国民の汗である血税をデタラメに盗み出す「防衛費」という究極の詐欺への怒りを！

2011年10月1日　新聞都内版
次期戦闘機選び　なぜいま
小学校教員　（相模原市 59）

　防衛省は、米・欧のメーカーが売り込む航空自衛隊の次期戦闘機の機種選定を年内を めどに行うという。9月26日の本紙夕刊には、二つの飛行隊の約40機を導入予定で、 総額1兆円規模の商戦になるとみられている―とあった。
　ちょっと待った！
　そんな戦闘機を買う余裕があるのなら、大震災対策の増税を言う前に、それを復興支援に回すべきだろう。直ちに予定を見直すべし、と進言したい。
　そもそも、次期戦闘機選びなどという悠長な発想は、どこから出てくるのか。
非常時には、平時と違った発想で予算を組んでもらいたい。「防空のために」は分かるが、なぜいま、なのか。
　いま、喫緊の課題は、東日本大震災と、それにともなう福島第一原発事故への対応だろう。
東日本の放射能の除染や、がれき撤去など、いま本当に必要なことから優先順位をつけて予算を考えてもらいたい。
　新型の戦闘機を導入すれば被災地の救援などに役立つと、まさか考えているわけではあるまい。
　がれき処理に威力を発揮する機動力が求められているというのに、「目を覚ませ。いまは我慢しろ」と言いたい。
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274

２０１１年１０月５日　新聞東京版
　津波に逃げ遅れる戦闘機では
　無職　（東京都大田区　６９）

　防衛省が、航空自衛隊松島基地（宮城県）でF２戦闘機１８機が津波で被災したとして修理費など１０９０億円を第３次補正予算で要求した。
あきれた。
　１８機のうち１２機は処分し、６機は修理に８００億円かかるという。
１機１１０億円で購入した機体の修理費は、新品の購入機を上回り１機１３０億円もする。
結局、被災で１２機分の１３２０億円が消え、６機の修理費が８００億円かかる。
さらに、そのための分解調査費として１３６億円がかかった。
　M９．０の大地震発生から津波が来るまで最低３０分はあったであろう。
その間になぜ、１８機は他の航空基地に退避できなかったのか。
津波の情報がなかったとでも言うのだろうか。
　全てにおいてあまりにお粗末ではないか。そんなことで敵の襲来にとても対処できるとは思えない。
当時、基地の幹部たちがどう判断し、行動したのか。どこに問題があったのか。
検証も反省もなく、臆面もなく予算要求する感覚がわからない。
　当時の松島基地の責任者や北沢俊美前防衛相、一川保夫防衛相はどう責任をとるのか。
国の守りを危うくする無能者は直ちに去れ、といいたい。

今、岩手の農産物を食べてもっと応援したいのですが、
やはり暫定基準値への不信で手が出ません。
昨日、大手スーパーイオンが魚の測定数値を表示する（？）とどこかで読みました。
難しい事は有るかと思いますが、岩手県が農産物の放射性物質の＜測定実数＞を
表示する事を実行出来ないものでしょうか。

食べて応援しよう！と煽っても餓死を防ぐ為の基準より緩い今の基準
（ヨウ素　ＷＨＯ・１０００　日本・２０００）では手が出ません。
安心して（多少妥協すれば）食べられる物は沢山有るのではないかと
残念でなりません。

岩手県、達増知事が行動して下さる事を願っています。

地に足の着いた復興のリーダーとして頑張って下さい。
いえ、これ以上頑張ってというのは酷である位、
しっかりやって下さっているように見受けられます。

０４さんのご意見に同意です。
うちも小さな子供がおりますので、
少しでも放射能の危険が少ないものを選ぼうと思ってしまい、
「応援しよう！東北」と素直に同調できないのです。
暫定基準値の不信は皆が口にしている言葉です。

が、食べなくては子供も成長しませんので、
野菜もスーパーのはしごして、東北でも選べれば岩手産。
後ろ向きではありますが、１０年度産岩手ひとめぼれを備蓄して、
今年は新米とは縁がないかな....と、いう感じです。

いんちきマスゴミの心ない報道もあったようですが、
負けないでください、応援しています。

日本の将来が明るくなる、期待の集団でもある。

この政治家方を、応援して、同じ志、同じ生活が第一の政治集団を、大きく育てよう。

地震・津波の復興は、過去の津波の例にならい、必ず高台移転で実施願いたい。
福島、宮城、岩手のCute childrenを、低地の死の淵から、救ってやって欲しい。
それが大人として、人の親の務めである。

東部東北人の先祖は、主に山梨県南部町のゆかり、遠くは大陸渡来人、男女とも賢人で色白美人系、この未来を担うべき子供達、もし高台に住んでいたなら、みんな生きて希望の人生と思うと、心が切れて痛恨の極みである。

また福島県は、更にきつく人知収束不可能な放射能汚染の二重苦、住むに土地すらない身となっている。

この二つの災難を救国出来る政治家は、原発誘致した福島県佐藤知事や増税おねだりの宮城県村井知事では、実現不可能、真に政治力を持つ、国政は小沢派、地方は達増岩手県知事が、強く求められているのである。

【転載はじめ】
東海村長 東海第二原発を廃炉に

茨城県東海村の村上達也村長は、細野原発事故担当大臣と会談し、運転再開の見通しが立っていない東海第二原子力発電所について、「周辺に１００万人が住んでいるほか原子炉の老朽化も進んでいる」などとして、廃炉にすべきだという考えを伝えました。

茨城県東海村にある日本原子力発電の東海第二原子力発電所は、東日本大震災で自動停止したまま定期検査に入っていて、運転再開の見通しは立っていません。これについて東海村の村上村長は、１１日午後、東京・霞が関の内閣府を訪れ、細野原発事故担当大臣と会談しました。この中で村上村長は、東海第二原発について「３０キロ圏内には１００万人が住み、東京からの距離も１１０キロと立地条件が不適切なうえ、運転開始から３０年以上たち、老朽化も進んでいる」と述べ、廃炉にすべきだという考えを伝えました。そのうえで、村上村長は「原子力安全委員会と原子力安全・保安院の信用は失墜しており、新たな原子力の規制体制ができないかぎり、東海第二原発の再稼働は受け入れられない」と述べ、新たな原子力の規制体制を早急に作ることなどを求めました。これに対し、細野大臣は「具体的な貴重な提言をいただいたので考えたい」と述べるにとどまりました。このあと村上村長は、記者団に対し「東海第二原発が立地条件として適切なのかどうか、考えをいただきたいとお願いしたが、細野大臣からは具体的な話はなかった」と述べました。
【転載おわり】