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2011/10/11「TPPを慎重に考える会」会長、山田正彦元農林水産大臣インタビュー (岩上安身) 陸山会事件は…
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/583.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 10 月 12 日 17:16:42: igsppGRN/E9PQ
 

2011/10/11「TPPを慎重に考える会」会長、山田正彦元農林水産大臣インタビュー
http://news.livedoor.com/article/detail/5929561/?p=1
2011年10月11日20時14分  岩上安身オフィシャルサイト


2011年10月11日、「TPPを慎重に考える会」会長、山田正彦元農林水産大臣に、急展開を見せるTPPについてお話を伺いました。

IWJサポーターによる文字起こしも掲載しています。


動画
111011山田正彦元農林水産大臣インタビュー
http://vimeo.com/30368578

岩上安身氏「皆さんこんにちわ。本日は風雲急を告げるTPPの行く末について『TPPを慎重に考える会』の会長であり、元農林水産大臣の山田正彦先生の事務所にお伺いをして山田先生にお話を伺います。山田先生、どうも御無沙汰しております。
 たいへんTPPについて急な動きが出てまいりました。これは菅政権が倒れて野田政権が成立をして、その政権を実質的に支えるのが前原さん仙谷さんのグループということと無関係ではないと思うんですけれども、ズバリお伺いしますが、現在の政権の動き、どのようにご覧になっていらっしゃいますでしょうか?」

山田正彦議員「せっかく党内融和でバランスの取れた人事をやって、これから一本にまとまっていこうという時に党内を二分するようなTPP参加表明する事はぜひ避けて頂きたい。そう思ってますけどね」

岩上「TPPの危険性にはこれまでにも何度も直接に取材させて頂いて、色々な面からこれは国民生活に大変不利益が出ると。アメリカの資本にとって都合が良いだけであると。これをはっきり山田さんはおっしゃってこられました。TPPの条約の内容は未だに非開示で、秘密の交渉が続いている。国民に対して中身が分からないままに交渉参加ということになりそうなんですけれども、TPPの中身についてなにか、あれから以降、この数カ月の間に新しい情報が山田さんの手元に入ったでしょうか?」

山田「なかなか本当に厳しい、乏しい情報なんですが、シカゴ会議が先月あった。シカゴ会議の後、オーストラリアで一部内容がリークされてますよね。投資家報告、知的財産権の件で。今オーストラリアで非常に大問題になっているみたいですね。折りしもアメリカのモーリス・フィリップスというタバコ会社がオーストラリア政府を訴えたでしょ。タバコの飲み過ぎに注意しようという公衆衛生規則が不当な貿易障害であると。障壁であると」

岩上「非関税障壁に当たるというような事なんですか?」

山田「はい。だけどオーストラリアでは知的財産権について、いま大騒ぎを始めましたよね。TPPでは、オーストラリアとアメリカ政府のFTAよりもニュージーランドとのこれまでの色々な外交交渉よりもさらに高いハードルでルール作りをやろうとしているわけで、非常に神経質になってきましたよね」

岩上「TPPの本当の狙いというものが少しづつ露わになってきたということですよね。とりわけ、『タバコの飲み過ぎに注意しよう』ということは国民に対する注意喚起であったり、国民の健康を考えるような法の、さまざまな法制、そういうものが時に資本の都合で踏みにじられていくという可能性があるということですよね。
 明日、TPPを慎重に考える会の第7回があるということで、保健医療ということを考えるというテーマで行われるという事を聞いております。明日はどんな方がお出になって、どんな内容についてお話になるんでしょう?」

山田「明日は外務省から経済外交大使が来るようになっておりますが、厚生労働省も出るようになっておりまして、まだどなたが来るか分かりません。その中で、厚生労働省がどれだけ情報を把握しているのか。単なる外務省任せで本当にいいのか?と。労働の問題も雇用の問題もかなり出てくると思ってますよね。私が農相時代、ベトナムから輸出したいと(言われた)。何だろう?と言ったら『農民を日本に輸出したい』という話がありましたので驚いたんですが、ベトナムもTPP参加国ですよね。マレーシアとかベトナムから安い労働力が入ってくるんじゃないか。ある大手の自動車会社の役員が言ってましたが『我々は日本の工場において円高がこれだけ進んだら、もう日本人労働者は要らない』と」

岩上「あ、そうですか。それは?」

山田「『研修生が欲しい』と」

岩上「研修生の名目で外国人労働者を入れる形の労働力ということですよね」

山田「アメリカでNAFTA、メキシコとの協定の時にやはりかなりメキシコ人の労働者がどっとアメリカに入って、アメリカに失業者がどっと増えましたよね。それと同じような状況が起こってくるのではないか。外務省はTPPについては人の移動は規制すると言っていますが、日本の思うような規制にはならないし、少なくともアメリカが入れている移民ぐらいの政策は、日本にとれという事になれば、日本はこれまで厳しく専門家のこちらに対する案件も厳しくしてきてますから、それが取っ払われる事になって、安い労働力がどっと入る。それが日本の製造業にとってプラスになるけど、かなりデフレになって失業が今の倍ぐらい出てくると。デフレは加速化する。日本にとっては大変な大混乱が生じるという恐れが出てきますよね」

岩上「こんな、国民にとっては右から考えても左から考えても真ん中から考えても極端に言えば一つも利益のないような、そういう大転換といいますか、 TPPに入ることによって起こってしまうんですけど、現在の野田政権を支えているのは主に仙谷・前原グループであろうと思いますが、そのキーマンである仙谷さんにお会いになったと。直接交渉されたということをお聞きしております。どんな話し合いになったんでしょう。また仙谷さんは何ておっしゃったんでしょう?」

山田「TPPの問題はAPECの11月までに決めると言ってももう来月の10日から始まるわけですから、(国会)閉会中であるし、党内議論も出来ないし、11月まででは国民の議論さえできない。乏しい情報の中で。もう少し24分野のところのテキストの内容ぐらい議員に、国民に提示して議論させないで参加表明する事は絶対に反対であるということを申し上げました」

岩上「仙谷さんは何ておっしゃったんですか?」

山田「仙谷さんはなにがなんでもAPECまでに決めたいという意向ですね」

岩上「なぜそこまで。国内での議論、情報の開示もなく、議論もなく、国民への周知も、国会での審議も、そうしたことも何もなく、極端に言えば恐らく議員から官僚に至るまで、推進している人達まできっとご本人は中身を分かってないような状態でありながら国を売るような事を進めようとするんでしょう?それはアメリカの圧力を丸呑みにしているということなんでしょうか?」

山田「まあ、仙谷政調会長代行にしてみれば色んな思いがあるんでしょうが、前原政調会長にしたって(古川)国家戦略担当相にしたって、なんとか菅政権時代からTPPに参加してやろうという意気込みでしたから、同じように引き続きやっていこうという強い意図は感じましたね」

岩上「これは誰が利益を得るんでしょうか?」

山田「アメリカのいわゆる資本でしょ。投資家」

岩上「それの見返りを彼らが何か得るんでしょうか?この日本の中でそれを一生懸命導入しようとする人たちは?(それとも)恐れてのことですか?」

山田「いま彼らが本気で国の将来の事を考えるならば、二国間のFTA のほうが遥かに日本にとって利益だし現実的だと思うんですよね。それをやらないというのはどこかおかしいですよね」

岩上「おかしいですよね。いまお手元にある大変厚い紙の束。こんなに枚数があるんですけれども、これがTPPに関する対応に関する賛同署名と書いてありますけれども、慎重に応じるべきだということに関して、衆参、与野党、垣根なく?」

山田「衆参民主党だけで」

岩上「民主党だけで。与党中心に。民主党だけで180ですか?」

山田「186名います」

岩上「大変また党内が二分される議論になりつつあると思うんですけれども、しかし先ほども言われたように、国会での議論の機会もなく11月APEC 前にTPP参加を決めるとなると、大変な問題になると思います。ということはその前に何らかの形で少なくとも党内でこれを話し合う場を設定しなければいけないのだろうと思うんですけれども、話し合い、もしくは政府の暴走といってもいいと思いますけれども、その暴走にストップをかける機会を作る必要性があるのではないかと思いますがこの186名の議員、ならびに山田先生ご自身はどのようにこれからされようとしているのでしょう?」

山田「私どもとしては今日からPT役員会が始まりますが、出来るだけPTに多くの議員の皆さんに参加してもらって賛成論、反対論、それぞれの意見を聞きながらしっかりと議論をして、なんとしてもここは慎重に踏みとどまって、二国間のFTAを推進するという形で纏まって頂きたいと。そういう動きに我々も全力を挙げて、ここを頑張らなければならないと決意しているところであります」

岩上「先日、東京新聞のインタビューだったと思いますけれども、内容についてはTPPの危険性についてという話で、これは私どもも聞いたことのあるお話だったんですが、最後のくだりで、もし野田政権が強行するようなことがあれば、これは倒閣をすると言うところまでお答えになっていらっしゃった。ちょっとこれは大変な決意だなと思いまして、もう一度、そこの思いといいますか、どれほどの決意でいらっしゃるのか、お聞きしたいと思うんですけれども」

山田「これを本当に強行したら、日本にとって大変なことになります。我々、いち国会議員としても、どんなことがあっても民主党にそういうことをさせる訳にはいかないと思っております」

岩上「倒閣という事も考えるということですか?」

山田「それは、慎重に考える会の中では、断固これは阻止しなければいけないという強い決意でいる方々もかなりいらっしゃいますから、もしもこれを強行して決めるということになれば、倒閣運動に繋がっていくと思います」

岩上「ちょっと(話が)変わるようですが、関連があるテーマだと思います。先般、陸山会事件で石川知裕議員始め小沢一郎氏の元秘書3名が、意外と言ってもいいことですが、それまでの裁判の経過から見れば、自供の調書などが不採用になりながらも有罪判決が下り、そしてしかも判決の中に訴因外の、ヤミ献金なるものが事実認定されてしまうなどという意外なことがありました。非常に司法が暴走している感があるんですけれども、これが純粋に政治に何の影響ももたらさないただの刑事裁判であるならともかく、非常に政治性を帯びているように見えます。先生は、弁護士である山田さんの目から見て、この陸山会事件の裁判、石川さんたちの裁判、そしてこの間から始まった小沢一郎さんの公判、初日始まりました。どのようにご覧になっていらっしゃいますでしょうか?」

山田「石川さんたちの裁判は、私も弁護士で法曹の1人ですが、法曹界ほとんどがあのような判決というのは見たことないんじゃないでしょうか。刑事事件を推測で書くようなことというのは今まであり得なかったことですね。だからあの判決は一言で言っておかしいですね。いずれにしても控訴審で引っくり返るでしょう。ことに水谷建設の献金疑惑は、僕は石川さんの弁護士から直接聞いたことがありますが、本当に石川君は全く知らなかったのを強硬に自白させようと検察がやっていたわけでしょ。あの福島の佐藤栄佐久知事も水谷建設の問題で最高裁でようやく無罪になりましたからね。今回もそういう意味では検察の意図的な調査が背景にあって、司法もあの判断はおかしかったと思いますが、いずれ、司法の方はまだしっかりしていると思いますので、控訴審では引っくり返っていくと思いますが」

岩上「これは単純な司法の一部の人間のミスジャッジで片づけられるべき問題なのか、それともずっとメディアの報道の歪み方も併せて見ていますと、政治と記者クラブメディア、そして資本も一体となって、検察の暴走も一体となっていますけど、小沢氏や小沢氏周辺も含めたグループを政治的な影響力を削ぎたいというようなキャンペーンにも見えるわけです。これは穿った考えなのかもしれませんが、政治的な一連の裁判やキャンペーンではないのか。それは例えば今回のTPP。アメリカの圧力を受けて、唯々諾々となって、大げさに言えば日本の植民地化の深化を進めていこうというような勢力にとって、このキャンペーンというのは利用すべきキャンペーン、あるいは手段として用いられているのではないか。こういう疑惑、考えがあるわけですが、先生どのようにお考えになるでしょうか?」

山田「メディアの報道は非常におかしいですよね。その背景には色んなものがあるんでしょう。TPPをアメリカから要求されている。対日要望をこのTPPを我々でやってしまおうということだと思いますが」

岩上「一連の今までのいわゆる対日要望というのは年次改革要望書のようなもので押し付けてきたようなものですよね」

山田「米国の軍産複合体と言っていいのかな、アイゼンハワーの(退任時の演説)、危険を指摘しておりましたから、それが本当にアイゼンハワーの指摘通りに巨大化して、制御不能になった。金融資本も同じように制御不能になった。そういったアメリカの制御不能になったお金というものがロビー活動として日本にも流れてきている可能性があるんじゃないかと」

岩上「要するにアメリカの資本がアメリカの政治家に働きかけるだけではなく、国境を越えてアメリカの資本が日本の政治家に働きかけると。まあ買われると言っていいわけですよね」

山田「アメリカのソフトパワーの凄さですね。フランスもIMFの専務理事でしたか、アメリカで逮捕されましたよね。IMFの専務理事を止めたけど、あれも結局無罪釈放されたわけでしょ。あの背景がどこにあったのか」

岩上「アメリカからの圧力ということですか?」

山田「どうなんでしょう。小沢一郎もそういう意味ではそういう形でアメリカの力にある意味押し潰されつつあると。いわゆる軍産複合体。アメリカの暴走する金融資本ですね。その恐るべき力というもの。だから日本のメディアもそういう事実関係をしっかり報道してもらわないと厳しいですね」

岩上「メディアも残念ながら経営、そしてスポンサーというもの、両方から、経営は株で、スポンサーは分かりやすくCMで、様々な形で資本の影響を受けます。とりわけ、テレビなどというものは本当にその資本の言いなりという形ですし、新聞もいま購読者の購読料よりも広告をアテにしている。どちらも凋落傾向にありますからなおのことということですけれども貧すれば弄するという事で資本の言いなりになっている状態。さらには企業は、一見日本の企業に見えるんですけれども、株がかなりの程度外資が入っているというような状態になっています。いまの財界の有りようなんかを見ていましても、TPPに賛同する経団連の有りようを見ていましても、日本の本当に企業家なのかと思わざるを得ないんですけれども、この点、いかがご覧になっていますか?」

山田「そうですね。米倉経団連会長も、言い分は原発の問題もそうですが『東電は立派だ』とかおかしいですよね。『TPP推進すれば空洞化を止める事が出来る』とか、本当に本気でそう思ってるんですかね」

岩上「空洞化する一方だと思いますけどね」

山田「失業が増えて格差社会がさらに進む。何より良い例が派遣労働法。これを製造業にまでアメリカの対日要望によって拡大して、いま正規社員が極端に少なくなって大変な状況じゃないですか?あと2,3年もしたらアメリカの若い人が騒いだように日本もそういう格差社会に反対する人達が騒ぎだすんじゃないでしょうかね」

岩上「いまアメリカではウォールストリートを囲むデモ。人口の99%が貧困になり、1%だけが豊かになっているというような状態に反対の声がようやくと言ってもいいですが、立ち上がりました。これまでの間には中東の春と呼ばれたジャスミン革命などのチュニジアを含めたソーシャルメディアなんかを中心としてる多くの人たちが立ちあがってきた。全世界でそのうねりが今アメリカにも押し寄せてきているわけですけれども、日本も同じような状況にあると思うんですけど、もしこのTPPなんかの問題に押し切られるようなことがあったらば、これは本当にそこからの回復が大変な事になるんではないかなと思うんですけど、どういうふうにお考えでしょう?」

山田「そう思いますね。だからこれから日本も、まさにTPPに入ったら取り返しのつかない事になるので、どんなことがあっても阻止しなきゃならない問題だと、そう思っております」

岩上「はい。分かりました。今日はこのあと色々と、鳩山さんのところにも行かれるというお話でしたけれども、明日の勉強会の模様もまた我々も中継させて頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。この180名、いつかお名前が分かるといいと思います。恐らく応援したいという国民もたくさんいると思いますので。よろしくお願いいたします」

山田「はい。分かりました」

岩上「先生、どうも有難うございました」

山田「ありがとうございました」

【文字起こし:ボランティアスタッフ @sekilalazowie】

http://iwakamiyasumi.com/archives/13430

 

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コメント
 
01. 2011年10月12日 17:25:09: 7GJsEDmnxE
・日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく 日本国政府への米国政府要望書 2008年10 月15日

http://japan2.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf


02. 2011年10月12日 17:32:18: FUviF2HWlS
まず日本の社会主義化をはじめよう。
TPPはそれからだ。

03. 2011年10月12日 18:13:55: cZy3V4LNR6
勉強会は何時?

04. 2011年10月12日 18:18:00: rHKwLVpZwI
>あの福島の佐藤栄佐久知事も水谷建設の問題で最高裁でようやく無罪になりましたからね

どなたか詳しい情報よろしく! 当方新聞もなし、TVもなしのためよろしく。


05. 2011年10月12日 18:23:29: jEvmkXlQu6
ANNニュース
TPP参加めぐり民主党内は真っ二つ 総理どうする(10/11 17:59)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211011036.html

野田内閣は、TPP=環太平洋経済協定に参加するかどうか議論を始めましたが、民主党内は真っ二つです。

 民主党内では、意見がまったく対立しています。まず、TPPに参加して関税をなくして経済を成長させようというのが野田総理大臣や玄葉外務大臣、そして日本経団連が強烈に後押ししています。また、アメリカのオバマ大統領は、来月中旬のAPEC=アジア太平洋経済協力会議までに決断しろと迫っています。これに対して、TPPに参加して関税をなくすことで安い外国産の農産物がどんどん入ってきて、日本の農業が打撃を受けると反発しているのが鹿野農水大臣や186人の民主党議員で、バックにはJAがついています。政府・民主党内では、さっそく激しい火花が散っています。
 賛成派・玄葉外務大臣:「外に目を見開いて打って出るというふうにしていかないと、子どもたち、孫たちに豊かさを引き継げない」
 慎重派・山田前農水大臣:「どんなことがあっても反対したい。日本が危機的状況を迎えることになる」
 11日の会議でも玄葉大臣らが賛成論を展開したのに対し、鹿野大臣は「期限を切って議論すべきではない」と改めて慎重な姿勢を示しました。一方、野田総理は「安全運転でやってきたが、これからは難局を乗り越えないといけない」と強い意欲を示しています。野田総理は今月中に農業の競争力強化の方針をまとめて慎重派の理解を得たいとしていますが、これでまとめ切れるのか、リーダーシップが問われる場面となります。


06. 2011年10月12日 18:26:47: txfDxGOXwI
何としてもTPPへの参加を食い止めて欲しい。
大分工作資金が米国から流れているように思いますが
是非党分裂覚悟で政府の暴走を止めて欲しい。
後世の日本国民に巨大な負の遺産を残したくない。
180名の議員を応援します。
岩上さん貴重なインタビュー有難うございました。

07. 2011年10月12日 18:28:29: sWDtD0HhJI
この問題で民主党が割れるのなら大歓迎だ。

当然自民党も割れる。中身も分からずよく検討もせず隷米政策を続ける勢力とそれ以外の勢力に分かれるわけだ。対立軸はハッキリする。後者を勝たせればよい。

それでも共産党は現体制の守護神、検察べったりか。


08. 2011年10月12日 18:33:42: 7GJsEDmnxE
・111012 第7回TPPを慎重に考える会 勉強会(録画)(IWJ:CH5)

1.http://www.ustream.tv/recorded/17827616
2.http://www.ustream.tv/recorded/17828421


09. 2011年10月12日 19:37:51: YRyE4hspJA
TPPは間違い無く大変な多くの混乱と国の衰退を招く、アメリカの都合による外交は止めよ!

国を守る為孤立しても将来に禍根を残すな。

出て行く企業はどんどん出て行けば良いではないか。


10. 2011年10月12日 19:53:49: qcf4RYtUPs
NHKの夜7時のニュースで、ユニクロの柳井正社長はTPPに早期参加することを希望することを強硬に主張していた。

この人の正体見たりだな。元々、ほとんどが中国生産のユニクロにとって、国内の繊維・服飾メーカー、そして国内労働者のことなど全く頭に無いのだろう。もちろん、大金持ちだから、将来、日本の保健医療がアメリカのようにズタズタにされても痛くも痒くもない。恐ろしい奴だ。

俺は元々、子供も、若者も、おじさん、おばさんも、みんなが着る服なんて気持ちが悪いので着たくなかったからユニクロなんてほとんど買わなかったけど、この柳井氏の発言を聞いて、今後も絶対に買うことはないだろうと確信した。

こういう身勝手で強欲な思想の持ち主が社長である会社の製品は、断乎、拒否するべきだ。

そして我々は、山田元農林相に応援の声を寄せよう。


11. 2011年10月12日 20:16:57: 0oHHeOa2jQ
山田は長崎(五島近辺)で牧場をやっているのが本職だからね

そりゃ自分の事に関するTPP大反対だ

しかも山田の牧場の牛は中国からの牛だ


12. 2011年10月12日 20:23:34: 7GJsEDmnxE
・中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない!

http://www.youtube.com/watch?v=RlyluxDfjMo&feature=related

・どうする?TPP 農業への影響
2010.02.06
鈴木宣弘(東京大学大学院教授)
金子勝(慶應義塾大学教授)
伊藤洋一(住信基礎研究所主席研究員)
大田弘子(政策研究大学院大学副学長)

http://www.youtube.com/watch?v=wg8FViWkOv4&feature=youtube_gdata


13. 2011年10月12日 20:48:07: 7GJsEDmnxE
【日本刀の如き】 現役官僚 中野剛志 【経済論客】 前編 TPPが2分でわかる 〜 後編 - 大論陣 -

1.http://www.youtube.com/watch?v=klGTVNJrObw&feature=related
2.http://www.youtube.com/watch?v=y272PJrXdbw&feature=related


14. 2011年10月12日 20:55:21: txfDxGOXwI
TPP推進派の仙谷、前原、玄葉、古川、岡田、菅は次回選挙で絶対に落とそう。
こいつらの息の根を止めておかないと、またいつか平気で日本を売る。
農林水産関係、医療関係、建設関係、郵政関係の支持を得られない候補は当選の
見込みはないのだから公認外しでいいだろう。
こいつ等は経団連、学会の支持を得て自民から出たらどうか?

15. 2011年10月12日 20:59:11: qXc4KlPUB2
ストップ・THE・TPP!

山田議員、がんばれ民主党の186名、日本を崩壊から救ってほしい。

民主党の中にも腐ってない議員が、まだいることがわかりました。

私は医療の面から、断固として戦います!


16. 2011年10月12日 21:11:30: 6vEHRdEs7c
TPPをアメリカとの関係のみで考えると
大間違いをするのでは
アメリカと推進派の考えは
宗主国アメリカのドル防衛なのだろう
つまり、アメリカが一位三位の経済共同体ができる
このスケールメリットに韓国、アセアンを巻き込み
最終的にはアメリカのルールを押し付け
基軸通貨のドルを守りたいのが本音だと思う
この世界観は仮想敵は中国なのだ
戦前のABCD包囲網を中国に対して行う
思惑を感じる
しかし、世界経済におけるアメリカの立場は
TPPを推し進めることにより
強引で利己的なルールを否定され
皮肉なことに孤立する恐れがある
実際先進国以外では、アメリカは嫌われ者だ
同時に日本はアメリカと一体みなされ
中国市場、ブリックスECから
排除される可能性がある
ようは推進派が目指しているのは
世界に日本はアメリカと心中する覚悟ができた
と宣言し、中国と距離を置く宣言と同義なのだ
みんなあそんな覚悟はあるのか?
だからアメリカは恫喝しているのだ

17. 2011年10月12日 21:25:32: 7GJsEDmnxE
・TPP「交渉後の離脱も可能」は推進論者の詭弁!日米関係悪化を脅しとした協定締結が狙いだ 中野剛志 [京都大学大学院工学研究科准教授] 【ダイヤモンド】

http://diamond.jp/articles/-/14341


18. 2011年10月12日 21:50:07: Hrr2jC5VRw

菅直人前首相により「第3の開国」の言葉で、
日本を売り渡そうとするのに抗議し、
「TPPを考える国民会議」が今年の2月に発足しました。
代表世話人に東大名誉教授「宇沢弘文」さんがなっています。

そのホームページです。いろいろ資料もありますので、参考に。

http://tpp.main.jp/home/


19. 2011年10月12日 23:06:38: ifUqnTR8GY
TPPについて詳しく知りたいと思い、浜田和幸議員の「恐るべきTPPの正体」を読みました。遺伝子組み換えの種子が入ってくるようになり、日本の良い種子の作物がだんだん少なくなっていくと言うのは恐ろしい事です。
デメリットの最大のものは、あらかじめ特定セクターの自由化を除外したかたちの交渉参加は認められないと言う点に尽きる。農業だけでなく、医療、公共事業にまで、規制撤廃で入り込んでくるようになります。と書かれていました。

次に本屋さんで選んで、「この国の権力中枢を握るのは誰か」という元公安庁の菅沼光弘氏の本を読みました。「TPPというのは、関税だけではありません、農業と工業製品だけではないのです。TPPと言うのはアメリカ通商代表部が作った二四の部会を見ても判るように、国民生活のあらゆる分野に及んでいる事が恐ろしいのです。農協の共済保険をそっくり持っていこうとしているのです。自由診療を拡大して日本の保険制度をつぶそうとしている。それなのに財界は関税0の事しか言わない、関税が0になれば後のことは全部政府にやってもらったらよいと、それでTPP賛成、はやくやれ!といっているのです。」
TPP以外にもいろいろよいことが書かれています。原発の事は、阿修羅の人たちは抵抗があるかもしれませんがよく読めば判ります。最後に 大震災の被災者の姿、自衛隊の姿、そして福島原発の中で働いている作業員の姿。それらを見て、日本はまだまだ大丈夫だと思えてきた。と書かれていました。 みんなそうですね。
この著者の方はぜんぜん知らない人ですが良い本でした。TPPのことがよくわかりました。 反対している山田議員さんほか皆さん頑張ってください。


20. 2011年10月13日 08:07:23: 6AzRho1YmM
ユニクロ買わない。ヘドが出る。

21. 2011年10月13日 09:19:47: ZrMDpsyito
米倉軽談連の強欲さ加減は、あの顔みただけでわかる。
あれが日本の財界の代表だということだけで、
日本財界の強欲、卑劣さがわかる。
恥ずかしい財界の顔だ。

22. 2011年10月13日 10:21:45: 8EOMUa5C8M
ワイドショーであまりTPPを取り上げたくありません。しつこくやるとスポンサーが降りてしまいますから。(テレビ局各社)

23. 2011年10月13日 15:41:49: acC6kc0AQc
インドでは遺伝子組み換え作物の導入に当たり、モンサントにだまされ、農民10万人が自殺した。
経団連会長米倉の住友化学はモンサントと提携しており、米倉はモンサントの代理人と言っていい。
遺伝子組み換え作物の健康被害は、ベトナム戦争時の被害者ベトちゃん・ドクちゃんと同様の結果を及ぼす。
なぜなら、遺伝子組み換え作物はその成長過程において大量の除草剤(ベトナム戦争で10年にわたり散布された猛毒ダイオキシンを含む枯葉剤)を散布するからだ。
この枯葉剤が大量に染み込んだ遺伝子組み換え作物が今以上に日本に流入することになる。
もうすでに、健康被害が顕著になっているというのに!

永久歯欠損児の増加
少子化にかかわらず学習支援学級の児童の増加
男性の精子を減少させることによる不妊症
子供の視力低下に農薬の影響の指摘 等々

遺伝子組み換え作物を広める理由が有色人種の人口削減というのだから、恐ろしくて声もでない。

人口爆発を懸念してというのではなく、ただ単に世界人口が少ない方が支配しやすいからということらしい。


24. 2011年10月13日 16:25:23: 8EOMUa5C8M
韓国はFTAでかまいませんが、日本は奴隷なので、TPPに入ってもらいます。(アメリカ)

25. 2011年10月13日 16:33:41: 8EOMUa5C8M
当然です。日本には個人資産1400兆円と復興事業がありますから、これから骨までしゃぶらせていただきます。(オバマ)

26. 2011年10月13日 16:49:51: Y3C8f5eIQc
阿修羅本文>井口和基ブログ>高野弦記者取材
「ウィキリークス 米国公電「TPPで日本と韓国を潰せる」:ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。 もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。(米国大使館公電から) 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。
TPP交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。
これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表」

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)真の目的をウィキリークス暴露

泥鰌がいよいよ本性出してきた。来月APEC日米首脳会談に手ぶらでは行けない、TPP参加を土産にせねばとしゃかりきになり、関係閣僚会合・プロジェクトチーム等再始動など慌ただしい。国家百年の路線に関わるような国益事項を、一介の泥鰌と追い詰められた崖っぷちの大統領が、みえみえな選挙対策として、時日もおかずに決めてしまってよいのだろうか。
 ところで、先月TPPの第4回交渉があったが、交渉の実態は従来からよく知らされないのが現状であるが、意外なところから交渉の真のねらいが漏れてきた。先月上旬ニュージーランド北部オークランドで、約1週間に亘り第4回TPP交渉があった。高野取材記者によれば、今回の交渉では、ニュージーランドのマーク・シンクレア主席交渉官が連日記者会見を行ったという。会見では、交渉官と地元ニュージーランドの記者たちの間で、酪農品扱い・米国対応などに関し激しいやりとりがあったという。自由化や関税引き下げに関しては、その「除外品目」を巡って各国の利害がぶつかり合う。発効している米国・オーストラリア二国間FTA(自由貿易協定)では、砂糖が除外され、酪農品自由化も限定的である。もしTPPが、これと同じようでは、酪農国家のニュージーランド(オーストラリアも)にとって、TPPの魅力は余りない。会見では、ニュージーランドの記者たちは、酪農品扱い・米国対応などについて交渉官に食い下がったが、交渉官は「まだ報告受けてない」の一点張りだったという。しかし、交渉官の本音、交渉の真のならいが、交渉官と在ニュージーランド米国大使館員との会話から、判明した。その会話内容を、大使館は本国公電として送信したが、その内容をウィキリークスが暴露したからである。
 「日本、韓国その他の国を押しつぶす」「農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した絶対標準を定めることで、国内の規制や基準の緩和・撤廃めざし、農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える」。ここには、TPPのターゲットは日本(と韓国)であり、それは「押しつぶす」ことであり、「農業だけでなく国民生活の多くに影響」ということは、我々の食から医療・教育・公共入札など全ての分野でアメリカの雇用増のために明け渡すことを意味している。オバマは昨年「国家輸出戦略」を打ち出し、「国外に10億ドル輸出拡大する度にアメリカに5千人の雇用が確保される」と強調しているが、我が国の格差増・貧困化等の犠牲の上に、アメリカの繁栄をなんとか狙うのがTPPである。
 泥鰌が、国益を放擲した手土産をもって、APECで親分に会いたいというなら、我々も立ち上がるまでだ。



27. 2011年10月13日 18:19:37: RU5Xny9kso
飼っている鶏=日本」が年老いてきて卵を生まなくなったので、そろそろ〆めて焼き鳥にして食おう。

28. 2011年10月13日 18:39:23: EJqfugieDw
インディアン、広島、長崎、ビキニ環礁、ベトナム、パレスチナ、イラク、アフガニスタン・・・

アメリカ人に良識や正義を求めるなんて端から無理。


29. 2011年10月13日 18:40:07: q2b6sEJJXQ
米隷属官僚の手口はいつも同じで、国民の間に分裂、対立を創り、抵抗勢力を二分、三分して、出来れば、抵抗勢力同士、国民同士が対立するように仕向けます。組合と第二組合、医者と患者しかりです。2者が対立しているドサクサに、重要なことを決定し、世論を操作し、最終的に米国の利益を最大限に図れるようしてきました。今回のTPPも、あたかも農業従事者や農協を悪役、守旧派に仕立て上げて、震災と原発の混乱に乗じて、米国の利益を優先的に図っています。また、増税や、社会保障の改悪などを行っていこうとしております。日本は早く51番目の州になるしかないかもしれません。そして、凋落する米国と心中するしかありません。高笑いをしているのは、財務省、検察庁を頂点とする高級官僚たちです。

30. 2011年10月13日 18:56:38: LjDUeYansg
常識的に考えて、多額の借金を抱え、店賃も払えない(赤坂の一等地の店賃27万円は未納)友達と事業を行うのが適切かを、最初に問いたい、
どうせオバマの選挙の引き出物にされるのが落ちではないだろうか?
日本人にはアメリカのとげがまだ刺さっているのだ、
払うものを払ってもらい、沖縄から米軍が撤退したら考慮しても良い、
というのは言いすぎであろうか!!

31. 2011年10月13日 21:22:30: txfDxGOXwI
NHKの偏向報道。本日の19時、21時のニュース。
韓国米国間のFTA締結で自動車の関税がゼロになり、対日輸入関税が2.5%の日本は
価格競争力で苦しくなるような事を言って危機を煽っているが、こういう嘘を平気で
言うのは一体どういう神経なのか?前原の発言がまたそれを後押ししている。
自動車の北米向け生産拠点は殆どが米国内とメキシコだろう。日本から運んでるのは
ごく少数じゃないか。関税なんて関係ない。
普通の理解力があれば、こんな子供だましの報道には絶対に騙されないよ。

32. 2011年10月13日 22:36:18: NRvAM7Ti0k
>31
たしかにNHKの報道はひどかった、
ここまで円高なら関税はまるで関係ない、
受信料は絶対に払いたくないね

33. 2011年10月14日 06:03:42: 7SCCj0fTcw
○日本の主力輸出品(耐久消費財)のGDP比率、1.65%

○農林水産業 1.5%


つまり日本は内需の国。

31さんいわく、「北米トヨタ」のように生産拠点は海外に移ってます。

日本の報道は嘘ばっかり。さすがゴミですね。

TPPによって日本は破壊されます。

アメリカが舌なめずりして待っている。

絶対反対。国民を陥れる国家元首。日本国民は声をあげましょう。


34. 2011年10月14日 06:52:03: 7SCCj0fTcw
ネットがあってよかった。

何が正しいのかわかる。

TPP絶対反対。


35. Hikikomori 2011年10月14日 16:46:42: MbJedTZUJV0uo : TZk8tDZsPI
>1さんへ
2008年10月15日作成の「日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく要望書」の前段に「米国は今回8年目となる規制改革イニシアティブの要望書」とありますが、8年間も毎年この様な要望書を受け取っていたのでしょうか?
だとすれば前回までの7年分はどのようにしたら知りえるのかについて、ご教示を願います。勉強不足ですみませんが。

36. 2011年10月15日 11:32:50: UrbnWInEwc
学校で習った明治維新は、不公平な日米通商条約から「関税自主権獲得」することではなかったでしょうか。今回は「関税自主権廃棄」ですか!!。立法権、行政権、司法権のTPP参加国からの制限を許すのですか!!。

私はTPP知った去年から「危ない!!」と思っておりました。

山田議員頑張ってください。反対派の議員の方々頑張ってください。民主党が分裂しそうでも断固反対してください。野党の反対派も巻き込んでください。台湾議会並みに体を張る行動をお願いします。もうこうなったら民主党が分裂しても良いくらいと思っています(ちなみに私は小沢氏を応援しております)。

「一身独立して、一国独立す by福沢諭吉」です。


37. 2011年10月16日 17:07:47: Rv3H5WY21s
本日(10月16日)発行の日経ヴェリタスに、中野剛志氏(京大准教授)の「TPP 参加自体が目的なのか」が掲載されていた。中野氏は、いつもながら論旨明快にTPPの危険性、本質に言及しておられたが、こういう文章を多くの国民に読んでもらいたいものだ。そういえば、今朝のNHK「日曜討論」はひどかった。外交評論家の岡本氏と国分良成慶大教授(中国政治)がTPPに大賛成だったが、その理由は全く説得力のないもの。これまでも、TPP反対論には首肯できることばかりなのに対して、賛成派は反対意見に対してまともに反論ができない。それでいて、メディアは、あたかも賛成派が正しいかのような筋立てで番組を作り、記事を書く。これは、日経新聞を極北とする全国紙(東京新聞を除く)やテレビだけではなくNHKも同様だ。むしろ、最近のNHKは民放以上に国民をミスリードしようと意図しているのではないかとさえ考えられる。山田議員には、さらなる頑張りをお願いしたい。TPPに参加するようなことになっては、日本の未来はない。一人でも多くの良識ある国会議員の方々に集結していただき、TPP参加の流れを押し止めなければならない。そして、なにより国民一人一人が日本の将来を真剣に考えなければならないと考えるし、真面目に考えれば、TPP参加などという選択肢は金輪際あり得ないはずだ。

38. 2011年10月17日 17:48:19: roaBypcaXo
今世界の人口は70億人を突破した。
今現在はTPPに参加すれば輸入品は一時的には安くなると思う、しかしインドも中国も人口の増加とともに原発を将来増やすらしい

      現保有数   建設中   将来の建設予定数
アメリカ   104     1      32
日本      54     2      11
ロシア     32    10      24
韓国      21     5      11
インド     20     5      58
中国      13    27       57

もし本当にこんなに原発が増えるとしたら、今後福島のような事故が決して起らないと言えるだろうか?
いまTPPに参加したら今は一時的に輸入品の値段は下がるかもしれないが、日本の農業がアメリカの大規模農業に打ち勝っていけるとは到底思えない。
そんな時もし中国やインドで原発事故が起きたら、地球は一気に食糧難の時代に突入するかもしれません。
でもその時日本の田んぼは枯渇し農業人口はほとんどいなくなり牧畜業は全滅しているかもしれません。
TPPは又農業分野ばかりで無く保険も工業製品も商業の分野にも参入してくるのです。
当然日本のそういった産業はたちどころにズタズタになり雇用も無くなるのです。
本当にそんな日本でどれだけの人が生き残っていけるのでしょうか?
まるで今の北朝鮮みたいですよね。
北朝鮮でも食料自給率は
本当にTPPに参加してしまって良いと思いますか?
FTA(自由貿易協定)は「特定の2カ国間(または複数カ国間)で行われる関税撤廃や数量制限などの貿易障壁を取り除く協定」だそうですがこれの方がアブなく無いのではないでしょうか?
特定の2カ国間での話し合いでいろいろ決められるわけですから。

TPP(環太平洋経済連携協定)は「APEC加盟国間で行われる貿易における関税撤廃を目指す協定」。
TPPは入ったらもう抜ける事は禁止だそうですよね。
アメリカに有利と聞いていますし、入ったら抜けられないって言うのも怖いですね。
行きは良い良い帰りは怖い 
って感じですかね。

世界の穀物自給率
オーストラリア 279%
フランス 191%
アメリカ 133%
ドイツ 126%
イギリス 112%
インド 107%
中 国 94%
北朝鮮 53%
日 本 27%

1961年に76%だった食糧自給率は年々低下し,1996年では先進国最低26%,FAO加盟126国中113番目です。 食料自給率も長期的に低下傾向をたどり,2000年は40%となっています(日本より低い国は,砂漠・赤道直下の熱帯雨林や北極圏などの国々です)。 この数値は,1993年度の大冷害を除くと過去最低の数値で,毎年さらに低下し続けています。
 海外へ異常に依存している事が分かります。日本の食料状況は危険なのです!各ヨーロッパを初め各国が食料自給率の向上に努力しています。これらの国々と対照的なのが日本です。 先進国はこぞって食糧自給率の維持・向上に向かう中,日本は低下の一途をたどっています。

北朝鮮でさえ穀物自給率53%なのに日本は現在でも27%。
そこへTPP参加によって農業も酪農もダメージを受ければどうなるかは火を見るより明らかです。

何とか食い止めて下さい。
原発事故の後どこかの大国が「お友達、お友達」連発していましたが、大きな声じゃ怖くて言えませんが、おお怖いお友達!


39. 2011年10月17日 22:51:37: roaBypcaXo
38です。
すみません、記載漏れです。

世界の穀物自給率は国連FAO「食糧需給表」参照です。
それから

1961年に76%だった食糧自給率は年々低下し,
   から
維持・向上に向かう中,日本は低下の一途をたどっています。
   までは
   
  
     「食料自給率 〜日本と世界の比較〜」からの引用です。


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