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米国民衆デモ指摘「分配問題」が21世紀最重要課題 (植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/467.html
投稿者 祈り 日時 2011 年 10 月 09 日 07:03:19: HSKePa2Cm.aPs
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/21-c789.html
2011年10月 9日 (日)
米国民衆デモ指摘「分配問題」が21世紀最重要課題


 米国で格差是正を訴えるデモが広がりを示し始めている。

 これは対岸の火事ではない。
 
 日本人は温厚で、権力に対して従順であるから、民衆による権力への抗議運動はなかなか起こらない。
 
 しかし、絶対に動かないわけでもない。
 
 江戸時代には島原の乱や大塩平八郎の乱などの事例がある。いずれも悪政に耐えかねた民衆が、力量のあるリーダーを先頭に運動に参加していったケースである。

 明治維新は本来、理想に燃えたものであったが、維新政府が成立すると、成り上がり者の志士の多くが利権亡者に変身した。
 
 維新の功業をないがしろにする新しい利権集団の登場に対して、維新の志士の中から世直しを試みる動きが発生した。
 
 これが第二維新運動であった。
 
 第二維新運動の気分は、西郷南洲遺訓によく表されている。
 
「万民の上に位する者、己を慎み、品行を正しくし、驕者を戒め、節倹を勤め、職務に勤労して人民の標準となり、下民その勤労を気の毒に思うようならでは、政令は行われ難し。
 
 然るに草創の始めに立ちながら、家屋を飾り、衣服を文り(かざり)、美妾(びしょう)を抱え、蓄財をはかりなば、維新の功業は遂げられまじきなり。今となりては、戊辰の義戦もひとえに私(わたくし)を営みたる姿になりゆき、天下に対し戦死者に対して面目なきぞとて、しきりに涙を催されける。」
 
 ネット上の『遺訓』サイト様から現代語訳を転載させていただくと、
 
「多くの国民の上に立つ者(施政の任にある者)は、いつも自分の心をつつしみ、身の行いを正しくし、おごりやぜいたくをいましめ、むだをはぶきつつましくすることにつとめ、仕事に励んで人々の手本となり、一般国民がその仕事ぶりや生活を気の毒に思うくらいにならなければ政府の命令は行われにくいものである。
 
 しかしながら今、維新創業の時というのに、家をぜいたくにし、衣服をきらびやかにかざり、きれいな妾をかこい、自分一身の財産を蓄えることばかりをあれこれと思案するならば、維新のほんとうの成果を全うすることはできないであろう。
 
 今となっては戊辰の正義の戦いもひとえに私利私欲をこやす結果となり、国に対し、また戦死者に対して面目ないことだと言ってしきりに涙を流された。」

 2009年8月総選挙で、主権者国民は、日本の政治史上初めての、民衆の民衆による民衆のための政権樹立の大業を成就した。この政権交代を出発点にして、日本政治を根底から刷新する新しい道に踏み込んだ。
 
 ところが、新政権は発足後わずか8ヵ月で権力を米・官・業の利権複合体勢力に強奪されてしまった。その後、利権複合体勢力と主権者国民勢力は激しいせめぎ合いを続けてきたが、利権複合体勢力の謀略・工作活動はすさまじく、日本政治の実権は再び利権複合体勢力の元に回帰してしまっている。
 
 明治の時代、明治政府で官職を得た官吏の多くは、国家の繁栄や庶民の暮らしの向上よりも自己の出世や蓄財に関心を持ち、明治維新後に庶民の暮らしが向上したわけではなかった。新政府は国民に過大な負担を負わせ、にわかに新政府の高官に成り上がった者たちは、自己の出世と蓄財に走って行ったのである。
 
 明治の成り上がり高官と、庶民大増税だけを追求する松下政経塾上がりの政治家連中などの姿が重なって見えるのは私だけではないだろう。

 西郷はもちろん近代国家のありかたや立憲主義の意味を知っていたと思われるが、西郷自身は、法治主義を根底には据えながらも、為政者の徳を何よりも重視する「徳治政治」の理想を追求する姿勢が強かったのだと推察できる。
 
 明治の世直し=第二維新運動は江藤新平の佐賀の乱を契機に発火して、西郷の西南戦争で終止符を打った。この第二維新運動が成就しなかった延長上に現代日本の政治があると言って過言ではない。
 
 二つのDNAがいまなお、脈々と生き延びている。二つのDNAとは、「霞が関独裁」と「政治の利権化=腐敗」である。

 話を元に戻す。第二次大戦後、社会党党首を首班とする片山哲内閣が樹立された。戦後民主化の草創期に民衆の意思に基づく政権が、かりそめながら樹立されたのである。
 
 しかし、その後、米国の対日占領政策の基本方針が大転換し、「民主化」政策は撤回された。米国が日本を実効支配し続ける体制に転換させられたのである。いわゆる「逆コース」である。
 
 米国支配下の日本で一時的に民衆運動が活発化したのが安保騒動であったが、アイゼンハワー大統領の訪日中止で、運動は潮が引くかのように一気に収束していった。
 
 3.11の大震災・原発放射能事故が発生して、反原発運動が静かな広がりを示している。小沢一郎民主党元代表に対する異常な検察・メディアによる集中攻撃に対して、日本の民主主義の危機であるとの認識を持つ市民が草の根から運動を始めている。

 しかし、まだ、日本の民衆運動は停滞したままだ。民衆運動を活性化させることこそ、次期総選挙での民衆による政権奪還を実現させる原動力になる。
 
 ・・・・・

 

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コメント
 
01. 2011年10月09日 08:15:10: VtIaCcXeGA
■米、「再分配」巡り論争 富裕層課税、保守派は反発 [日経新聞 10月6日朝刊P.7]
経済格差の拡大が問題となるなか、誰から税金をとり、どう分配するかという再分配政策を巡る
論争が活発になっている。
信用不安で財政再建を迫られる欧州諸国ではイタリアやフランス、ポルトガルは富裕層に対する
特別課税を打ち出した。
米国でもオバマ大統領が富裕層課税を提案したが、企業経営者や保守派の反発を招いている。

 「これは階級闘争ではない」。
9月、オバマ大統領はそう断った上で、年収100万ドル(約7600万円)以上の富裕層には、
最低でも中間層並みの税率を課すというルールを提案した。

 富裕層の税率が低くなるのは、所得の多くを税率が低めの配当や株式の値上がり益に依存するためだ。
著名投資家のウォーレン・バフェット氏が富裕層増税を主張してきたことから、新ルールは
「バフェット・ルール」と呼ばれる。

 低所得層や労働団体、リベラル派の論客は新ルールを「公平さが増す」と歓迎する。
だが企業経営者や保守派は「米国の累進課税は既にきつく、経済の活力をそぐ」と猛反発。
オバマ大統領の言葉と裏腹に、論争は階級闘争の色彩を帯びる。

 景気低迷による所得と税収の落ち込みに急速な財政悪化が重なり、失業対策など社会保障費用も拡大。
政府と納税者、さらに納税者間での負担の押し付け合いが生じている。

 「税金は、お金持ちから」――。
9月中旬に始まり、3週間目に入った米ニューヨーク・ウォール街近辺のデモ「ウォール街を占拠せよ」
では若者が「Stop greed(貪欲をやめよ)」「企業主義ではなく、民主主義を」などの
プラカードを掲げる。

 大学で社会学を専攻するというモーゼス・アップルトン氏(24)は、9%台で高止まりする
失業率を念頭に「大企業ばかりがもうけ、搾取される人が増えている。グローバル化で企業の
選択が増えたこともあり、自国民がないがしろにされる傾向が強まっている」と話す。
一体感を失う社会と定まらない政策。
若者をデモに駆り立てるのも、そんな閉塞感かもしれない。
http://ameblo.jp/marie-f/entry-11039726044.html

■「ウォール街を占拠せよ」、全米に拡大−NYでは1万人がデモ参加
10月6日(ブルームバーグ):金融危機のあおりで広がる米大手企業と平均的な国民との貧富の格差。
これに抗議してデモを展開する民衆の波は、起点となったニューヨーク市からサンフランシスコまで拡大している。
「ウォール街を占拠せよ」とのスローガンを掲げ、ローワー・マンハッタンで3週間前に始まった抗議運動は、
その規模を全米に広げている。抗議者は前日もデモ行進を行った。
抗議運動の広報担当を務めるパトリック・ブルーナー氏によると、ニューヨークでのデモの規模は推定1万人に上る。…
▼「左派の茶会」に発展も
デモの開始地点となったズコッティ公園に張り出された占拠情報掲示板によると、
抗議運動は少なくとも全米147都市に拡大、海外でも28都市で展開している。
この運動に寄せられた寄付金は3万5000ドル。
ウェブサイトのwww.occupytogether.orgにはボストンやシカゴ、デンバーやシアトルなど各地の活動内容が掲載されている。
米ノースウエスタン大学で社会・政治運動に関して執筆するブライデン・キング氏は、
抗議運動が混在した苦情から的を絞った政策の主張へと変革した場合、
「ウォール街を占拠せよ」運動は「左派のティーパーティ(茶会)」に発展する可能性があると指摘する。
ケロッグ・スクール・オブ・マネジメントの経営学助教授でもあるキング氏は、イリノイ州エバンストンから電話で、
「民主党で変革の力となるためには、共和党の茶会のように何を訴えているのかを明確にする必要がある」と述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=a93b7MxvzATA
>「民主党で変革の力となるためには、共和党の茶会のように何を訴えているのかを明確にする必要がある」

たしかにね。
やはり、現実を変えるための具体的な政策を掲げることが必要。
「行過ぎた貧富の格差の是正」「貧困撲滅」などが望みなら、
・富裕層や大企業への課税強化、奢侈品に対する課税強化
・財政拡大を伴う強力なリフレ政策で貧困層〜中間層への給付拡大
・北欧などみられるよう職業訓練制度拡充など積極的労働市場政策の導入
・ベーシックインカム、現実的には負の所得税といった基本所得保障制度の導入
日本ならこれに加えて、「税金や保険料の無駄遣いを自動的に発生させるシステム」の解体が必要。
★官僚の天下りの“受け皿”である独立行政法人などの民営化・廃止統合→12兆円以上の財源を確保できる!?
★官僚の“財布”である特別会計システムの解体・透明化→埋蔵金をすべて吐き出させて財源にする。
★官製談合システム・随意契約システムの廃止 

カレル・ウォルフレンが指摘するように日本の場合は、「官僚支配」が諸悪の根源。
官僚とその家族のハッピーリアイアライフのために、
国民が納めた莫大な金額の税金・保険料が私物化されている。

僕もウォール街のデモには好意的。日本でも同様な抗議があってもいい。
(田中秀臣・経済学者)
http://twitter.com/#!/hidetomitanaka/status/120698136917327872

■米反格差デモ、アラブの春に触発 仕掛け人、共同通信に語る
【ニューヨーク共同】米ニューヨークのウォール街で始まった
反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」をインターネットなどで呼び掛けた仕掛け人カレ・ラースン氏(69)は6日、
共同通信の電話インタビューに応じ、中東の民主化運動「アラブの春」に触発され、
米国の保守派運動「ティーパーティー(茶会)」に対抗するリベラル運動として企画したと説明、
これほど急速な拡大は想像していなかったと述べた。
また「日本の東京・丸の内に、占拠される動きはあるか」と記者に問い掛け、
日本にも「占拠」運動が拡大することに強い期待感を示した。
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100701000469.html
>「日本の東京・丸の内に、占拠される動きはあるか」と記者に問い掛け、
>日本にも「占拠」運動が拡大することに強い期待感を示した。

日本の場合は、「霞ヶ関(中央官庁)、本石町(日銀)、大手町(経団連)、そして千代田区内幸町(東電本社)を占拠せよ!」なんだろうな。

【日銀貴族】日銀総裁の年間報酬は約3400万円。事実上、仕事せず。

■岩田規久男、片岡剛士ほか「なぜ、いま超円高なのですか?」in『CIRCUS』11月号
岩田先生と片岡さんが、「なぜいまの日本は超円高なのか? 答え:日本銀行の政策の責任」、
という点をめぐってわかりやすい解説をしています。図表も多くこの記事はいいですね。
なぜ日本銀行総裁はじめ、インフレ目標のような明確な政策をとらないで、
いつまでたってもデフレと円高傾向を放置するのでしょうか?
その答えを岩田先生は日本銀行の幹部たちの金銭的インセンティブに焦点をあてて解説しています
(もちろんこれ以外にも既得観念の影響も大きいでしょう)。
「どうしてそれほどまでにインフレ目標の採用を拒むのか。
それは、自らインフレ目標の数値を示せば、達成できなかったときに責任を問われることになるからです。
要するにクビになりなくないんですね。
なにしろ、米連邦準備理事会(FRB)議長でさえ年間報酬が約1600万円なのに、
日銀は総裁で約3400万円、審議委員でも約2700万円。
責任を取らざるを得ない状況に陥って、そういう破格の待遇を手放したくないわけです。
つまり、わが国の中央銀行を司る者たちは、国の行く末など案じておらず、勝ち逃げできればいいという考えなのです」。
さらにマスコミや経済学会へのポストなどの配分という「エサ」によって、
日銀シンパが形成されたり、まじめな??マスコミでさえも、縦割り的な取材の弊害で
次第に日銀発の情報をうのみにする実態などにもコメントされています。
片岡さんはさらにミクロ的な視点から日本企業が超円高でどのくらい経済的な被害をうけるかを、
企業のコスト面、さらに消費者の購買力の低下などから詳細にコメントしています。
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20111008#p4


02. 2011年10月09日 16:57:39: rWmc8odQao
「明治の成り上がり高官と、庶民大増税だけを追求する松下政経塾上がりの政治家連中などの姿が重なって見えるのは私だけではないだろう。」

全体として、高著「日本の独立」 3章・この国のかたち に展開されている主張(と事実)のダイジェスト版ですが、上記の点だけ追加されてますね。
民衆の不満を「上品に」、そして「有効的に」沸き立たせて、良い政治につなげる社会装置が欲しいですね。

植草氏、がんばってください。応援しております。


03. 2011年10月09日 17:06:21: pQsRL3hM1w
日本の通貨政策を超円高に決定しているのは、
米国の1%の国際金融資本家である。

物作りの技術レヴェル・生産性において世界トップレベルの円は、
他国の輸出政策の妨げとなり、GDP低下に繫がる。

どの国も国庫を潤す為、輸出における為替政策は重要である。
その為に、理由をつけて自国の為替を安く誘導する。

家族に物を売るより、他人に買ってもらう方が儲かる、のと同様の論理である。
少なくとも、日銀の白人大株主の権限は法的に規制を受けている。

1%の金融資本家の脅しを受けながら、
日本の防衛を担うのは日本銀行である。

私的銀行FRBのバーナンキ議長の公表されている給料は少ないが、
総資産額を調査しているのか?



04. 2011年10月09日 17:34:31: zqtorcMbCE
禿鷹ファンド、外資から日本の会社を守れ。株式制度まで踏み込まなければだめだろう。一分間に何兆円もの取引ができる仕組みが狂っているのだ。外資の持ち株比率を昔のように三十%以下に抑える法律が必要だ。TPPなどまさに禿鷹ファンドの最終仕上げだ。こんなものに入れば日本は永久に独立できなくなる。腐りきった役人、高給取りを変えさせる政治家を選ぶ選挙にするにはどうすればいいのかだ。

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