[野田民主] 密かに来年7月総選挙の準備に入った
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2011/10/11　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

100選挙区情勢調査

やはり政権がﾎﾞﾛﾎﾞﾛになる前に勝負に出るようだ｡
政府･民主党は来年6月衆院解散､7月総選挙のｼﾅﾘｵを作成｡来月にも6000万円もの大金をかけて100選挙区の情勢調査を実施し､本格的な選挙準備に入ることが分かった｡
｢再来年(2013年)の任期満了選挙だと､野田政権の支持率はﾄﾞﾝ底だし､ﾏﾆﾌｪｽﾄも実現できていないと批判される｡やるなら来年です｡3月に来年度予算案が成立､その後､消費税引き上げの時期を明記した『消費増税準備法案』を自民党を巻き込んで成立させ､野田首相が『増税を実施する前に信を問う』と解散する｡官邸内ではこんなｼﾅﾘｵが練られているようです｡当然､民主党幹部にも伝えられていて､高木義明･選対委員長(前文科相)は『金はかかるが､選挙区調査をやって数字の悪い議員の尻を叩かないと』と張り切っています｣(民主党関係者)
今月15日には党本部で全国幹事長会議が開かれるが､この場で7月選挙のｼﾅﾘｵが伝えられ､｢準備を急ぐように｣との指示が出されるという｡

支持率が下がる前に解散･総選挙というのも情けない話だが､来年に選挙をするﾒﾘｯﾄはもうひとつあると民主党のﾍﾞﾃﾗﾝ議員は話す｡
｢低迷している今の谷垣自民党と戦えることです｡先月末､政調会長に茂木敏充､総務会長に塩谷立､国対委員長に岸田文雄の各氏を起用する執行部人事が発表されたが､正直みなﾊﾟｯとしない｡党支持率もﾀﾞｳﾝした｡町村､古賀､額賀の各派閥ﾄｯﾌﾟに押し付けられ､谷垣さんは仕方なく従ったのでしょう｡対外的にはすぐにでも解散･総選挙に追い込むと言っていますが､谷垣さんの内心は『来年9月の総裁選に勝ち､人気が集まる新体制を作り､解散･総選挙』を考えているはずです｡でもそうはさせませんよ｣
民主党にここまでﾊﾞｶにされる自民党も情けない｡

国民の意向などお構いなし｡党利党略だけで解散･総選挙の時期を決めるなんて言語道断だ｡

コメント
01. 2011年10月11日 20:57:14: sWDtD0HhJI 弱い者同士の勝負。 だからといってみんなの党など組織の実態も中身もなし。
02. 2011年10月11日 21:37:31: a08RIlPvOc 民主党の選対委員長に誰が就いているのかと思っていたら。 高木義明･選対委員長(前文科相)は『金はかかるが､選挙区調査をやって数字の悪い議員の尻を叩かないと』と張り切っています｣　・・・　　だそうだけど、 選挙に対する洞察力に優れていなければ、たとえ何千万円使ったところで 高木のオッサンには選挙情勢調査などつかめないし、 大金をドブに捨てるようなもの、無駄なことは辞めよ。
03. 2011年10月11日 23:36:41: ALXIFxRTc6 バンザイ突撃。 ハハハ。
04. 佐助 2011年10月12日 08:21:57: YZ1JBFFO77mpI : FHT6T6dWVU 民主党は3分の1以下,100議席以下,政権与党から滑り落ちます。そして二大政党制の機能不全と第三党への期待が高まります。2012年地方勢力が間に合わないと,みんなの党か新民主党Ｇ分党が大躍進することでしょう。経済危機で民主党内で対立し分裂が不可避となる。ドイツも日本もイタリアも二代政党以外の票が伸び新たな連立政権が誕生するだろう。 世界的に国民に耐乏を強制する政権反対，債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた第三の勢力の政党が過半数を占めることになる。 次期選挙で地方分権(道州制)勢力の結集で霞が関分解させることが大切である。 �@地方分権(道州制)勢力の結集で霞が関分解させる カネを握って離さない官僚たちの利権の撤廃が出来ない だったら・・・問題点はさておいて地方分権(道州制)勢力を結集させることだろう。もう霞が関の分解しかない �A社会保険と共済の一元化で現在の消費税を回せる 社会保険と共済を一元化すれば現在の消費税を全額基礎年金に回せるし,一元化でムダな財源が出てくる。巨額の国民資金を扱う日本年金機構（職員は共済）や省庁の周辺に鎮座する独立行政法人や公益方針の改廃である。 �B天下りに12兆円の利権 毎年12兆円を超える国民のカネが流れ込んでいるし、道路特定財源（6兆円規模）も、社会保険（100兆円規模）も巨額である。現在、特別会計は別の会計であるが、これを普通の企業のように連結会計にし、全体で政府予算とする。特に独立行政法人や公益法人の中には、存在意義不明の機関もあり全体を再編改廃するべきである。 �C流用ネコババ 天下りや国家公務員法に基づく流用ネコババは即座に法的に廃止し,法律に罰則を書き込むことである。 国民に耐乏を強制する政権反対，債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国が続出する。日本も2013年の次期選挙で自民党と民主党は3分の1以下の議席に大敗します。第三の勢力が大躍進してきます。

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