェット氏の富裕層課税プランをオバマ大統領が採用し、 化粧品会社ロレアルの相続人で、富豪としても知られるフランスのリリアン・ベタンクールさんらも 「我々に課税を」と訴えています。 復興増税といえば所得税増税が当たり前になっている日本ですが、 たった１％の富裕税を富裕層に負担してもらえば、復興財源の問題は解決します。 それが日本の貧困問題解決にも直結します。 日本でも「霞ヶ関と兜町を占拠せよ」のプラカードが掲げられる日は近いと思います。… 日本でも「霞ヶ関と兜町を占拠せよ」と富裕層の心胆を寒からしめ、「私たちにも増税を」と言わせるべきでしょう。 富裕層も日本が再生すればまた見返りがあります。 なにより富裕税は、革命を起こして彼らから根こそぎ奪おうというのではなくて、 たった１％税金を負担してね、とお願いしているだけなのですから。 （純金融資産が１億円以上ある層１・８％は日本の金融資産の２０．７％にあたる２５４兆円を持っており、 この富裕層の資産はたった２年で１９％増と急速に増えている。 富裕層 の持つ２５０兆円あまりの金融資産にフランスやスペインのように１％の税率で税金をかけるだけで 年間２・５兆円の税収アップを図ることができる。１０年間 で２５兆円の税収である。 金融資産以外の資産にも課税できれば復興増税どころか税と社会保障の一体改革でも他の増税など必要ない） http://news.livedoor.com/article/detail/5919317/?p=1
02. 2011年10月08日 16:15:08: rWmc8odQao 「財務省にとって大切なのは、役人の利権になるカネである。役人の利権にならないカネはすべて排除の対象だ。」 とんでもない！ 「税外収入７兆円、復興増税１１．２兆円が提示されている。」 とんでもない！×２。 首謀者のリストでも貼っておきますか。（敬称略） 勝栄二郎…財務省事務次官 竹歳誠…官房副長官 太田充…首相・秘書官 宇波弘貴…内閣官房長官・秘書官 小宮義之…財務相・秘書官 井藤英樹…金融担当相・秘書官 吉井浩…行政刷新担当相・秘書官 香川俊介…自民担当 佐藤慎一…財務省総括審議官（省内司令塔） 星野次彦…財務省主税局審議官 井上裕之…財務省主税局税制一課長 植草氏、がんばってください。応援しております。

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