ＴＰＰ断固反対デモ　

ＴＰＰに参加すると、我が国の食糧自給率は20％に落ちるであろう。
そうなってからでは遅いのである。

国民生活第一とは裏腹に、国民の生活をアメリカに売り渡そうとしている。

現在の国民の生活に直結する政治課題として他のものを圧倒的にしのぐものは、原発とＴＰＰの問題である。

これは次の総選挙で決着するというようなノンビリと構えられるものではない。
ほおって置けば、野田政権は、必ずＴＰＰに参加する。

詳しいことは、ネットで「ＴＰＰ」を検索されれば解かると思う。
何もＴＰＰに参加しなくては日本が生きて行けない問題ではない。

反原発デモに勝る、緊急、抗議デモの参加されたし。

小吹氏、デモの連発に敬意を表します。
日本の為に頑張ってください。

ネットでデモの情報に触れられた方は、所属ないし御知り合いの、労組、ＮＰＯ団体、宗教その他各種の団体に連絡をされて国民の声を糾合するようにお計らい願います。

100の団体が加われば5000人、10000人のデモが出来ます。
ＴＰＰ反対のデモは、投稿文も示しているように政党など関係なく、国民の意思を集合しなければなりません。

アメリカに負けず、日本でも国民運動を起こしましょう。

米国は元々が市場原理主義による自由化なので問題なし。むしろ熱心に進めようとしている。中国を含めたアジア全体のルールを、米国主導で決めていこうという狙いがある。

一例ではあるが、農作物（ケルシー教授いわく、米国は興味が無いそうです）よりも怖い点を想像してみた。
�@土地（もちろん農地も含む）取引に関する法のTPP加盟国での統一化
�A医療保険に関する法のTPP加盟国での統一化
�B薬事に関する法のTPP加盟国での統一化
�C著作権に関する法のTPP加盟国での統一化
�D企業投資、法人設立等に関する法のTPP加盟国での統一化
�E企業年金に関する法のTPP加盟国での統一化

市場原理主義で自由な地域を太平洋に作ると言う事。

もちろん製造業に関する法のTPP加盟国での統一化をするので、関税は無くなり、加盟国内では韓国製品より安くなるかもしれません。かしこい韓国はFTAで1国づつ1対1勝負で自由化交渉を行っていますが・・・。

デモ参加者の中のある人が
日本はデモの時でもマナーが良いんです。
とおっしゃる方がいました。
それならなんでデモをする必要があるのでしょうか。

ただの寄せ集めのデモを行っても意味ないと思います。

アメリカの医療見ればわかるが、
外国人の資本家が医療に参入することにより、医療費など膨大になり
利益優先主義になってしまう。そのため
医療受けたくても、受けれない人が多く出る。
となれば貧富の差が大きくなってしまう。

それに追い討ちで、消費税増税、所得税増税etc
年金68歳支給などあれば、生活保護者の数が膨大になり、
最後の結末は日本崩壊が待ってるのではないだろうかな。

彼らと共闘できるのではないかと思うのですが、どうでしょう？