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復興財源で試される民主党の改革姿勢 古賀茂明氏が語る公務員制度改革が進まないワケ
2011年10月11日 火曜日
田村 賢司（たむら・けんじ）日経ビジネス編集委員。
やめさせて、騒ぎにならなければそれでよし、ということか−−。
古賀茂明氏が9月26日、経済産業省を退職した。改革派官僚として知られ、公務員制度改革にはとりわけの力を注いできたが、約2年に及ぶ官房付という名の窓際暮らしの果てに待っていたのは、枝野幸男・経済産業相の国会での突き放したひと言だった。
「（前々任の）海江田大臣以後の判断の下、（古賀氏の退職）手続きは進められており、これを了とした」
2日後の28日、政府と民主党は東日本大震災の復興財源に充てる税外収入に小さな一項を忍ばせた。「公務員人件費の見直しで6000億円」。
増税幅を当初予定より圧縮するための税外収入の上積み2兆円の中にこれを入れ、公務員制度改革の“成果”を問わず語りのようにのぞかせたのである。
これだけの捻出を税以外で見込むが… 「復興財源のうち主な税外収入」
税外収入 項目 収入規模
当初案の3兆円 子ども手当見直し 2.1兆円
高速道路無料化の中止 0.5兆円
東京メトロ株売却 0.1兆円
上積みした2兆円 財政投融資特会の剰余金 0.8兆円
JT株の一部売却 0.5兆円
公務員人件費見直し 0.6兆円
エネルギー特会見直し 0.1兆円
追加上積みを検討する2兆円 JT株の全株売却 1兆円
エネルギー特会の保有株売却 0.7兆円
財投特会剰余金 0.3兆円
古賀問題と税外収入の共通項
一見、何の関係もなさそうな2つの出来事はしかし、その底で太い地下茎を成しているのではないか。「公務員制度改革はほどほどに留めておく」、あるいは「大改革などとてもできない」という暗黙の意図である。
政府は今年6月、一般職の国家公務員給与を2013年度末まで平均で7.8％引き下げる給与引き下げ法案と、国家公務員に給与の労使交渉などを行う協約締結権を与える関連法案を国会に提出。公務員制度改革に力を入れる形は作った。
だが、自民党などの反対で審議入りもできず継続審議で塩漬けになったまま。6000億円は、法案が通過した場合に年間3000億円の削減になる分（×2年）を先取りしたものだ。まるで絵に描いた餅のようだが、うがって言えば、それでも法案を通過させて復興財源を確保しようとする姿勢を示そうとしたようにも映る。
しかし、これまでの民主党政権の公務員制度改革に対する動きを眺め直してみれば、首をかしげざるを得ない疑問が数々浮かんでくる。
公務員制度改革がなぜ必要なのかは今更言うまでもないだろう。国家公務員だけ見ても、「省益あって国益なし」とさえ言われた縦割り行政の中で各省庁が抱え込んだ権限は、予算と結びついてムダを生み、経済と国民生活の活性化を妨げる要因の1つにもなってきた。
族議員は官と結びつき、規制と予算を肥大化させ、官はその中で天下り先を確保してきた。そしてなにより公務員の人件費は国だけで7兆5000億円、地方を合わせれば27兆2000億円（ともに2011年度見込み）もの巨費になっているからだ。
経済や財政の様々な改革に臨もうとしても、規制と予算を官僚が握って動こうとしなければ、やがて骨抜きにされ、改革自体進まない。つまり、日本の改革の本丸は、公務員制度改革にあるとさえいえる程なのである。
自民党政権の末期からこの改革に力が入り始めたのはそのせいだった。安倍晋三政権は2007年6月に改正国家公務員法で、省庁による天下りのあっせん禁止の先鞭を付け、翌年6月には福田康夫政権が国家公務員制度改革基本法で、各省庁幹部職員の人事を一元化する人事局設置の考え方を示した。
官僚を敵にできない自民党と民主党
だが、いずれも「先鞭」であり「考え方」に過ぎなかった。例えば、安倍政権での改正国家公務員法は、各省庁が個別に行ってきた再就職の斡旋を禁止。内閣府に設置する官民人材交流センターに一元化し、再就職等監視委員会が、職務上の利害関係のある企業への求職活動などを調査し、違反がなければ承認することとした。しかし、結局、人材交流センターは「官僚のための公式天下り斡旋所」と批判され、ほとんど効果を表さなかった。
古賀氏が国家公務員制度改革推進本部事務局に審議官として加わったのは、自民党による改革の後半戦、2008年7月だったが、改革の停滞を吹き飛ばすような大胆な提案をし続けた。
内閣官房に設ける人事局は、総務省から公務員の人事行政、省庁の機構・定員管理の権限を、人事院からは公務員の給与等級別定数管理などの権限を引きはがして一元化するというもの。さらに、財務省主計局からも、公務員人件費の基本方針や人件費予算の省庁への配分の企画・立案・調整機能を移そうとした。
これが官僚機構にとっていかに劇薬かは、古賀氏がこの仕組みに込めた狙いを聞けば頷ける。「これによって、省庁の壁を取り払った人事を行い、時代の変化で仕事が少なくなった省庁を縮小。必要なところに人を移すところまでつなげる。人事評価も一元的に行い、幹部の降格もできるようにして、人事の活性化を図る」（古賀氏）というのだ。
さらに、首相直属の国家戦略スタッフ構想も打ち上げた。民間や官僚、政治家などの優秀な人材を任用し、報酬も能力や実績に応じて支払うというもので、後に民主党政権が設置したもののほとんど機能していない国家戦略室のような官僚組織とは全く違うものだった。
こうした大胆なアイデアは自民党時代も、官僚機構に目の敵にされ、つぶされ続けた。結局、民主党政権になって間もない2009年12月に古賀氏は国家公務員制度改革推進本部事務局を外され、経産省で官房付に追いやられることとなる。
ここまでは自民党に責任があったにせよ、野党時代、それを批判し続けてきた民主党も次第に同様の道をたどっている。
天下りに関しては、省庁によるあっせんでの民間企業などへの再就職や、独立行政法人の役員に官僚OBが直接再就職することを禁止し、公募制を導入するところまではいった。
2つの政権公約の温度差が示すもの
ところが、これも退職したOBによるあっせんは含まないなど「抜け穴」のようなものを設けていく。さらに、現役公務員の独法などへの出向も大幅に拡大し、また「穴」を広げる格好になっていったのである。
そして今年6月に国会へ提出した前述の給与引き下げ法案と協約締結権の付与法案は「人事院勧告によらず、労使交渉で経済情勢に合わせ賃金を決めるのが1つの狙い。協約締結権は、そのために欠かせないもの」（山本幸司・日本労働組合総連合会＝連合＝副事務局長）と言う。
民主党は、「経済環境に応じ、人事院勧告を超える給与引き下げをするには、こうした法制化が必要」（民主党の階猛・衆院議員）であり、給与引き下げの期間を2年に限ったことについても「賃金には経済情勢を反映するという原則があり、2年より先まで決められない」（民主党の後藤祐一・衆院議員）と言うが、周囲にはまたいぶかる声が漏れる。
財務省のある中堅幹部は、天下り問題への民主党の対応はこれ以上変わらないだろうとつぶやきながら、給与引き下げ法案などについても、見切ったように言う。「2年間賃下げを受ければ、長年手の届かなかった労働基本権が取れる。労組も、その程度ならむしろ得だと計算した上での妥協点だっただけ」。
古賀氏はさらに手厳しい。「2年とわざわざ入れたのは、公務員の言葉では、それ以上は賃下げをしないということ。（問題の）埼玉県・朝霞市の公務員宿舎建設問題も同じ。震災の集中復興期間の5年間は凍結するというが、それは5年後には建設するということだし、他の宿舎は建てるという意味を多分に含んでいる」
「給与引き下げをそれ以上やったら官僚の協力が得られなくなる。政権を長持ちさせるため、民主党はそれは避けようと考えているのではないか」
うがちすぎのようだが、「傍証」もある。劇的な政権交代を果たした2009年衆院選のマニフェスト（政権公約）で、民主党は「公務員制度の抜本改革」を唱い、（1）内閣の一元管理による新たな幹部職員制度、（2）能力と実績に応じた処遇、（3）天下りあっせん全面禁止、（4）国家公務員の総人件費2割削減、と訴えた。
ところが昨年の参院選マニフェストでは「公務員制度の抜本改革」の項は消え、「無駄遣い・行政刷新」の中に混ぜた形に。具体策も（A）各種公法人は廃止を含めた改革、（B）国家公務員の総人件費2割削減、（C）幹部職員は実質的な降格人事を可能にし民間登用を進める、と過激な表現が消え、ジワリ後退させた観がある。
6000億円は宙に浮く
自民党は今回の法案について提出当初から「倒産もない公務員に労働基本権の付与は認められない」（自民党の西田昌司・参院議員）などと激しく反発しており、国会通過は難しい情勢。となれば6000億円の復興財源がまた宙に浮く。
元々、民主党が唱えてきた「公務員給与の2割引き下げ」ができれば、それだけで年間1兆1000億円の財源捻出が可能になる。仮にそれが10年続けられれば、単純計算だが復興増税は相当圧縮できることになる。
復興財源の中に忍ばせた小さな一項が消えるのか膨れ上がるのかは、民主党の改革姿勢をはっきりと見せることになるのではないか。
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