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共産党の提案首相「検討」
「しんぶん赤旗・日曜版」2011年10月16日号 １面
原子力発電所の使用済み核燃料＝“核ゴミ”を「再処理」する危険な事業などに今後約19兆円もの積立金が。この“埋蔵金”は原発の賠償や除染、廃炉の「基金」とすべきだ―。志位和夫・日本共産党委員長が野田佳彦首相との党首会談（7日）で提起し、首相も検討を約束しました。マスコミも注目したその内容は―。
これは志位氏が党首会談で示した「大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）」のなかで提起したもの。
この“埋蔵金”は、電力会社が原発と核燃料サイクル計画を進めるため、「使用済み核燃料再処理等積立金」などとしてため込んでいます。三つの積立金・引当金で現在4.8兆円。今後約19兆円にも―。（上図）
核燃料サイクル計画は、使用済み核燃料から、猛毒のプルトニウムと、ウランを回収し、燃料として再利用する―というもの。専門家は“危険、無謀、破綻済み”と指摘します。
実際、再処理工場もプルトニウムを使う原子炉（高速増殖炉）も事故続き。稼働の見通しもない事業に何兆円も積み立てるとは―。
志位委員長は、もうひとつの“ため込み金”も指摘しました。原発建設で巨額の利益を得てきた「原発利益共同体」の大企業がため込んだ利益剰余金など「内部留保」約80兆円です。
この両方を財源とした「原発賠償・除染・廃炉基金」を創設し、巨額の費用が必要な賠償や除染に使うべきだ―。志位氏の提案に、野田首相は検討を約束。マスコミも「除染・賠償に原発予算 首相が転用検討を表明」（「毎日」）などと伝えました。
（６面につづく）
＜参照＞
メディアも注目／“原発埋蔵金”を除染・賠償に／志位委員長提案に首相「検討」（しんぶん赤旗）
原発予算：除染・賠償に 野田首相が転用検討を表明（毎日新聞）
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時宜を得た正当な主張／環境エネルギー政策研究所所長 飯田哲也さん
> すでに破綻している核燃料サイクル計画は、そもそも無意味である上に危険極まりない無謀な計画で、きつぱりやめるべきです。
使用済み核燃料の再処理施設は原発以上に危険です。高レベルの放射性廃液が配管のなかを走り回り、日常的に放射能が環境に出てきます。地震・津波による危険性はもちろん、プルトニウムに汚染された放射性廃棄物が大量に発生し、その最終処分という難問もより深刻になります。
この計画のために使うのは、お金をどぶに捨てるようなものです。積立金を、福島原発事故の除染や賠償にあてるべきだという共産党の提案は時宜を得た正当な主張です。実現のためにぜひがんばってほしい。
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（１面のつづき）
“原発企業”の内部留保活用を／100社で80兆円
「しんぶん赤旗・日曜版」2011年10月16日号 ６面
東京都中央区月島。隅田川沿いのビル８階に公益財団法人「原子力環境整備促進・資金管理センター」があります。
実はここに、３兆円を超す原発“埋蔵金”が眠っています。同センターが管理しているのは「使用済み核燃料再処理等積立金」２兆3574億円と「高レベル放射性廃棄物最終処分積立金」8375億円の合わせて約3.2兆円です。この原資は、各家庭が支払っている電気料金です。
巨額の積立金を管理する同センター。その経営陣を見ると、経済産業省からの「天下り」も。元経済産業省課長が専務理事に、元通産省九州通商産業局長が監事に就任しています。理事長は元東京電力執行役員、非常勤理事には元原子力安全委員長や電気事業連合会副会長もいます。
同センターの役員報酬規定によれば、理事長の役員報酬は、本給月額106万円にも。
危険な核燃料サイクル
世界各国が計画断念
積立金の元となっている「核燃料サイクル」計画の実態は―。
計画の車の両輪ともいえるのが、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す「再処理工場」（青森県六ヶ所村）とプルトニウムを燃やす研究用の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）です。
再処理工場はトラブル続きで、完成予定が1997年から2012年秋へと18回も延期され、本格稼働の見通しはたっていません。建設費は当初予算の約３倍の２兆1930億円にものぼっています。
他方、総事業費約１兆円かけた「もんじゅ」も95年にナトリウム漏れ火災事故、2010年に炉内に装置を落下する重大事故をおこし、運転再開や実用化のめども立っていません。
「もんじゅ」は、水と激しく反応して爆発をおこすナトリウムを大量に使うため事故の危険性が高いのが特徴。停止中でも１日約5900万円もの維持管理費がかかっています。
「核燃料サイクル」計画の破綻は日本だけではありません。
再処理からは米国が77年に、ドイツが98年に撤退を決定。高速増殖炉からも独が91年に、米が94年にそれぞれ撤退し、英国も94年に計画を断念しています。世界で唯一商業用として稼働していたフランスのスーパーフェニックスも、ナトリウム漏れ事故をおこし、98年閉鎖しました。
「核燃料サイクル」計画のための積立金はムダというだけでなく、その危険性からいっても使ってはならないお力ネなのです。
資金・体力十分
全国57基の原発の総建設費実績は約13兆円。その原発建設・推進に深くかかわってきたのが「日本原子力産業協会」です。
その会員企業主要100社。そのなかには全国の原発の原子炉を独占受注してきた三菱重工や東芝、日立製作所なども。さらには原子炉建屋を共同企業体の幹事社などとして独占受注し、高利益をあげてきた大手ゼネコンの鹿島建設や大林組なども含まれています。
その内部留保の合計は80兆円、うち営業活動を通じて蓄積された利益剰余金は57兆円にも。資金も体力も十分です。
山田健介、宇野龍彦記者
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