http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/589.html
| Tweet |
民主党がやるべきことは、増税よりまずは原発廃止への道筋をつけることだ
http://31634308.at.webry.info/201110/article_12.html
2011/10/12 23:24 かっちの言い分
最近の野田内閣は、民主党が政権を取った時の理念から大きくはずれてしまった。小沢氏が政権を取らせたが、オリジナル民主党の菅政権、野田政権で完全に官僚に取り込まれてしまった。安住大臣は消費税を上げると言い出した。菅、野田に次いで安住も完全に洗脳されてしまった。ど素人が大臣がなると、こうなってしまう。国会答弁も官僚の助けをうけないと乗り切れないので、自然と官僚の作文通りとなる。また小宮山大臣になって、俄かに年金の支給年齢を６５歳からさらに６８歳〜７０歳に上げる検討を開始し出した。これも厚労相官僚に年金の計算資料を見せられて、うまく丸め込まれたのだろう。
国民に負担させることは一人前に述べるが、自分たちが宣言した歳費削減の文字はどこかに飛んで行ってしまった。議員の歳費削減、定数の削減、公務員の給与削減、人員の削減には、口を噤んでしまった。正直言って、民主党は何をやったかと思うに何もやっていない。まさに、鳩山首相、菅首相、野田首相を含めて歴代の首相の理念とリーダシップの無さが露呈されている。これで総選挙を行えば、確実に民主党は大敗するだろう。
こんな民主党になったのも、平成維新の唯一の機会であったはずの小沢政権を、維新を望まない政、官、マスコミ、産、米国の勢力の手先となった検察によって潰されたせいだ。如何に小沢氏の存在が怖かったのか、逆に言えば、如何にその勢力が有形、無形に巨大であるかわかる。
牢座敷に入れて、全ての役を剥奪して無役になった小沢氏のわずかな動静もマスコミは報道する。目を離すと怖いからである。先日、「放射能移す」で辞任した鉢呂氏の動向など全く出てこない。
尿管結石で入院したら、朝日新聞などは「小沢氏の影響力の低下を恐れて動揺が広がるのを周囲がやっきになって抑えている」などと勝手なストーリーを作って、小沢氏はもうお終いというイメージを刷り込んでいる。その心は、このままいなくなればいいという願望がみえみえである。
野田政権には経済、外交も期待できないが、今、やらなければならないのは、原発の廃止への明らかな道筋をつけることである。なぜなら、今回の原発事故は千年に一度の原発廃止の機会であるからだ。今回の原発事故の原因となった原発政策は、自民党と東電を筆頭とする電力会社とその利権に群がっている官僚、産、学、マスコミの原子力ムラの勢力が推し進めたものである。以下の報道はそれを物語っている。こっちの方が、小沢氏の政治資金規正法の期ずれの罪より余程大きい。検察がこの暗部に手を付けないことに、お互い抜き差しならぬ関係が構築されていることがわかる。
電力９社、政界工作で連携 担当議員決め資金協力や接待
http://www.asahi.com/national/update/1008/TKY201110080544.html
全国の９電力会社役員が業界団体主催の朝食会で、所管官庁の経済産業省と関係がある議員を中心とした自民党議員数十人と顔合わせしたうえ、担当議員を分担、選挙時の資金協力や飲食接待などを行っていたことが分かった。参加した議員秘書らが明らかにした。
東京電力で組織的なパーティー券購入や、会社側が役員の個人献金を差配していたことが判明したが、新たに電力各社が連携して政界工作にあたってきた構図が浮上した。こうした工作は１９９０年代に盛んに行われ、顔合わせの朝食会は近年も続いていたという。
議員秘書や電力会社元幹部によると、全国の電力会社でつくる業界団体「電気事業連合会（電事連）」主催の朝食会は、東京都内のホテルを会場に２〜３カ月に１回のペースで実施。また、不定期で電力数社と議員らのランチ会もあった。
その原子力ムラとは、少なくとも民主党はしがらみがないはずである。菅元首相は言葉はぶれたが、今の状態を思えば、まだ浜岡原発を止めたことは評価出来る。野田政権が今、原発廃止の道筋を作らなければ、また原子力ムラ勢力がゾンビのように蘇り、今まで以上にしっかりとした鎧をまとい、より強固な原子力ムラ（利権）を守りを固めてしまう。そうなれば、原子力は今の体質は変わらず、延々と寄生虫の如く、国民の血を吸い続けるだろう。
このような原子力廃止に向けて最も真っ当な主張をしているのが、東京新聞である。真っ当な新聞である。
以下がそのタイトルである。時間があれば、是非読んでほしい。国会議員は何をしているのかと言いたい。
東京新聞社説：民の声を恐れよ 脱原発デモと国会
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011101202000045.html
2011年10月12日
原発の是非をめぐり大規模な集会やデモ、住民投票実施に向けた動きが広がっている。国会にこう訴えかけているのではないか。「民（たみ）の声を恐れよ」と。
九月十九日、東京・国立競技場に隣接する明治公園で開かれた「さようなら原発五万人集会」。呼び掛け人の一人、作家の大江健三郎さんはこう訴えた。
「私らは抵抗する意志を持っていることを、想像力を持たない政党幹部とか経団連の実力者たちに思い知らせる必要がある。そのために何ができるか。私らには民主主義の
集会、市民のデモしかない。しっかりやりましょう」
◆「お母さん革命」だ
この集会には主催者発表で約六万人、警視庁の見積もりでも三万人弱が集まったという。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を機に、脱原発を目指す運動は燎原（りょうげん）の火のごとく、全国各地に広がっている。
子どもたちが学校で受ける放射線量の限度をめぐり、文部科学省が当初設定した年間二〇ミリシーベルトから、一ミリシーベルト以下に引き下げさせたのは、「二〇ミリシーベルトの設定は子どもには高すぎる」と行政に働き掛けた保護者たちだった。
満身の怒りで国会、政府の無策を訴えた東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授は、原発事故後、子どもの命と健康を守るために立ち上がった市民の動きを「お母さん革命」と表現する。
原発反対、推進のどちらにも与（くみ）せず、極めて重要な案件は国民一人一人が責任を持って決めるべきだとの立場から、東京や大阪、静岡では原発の是非を問う住民投票実施に向けた動きも始まった。
自分たちの命や生活にかかわることは自分たちで選択したい。この思いは、国会開設を求めた明治期の自由民権運動にも通底する政治的衝動ではないだろうか。
◆政治過信の果てに
背景にあるのは「国民の厳粛な信託」（日本国憲法前文）を受けた国民の代表者であるはずの国会が、「国民よりも官僚機構の顔色をうかがって仕事をしているのではないか」という不満だろう。
代議制民主主義が、選挙で託された国民の思いを正確に読み取り、国民の利害が対立する問題では議会が持つ経験に基づいて調整機能を働かせれば、国民が直接行動しなければという衝動に駆られることもなかった。
例えば原発建設。地震頻発国のわが国に、なぜここまで多くの原発が造られたのか。安全性をめぐる議論は尽くされたのか。
国民は素朴な疑問を抱いていたにもかかわらず、国会はそれを軽んじ、官僚と電力会社主導で原発建設が進んだのではないか。深刻な事故後も脱原発に踏み込めないのは、政官財の利権構造を守るためだと疑われても仕方がない。
増税もそうだ。少子高齢化社会の到来に伴い増大する社会保障費を賄うためには、いずれ消費税を含む増税が不可欠だとしても、その前にやるべき行政の無駄や天下りの根絶は不十分だ。
難しい課題にこそ与野党が一致して取り組んでほしいと国民が望んでいるのに、霞が関への遠慮からか、遅々として進まない。
二〇〇九年の衆院選で民主党への政権交代が実現したのは、官僚主導から政治主導への転換に対する期待感からではなかったか。
その民主党政権が二年間の試行錯誤の末、行き着いたのが結局、官僚との共存路線だった。野田佳彦首相に問いたい。菅前内閣のように官僚を排除する必要はないが、それは国民が民主党に望んだことだったのか、と。
政治不信といわれて久しいが、むしろ私たちは政治を「過信」していたのではあるまいか。
選挙は主権者たる国民が主権を行使する唯一の機会だが、選挙後は「どうせ政治は変わらない」と諦めて、声を発しようとしない。そもそも投票する人が減り、あらゆる選挙の投票率は低下傾向にある。そんな「お任せ民主主義」で政治がよくなるわけがない。
仏革命に影響を与えた十八世紀の哲学者ルソーは社会契約論で「彼ら（イギリスの人民）が自由なのは、議員を選挙する間だけのことで、議員が選ばれるやいなや、イギリス人民はドレイとなり、無に帰してしまう」（岩波文庫版）と英議会制度の欠点を指摘し、直接民主制を主張した。
◆代議制を鍛え直す
ルソーは代議制の陥穽（かんせい）＝落とし穴を言い当てているが、二十一世紀の私たちは選挙後に待ち受ける代議制の落とし穴にはまらず、奴隷となることを拒否したい。
政策決定を政治家や官僚任せにしないためにも、私たちには「民の声」を発し続ける義務があり、負託を受けた議員は最大限くみ取る。そうした当たり前の作業が代議制を鍛え直す第一歩になる。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ120掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。