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被害妄想が誇大妄想になった小沢は裁判に勝てるのか？
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2011/10/92-e8e7.html
2011/10/07 依存症の独り言
私は9月27日のエントリで「小沢氏が有罪になるかどうかは微妙だと思う」と書いた。
が、昨日の小沢一郎の公判における意見陳述を読んで、有罪の確率が高まったと思うようになった。
理由は、小沢が秘書との共謀関係ではなく、事件そのものの否定に終始したからだ。
小沢は、陳述の中で、政治資金報告書の虚偽記載を、罪に問われる理由のない「形式的ミス」とし、事件は小沢一郎という政治家個人を抹殺しようとする検察の謀略だと主張している。
そして、検察の背後には、政権交代を好まない勢力が存在すると示唆している。
が、こんな具体的根拠のない主張しかできない小沢は、もう詰んでいる。
以下の青字は、小沢の意見陳述からの引用である。
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小沢は虚偽記載について次のように抗弁している。
百歩譲って裁判を続けるにしても私が罪に問われる理由はまったくありません。なぜなら、本件では間違った記載をした事実はなく、政治資金規正法の言う虚偽記載には当たりませんし、ましてや私が虚偽記載について共謀したことは断じてないからです。
そもそも政治資金規正法は、収支報告書に間違いがあったり、不適切な記載があった場合、みずから発見したものであれ、マスコミ、他党など第三者から指摘されたものであれ、その政治団体の会計責任者が総務省あるいは都道府県選管に自主申告して収支報告書を訂正することが大原則であります。
だからこそ政治資金規正法が制定されて以来、何百件、何千件と数え切れないほどの報告間違いや不適切な記載があっても実質的犯罪を伴わないものは検察の言う単純な虚偽記載も含めて例外なく、すべて収支報告書を訂正することで処理されてきました。
この主張は詭弁の典型である。
小沢は「何百件、何千件と数え切れないほどの報告間違いや不適切な記載があっても実質的犯罪を伴わないものは検察の言う単純な虚偽記載も含めて例外なく、すべて収支報告書を訂正することで処理されてきました」と言うが、それは単純な記載ミス、意図的でない記載ミス、少額の虚偽記載についてである。
小沢の資金管理団体の虚偽記載は総額で20億円を超えている。
しかも、そのうちの4億円は、その資金の出所が二転三転している。
今回の事件で土地購入に充てられたとされる4億円の原資について、小沢と小沢事務所の説明は次々と変遷した。
小沢は07年2月、陸山会の事務所費が問題になった際の会見で、土地購入原資を「皆様（支持者）からの浄財（献金）」と話した。
が、09年10月、土地問題が再燃すると、小沢事務所は「銀行からの借り入れ」と訂正。
そして昨年1月、元秘書3人が逮捕され、小沢自身も最初の事情聴取を受けた直後の会見では「家族名義の口座などから引き出し、事務所に置いていた資金」に変わた。
この事実経過を見れば、誰もが4億円は後ろめたいカネであり、その出所を隠すために虚偽記載を繰り返したのではないか？と思うだろう。
つまり、小沢の資金管理団体が犯した記載ミスは、「形式的ミス」などと言えるものではなく、複雑で、意図的で、巨額の、これまでに前例を見ない悪質な虚偽記載なのである。
このような虚偽記載を立件しなければ、政治資金規正法など存在する意味がない。
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小沢は、今回の事件の構図を以下のように描いている。
また本件の捜査段階における検察の対応は、主権者である国民から何の負託も受けていない一捜査機関が、特定の意図により国家権力を乱用し、議会制民主主義を踏みにじったという意味において、日本憲政史上の一大汚点として後世に残るものであります。
この捜査はまさに検察という国家権力機関が政治家・小沢一郎個人を標的に行ったものとしか考えようがありません。 私を政治的・社会的に抹殺するのが目的だったと推認できますが、明確な犯罪事実、その根拠が何もないにもかかわらず、特定の政治家を対象に強制捜査を行ったことは、明白な国家権力の乱用であり、民主主義国家、法治国家では到底許されない暴力行為であります。
つまり今回の事件は、検察という国家権力が小沢を政治的・社会的に抹殺するために犯罪事実も根拠もないのに権力を乱用した結果である、と小沢は言いたいのだ。
が、この主張も矛盾している。
国家権力は司法・立法・行政の三権で構成されている。
検察は、その中の司法の一機関に過ぎない。
しかも、三権の中でもっとも強いのは行政権力である。
議院内閣制の下で立法府は行政の追認機関に成り下がっている。
司法は行政に人事権を握られ、行政権力に対しては及び腰である。
従って、民主党が行政権力を掌握している現状において、民主党の元代表であり政権交代後は与党幹事長だった小沢を、司法の一機関に過ぎない検察が犯罪事実を捏造してまで貶めることはありえないのだ。
小沢は意見陳述の中で「おととしの総選挙の直前に、証拠もないのに検察当局は捜査・逮捕権という国家権力を乱用して、私を狙って強制捜査を開始したのであります」と主張しているが、それでも政権交代は実現したし、政権交代後、検察は小沢を不起訴処分にした。
小沢が不起訴処分になったのは、法務・検察の上層部の意向が働いたからだとされる。
つまり、政権交代後、民主党政権の圧力を受けて小沢は起訴を逃れたのだ。
が、それでも小沢を除く秘書3人は起訴された。
これは、法務・検察上層部も、3人の秘書についてはかばいきれなかったということを意味している。
要は彼らの犯罪事実は動かせないと判断されたのだ。
実際、小沢は検察の不起訴処分を受け、「公平・公正な検察当局の結果と受け止めている」と述べている。
そして、自身の元私設秘書である石川知裕衆議院議員と大久保隆規秘書、池田光智元秘書の3人が政治資金規正法違反の罪で起訴されたことについては「大変残念」とするだけで、「国民や同志にお詫びを申し上げたい」と語ったに過ぎない。
要は、自らが不起訴と決まった時点では検察を非難することもなく、元秘書たちが問われた罪についても「大変残念」と言うだけで否定してはいないのだ。
で、今回の「事件は検察の謀略だ」という意見陳述。
これをご都合主義と言わずしてなんと言う？
検察が時の権力者に弱い典型を、小沢の後見人だった金丸信のヤミ献金事件に見ることができる。
1992年、当時、与党自民党の最高実力者だった金丸は、東京佐川急便からの5億円のヤミ献金が発覚し略式起訴された。
そして判決は罰金20万円の略式命令。
逮捕もなく事情聴取すらせず、5億円の賄賂に対する僅か罰金20万円というこの決着に、東京地検は国民から凄まじい批判を受け、検察庁の表札にはペンキがかけられた。
この事実は何を意味するのか。
検察は、政治家が5億円の賄賂を受け取っても、相手が与党の最高実力者であれば逮捕はおろか事情聴取さえせず、裁判所も罰金20万円の判決しか下せなかったということだ。
（金丸が巨額の脱税で逮捕・起訴されたのは議員辞職後である）
このように司法、特に検察は最高権力者（≒最高実力者）に弱い。
このような検察の体質は、政権交代後の最高実力者だった小沢の不起訴処分に如実に示されている。
そして小沢自身の身は、これで安泰のはずだった。
が、それを覆したのが検察審査会である。
この検察審査会制度、皮肉にも民主党は大賛成だった。
にもかかわらず、小沢に「起訴相当」の議決がなされると審査補助員（弁護士）や審査員の選任方法に難癖をつける。
審査補助員や審査員の選任は検察審査会法に基づいて公正に行われている。
審査補助員は弁護士会の推薦によるものであり、審査員はくじで無作為に選ばれている。
しかも、2回の議決は、すべて異なる審査員の下で行われており、審査補助員も1回目と2回目では違う。
つまり、小沢は「検察という国家権力が小沢を政治的・社会的に抹殺するために犯罪事実も根拠もないのに権力を乱用した」と言うが、小沢を起訴に追い込んだのは検察審査会であり、言い換えれば国民の意思である。
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小沢は頭が狂ったのか、今回の事件と検察の動きを戦前の軍部独裁になぞらえている。
日本は戦前、行政官僚、軍部官僚検察・警察官僚が結託し、財界、マスコミを巻き込んで、国家権力を乱用し、政党政治を破壊しました。
その結果は、無謀な戦争への突入と悲惨な敗戦という悲劇でした。
昭和史の教訓を忘れて今のような権力の乱用を許すならば、日本は必ず同様の過ちを繰り返すに違いありません。
これは、被害妄想がもたらした誇大妄想と言ってもよいだろう。
今の日本は戦前の体制とは明確に違う。
国民の人権意識も戦前とは比較にならない。
そもそも国家が総力を挙げて追い込むだけの価値が小沢にあるのか？
そんな偉大な反体制政治家なのか？小沢は。
笑止千万！
小沢は古い利益誘導型の金権政治家に過ぎない。
その金権体質を検察や国民に突かれたということだ。
そもそも小沢の言うような危険が今回の事件の奥に潜んでいるのならば、日本共産党が黙ってはいない。
共産党は未だに破防法による監視団体であり、権力による様々な妨害を受けている。
酷いものを挙げると幹部宅盗聴であり、比較的軽いところではマンションにおけるビラ配りの逮捕（住居侵入罪）がある。
だから、共産党は権力の動向に極めて敏感だ。
その共産党が今回の事件をどう捉えているのか？
以下は「しんぶん赤旗」からの転載である。
現・元秘書3人が政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴されるという前代未聞の事態になったにもかかわらず、「（政治資金収支）報告書の形式的ミス」といってすまそうとしている民主党の小沢一郎幹事長。ところが、虚偽記載の総額は20億円を超えています。政治資金収支報告書の信頼性そのものが問われています。
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小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計責任者の大久保隆規被告（公設第1秘書）、会計事務担当だった石川知裕被告（衆院議員）、後任の池田光智被告（元私設秘書）の3人に対する起訴事実によると、同会の2004年分、05年分、07年分の報告書で、収入と支出をあわせた虚偽記載の総額は20億円を超します。（図参照）
一連の流れをみると、04年10月の小沢氏からの借入金4億円を隠すために虚偽記載がスタートしていることがわかります。これは、土地購入の原資が、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）を含むゼネコンからの裏献金で、これを隠ぺいするためではないか、という疑いにつながるものです。
起訴事実で新たにわかったのは、報告書に記載してある寄付のうち、架空計上が05年と07年の2年分もあったことです。
05年の報告書によると、陸山会は小沢氏が支部長の「民主党岩手県第４区総支部」1億3000万円、「小沢一郎政経研究会」1億5000万円、「小沢一郎東京後援会」2000万円、西松建設の二つのダミー（隠れみの）政治団体から計600万円など、あわせて3億906万円の寄付が記載されています。しかし、このうち、3億円が架空計上でした。じつに97.1％の「寄付」がウソだったことになります。
政治資金規正法は、第1条でその目的について、「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」とし、政治資金の収支の公開や政治資金の授受の規制を通じて、「政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする」とうたっています。
この趣旨からいっても、20億円を超す虚偽記載を「形式的なミス」ですますことは許されません。
東京地検の佐久間達哉特捜部長は4日、「なぜ、隠さなければいけなかったのか、裁判で明らかにする」とのべました。なぜ、小沢氏のもとに膨大な資金が集まり、小沢氏の側はなぜ、これを隠したのか―。これは、政治的道義的責任の究明を含めて国会に課せられた重大な責務でもあります。
「陸山会」をめぐる虚偽記載
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小沢氏団体疑惑 20億円超す虚偽記載 これでも形式ミスか
しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-06/2010020615_01_1.html
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小沢の資金管理団体が、悪質極まりない政治資金報告書の虚偽記載を行ったことは疑いの余地がない。
その責任者だった3人の秘書が有罪になったのは当然である。
が、こと小沢となると五分五分だと思う。
犯罪事実は認定しても、小沢の共謀が成立すると裁判所が判断するか否かは確信が持てないからだ。
コピー用紙1枚の使い方まで小沢は指示していたというから、虚偽記載が小沢の承認なしに行われたとは考えにくい。
後は裁判官が状況証拠をどう判断するかにかかっている。
〜文中敬称略〜
【注】
読者の方からご指摘がありましたが、検察は、厳密に言えば「司法の一機関」ではなく「行政の一機関」です。
ただ、独立性が高く、行政権力と一線を画しているのは事実です。
そういう意味では、「行政権力の一機関」という捉え方は正鵠を得ていないと思います。
【追記】
小沢一郎 罪状認否･意見陳述全文
今、指定弁護士が話されたような事実はありません。
裁判長のお許しをいただき、ただいまの指定弁護士の主張に対し、私の主張を申し上げます。
指定弁護士の主張は、検察の不当・違法な捜査で得られた供述調書を唯一の根拠にした
検察審査会の誤った判断に基づくに過ぎず、この裁判は直ちに打ち切るべきです。
百歩譲って裁判を続けるにしても私が罪に問われる理由はまったくありません。
なぜなら、本件では間違った記載をした事実はなく、政治資金規正法の言う虚偽記載には当たりませんし、ましてや私が虚偽記載について共謀したことは断じてないからです。
また本件の捜査段階における検察の対応は、主権者である国民から何の負託も受けていない一捜査機関が、特定の意図により国家権力を乱用し、議会制民主主義を踏みにじったという意味において、日本憲政史上の一大汚点として後世に残るものであります。
以下にその理由を申し上げます。
そもそも政治資金規正法は、収支報告書に間違いがあったり、不適切な記載があった場合、みずから発見したものであれ、マスコミ、他党など第三者から指摘されたものであれ、
その政治団体の会計責任者が総務省あるいは都道府県選管に自主申告して収支報告書を訂正することが大原則であります。
贈収賄、脱税、横領など実質的犯罪を伴わないものについて、検察や警察が報告の間違いや不適切な記載を理由に捜査すると、議会制民主主義を担保する自由な政治活動を阻害する可能性があり、ひいては国民の主権を侵害するおそれがある。
だからこそ政治資金規正法が制定されて以来、何百件、何千件と数え切れないほどの報告間違いや不適切な記載があっても実質的犯罪を伴わないものは検察の言う単純な虚偽記載も含めて例外なく、すべて収支報告書を訂正することで処理されてきました。
陸山会の事件が立件されたあとも、今もそのような処理で済まされています。
それにも関わらず唯一私と私の資金管理団体、政治団体、政党支部だけがおととし3月以来1年余りにわたり、実質的犯罪を犯したという証拠は何もないのに東京地検特捜部によって強制捜査を受けたのであります。
もちろん、私は収賄、脱税、背任、横領などの実質的犯罪はまったく行っていません。
なぜ私のケースだけが単純な虚偽記載の疑いで何の説明もなく、突然現行法の精神と原則を無視して強制捜査を受けなければならないのか。
これではとうてい公正で厳正な法の執行とは言えません。
したがってこの事例においては、少なくとも実質的犯罪はないと判明した時点で捜査を終結すべきだったと思います。
それなのに、おととし春の西松事件による強制捜査、昨年初めの陸山会事件による強制捜査など、延々と捜査を続けたのは、明らかに常軌を逸しています。
この捜査はまさに検察という国家権力機関が政治家・小沢一郎個人を標的に行ったものとしか考えようがありません。
私を政治的・社会的に抹殺するのが目的だったと推認できますが、明確な犯罪事実、その根拠が何もないにもかかわらず、特定の政治家を対象に強制捜査を行ったことは、明白な国家権力の乱用であり、民主主義国家、法治国家では到底許されない暴力行為であります。
オランダ人ジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、近著「誰が小沢一郎を殺すのか？」で「小沢一郎に対する強力かつ長期的なキャラクター・アサシネーション、『人物破壊』は、政治的に類を見ない」と言っています。
「人物破壊」とは、その人物の評価を徹底的に破壊することで、表舞台から永久に抹殺する社会的暗殺であり、生命を奪う殺人以上に残虐な暴力だと思います。
それ以上に、本件で特に許せないのは、国民から何も負託されていない検察・法務官僚が土足で議会制民主主義を踏みにじり、それを破壊し、公然と国民の主権を冒とく、侵害したことであります。
おととしの総選挙の直前に、証拠もないのに検察当局は捜査・逮捕権という国家権力を乱用して、私を狙って強制捜査を開始したのであります。
衆議院総選挙は、国民がみずから主権を行使して、直接、政権を選択することのできる唯一の機会にほかなりません。
とりわけ、２年前の総選挙は、各種世論調査でも戦後半世紀ぶりの本格的な政権交代が十分に予想された特別なものでありました。
そのようなときに、総選挙の行方を左右しかねない権力の行使が許されるとするならば、
日本はもはや民主主義国家とは言えません。
議会制民主主義とは、主権者である国民に選ばれた代表者たる政治家が自由な意思により、その良心と良識に基づいて、国民の負託に応え、国民に奉仕する政治であります。
国家権力介入を恐れて、常に官憲の鼻息をうかがわなければならない政治は、もはや民主主義ではありません。
日本は戦前、行政官僚、軍部官僚検察・警察官僚が結託し、財界、マスコミを巻き込んで、国家権力を乱用し、政党政治を破壊しました。
その結果は、無謀な戦争への突入と悲惨な敗戦という悲劇でした。
昭和史の教訓を忘れて今のような権力の乱用を許すならば、日本は必ず同様の過ちを繰り返すに違いありません。
東日本大震災からの復興はいまだに本格化できず、東京電力福島第一原子力発電所の事故は安全な収束への目途すら立たず、加えて欧米の金融・財政危機による世界恐慌の恐れが目前に迫ってきている時に、これ以上政治の混迷が深まれば、国民の不安と不満が遠からず爆発して偏狭なナショナリズムやテロリズムが台頭し、社会の混乱は一層深まり、日本の将来は暗たんたるものになってしまいます。
そうした悲劇を回避するためには、まず国家権力の乱用を止め、政党政治への国民の信頼を取り戻し、真の民主主義、議会制民主主義を確立する以外に方法はありません。
まだ間に合う、私はそう思います。
判長はじめ裁判官の皆様の見識あるご判断をお願い申し上げ私の陳述を終えます。
ありがとうございました。
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