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アメリカ資本主義は最終段階 暗い予想あふれる来年以降の経済と景気
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2011/10/14 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
円は1ﾄﾞﾙ50円に近づき企業は国外へ脱出､庶民は失業と増税と低賃金に泣く耐乏生活が確実に迫っている｡金持ちは海外へ移住し残るのは貧乏人ばかりになったらどうなるか
ﾆｭｰﾖｰｸで始まった｢ｳｫｰﾙ街を占拠せよ!｣という抗議ﾃﾞﾓは､勢いを増す一方だ｡全米100都市に広がり､数万人の若者が連日､声を上げている｡もう誰も止められない｡中東の独裁国を次々にﾃﾞﾓで倒した｢ｱﾗﾌﾞの春｣のようになってきた｡
｢金持ちは1%/われわれは99%｣｢富める者に税金を/貧しい者に食べ物を｣――とﾌﾟﾗｶｰﾄﾞを掲げる彼らの訴えは､ｼﾝﾌﾟﾙで分かりやすい｡
もう格差拡大はｺﾞﾒﾝだ､富裕層に課税せよ､我々は一握りの金持ちの犠牲になっている､というものだ｡
資本主義の総本山であるｱﾒﾘｶは､これまで｢優勝劣敗｣を当然視してきたはず｡貧しい国民も｢いつかは自分も｣とｱﾒﾘｶﾝﾄﾞﾘｰﾑを夢見て､格差を許容してきた｡
ところが､全米の若者たちが､ｱﾒﾘｶの市場原理主義に｢ﾉｰ｣を突きつけ始めている｡国民の多くもﾃﾞﾓに共感している｡最新の世論調査では､33%がﾃﾞﾓを支持し､不支持の27%を上回った｡
｢ｱﾒﾘｶ型の資本主義が､終焉を迎えたということです｣と､神奈川大名誉教授の清水嘉治氏(経済学)はこう言う｡
｢注目すべきは､大富豪のｳｫｰﾚﾝ･ﾊﾞﾌｪｯﾄ氏が〈金持ちを甘やかすのはやめよう〉と金持ち増税を求めていることです｡
“勝ち組”までが､ｱﾒﾘｶの市場原理主義は失敗だったと思いはじめているのでしょう｡なにしろ､ｱﾒﾘｶ経済は音を立てて崩れ始めている｡60兆円規模の景気対策を打ったが､一時的に株価を浮揚させただけで､景気は本格回復せず､失業率は9%に高止まったまま｡中産階級が総崩れとなり､いまや国民の15%が貧困にあえいでいる｡その一方で､ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸの時､税金による支援で倒産を免れたｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽの社員の平均給与は､なんと30万ﾄﾞﾙ(約2300万円)｡これでは､ｱﾒﾘｶの資本主義は間違っていると､若者が抗議ﾃﾞﾓを起こすのも当然です｣
◆20年つづいた｢新自由主義｣は清算される
もはやｱﾒﾘｶは､静かに没落していくのみである｡
すでに世界経済の主役は､ｱｼﾞｱに移り始めている｡中国のGDPは日本を抜いた｡いずれｱﾒﾘｶも抜くだろう｡ｲﾝﾄﾞの勢いは中国以上だ｡
ﾌﾗﾝｽの経済学者ｼﾞｬｯｸ･ｱﾀﾘは｢財政赤字と債務から見て､ｱﾒﾘｶ経済の方が欧州より深刻だ｡危機ﾚﾍﾞﾙは､ｲﾀﾘｱとｷﾞﾘｼｬの間のｲﾒｰｼﾞだ｣と警告している｡
｢弱肉強食の市場原理主義を推し進めた結果､ｱﾒﾘｶ社会は大きく傷ついています｡平均家計所得は2000年の5万2000ﾄﾞﾙから､2010年には4万9000ﾄﾞﾙに低下している｡深刻なのは､ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸを契機に中産階層が貧困化してしまったことです｡中間層が没落したら､消費が伸びず､景気は上向かない｡そもそも､日本の景気がこれほど悪いのに､まだ日本の方がﾏｼだと円高･ﾄﾞﾙ安が進んでいるのだから､いかにｱﾒﾘｶの不況が深刻か分かります｣(民間ｼﾝｸﾀﾝｸ研究員)
数学者の藤原正彦氏が､｢新自由主義は清算に入った｣と､｢週刊新潮｣でこう書いている｡
〈第1次大戦は､三百年も暴威をふるった帝国主義の大清算だった｡第一次だけでは足りず､第二次大戦を経てやっと終息した｡甘い夢をばらまいた共産主義も､七十年余りの間に膨大な犠牲者を出した末､ﾍﾞﾙﾘﾝの壁で清算された｡ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ以来の経済危機は､二十年ほど世界に猖(しよう)獗(けつ)を極めた新自由主義､すなわち貪欲資本主義が大清算に入ったことを意味している〉
貧乏人が多いということは､｢市場原理主義｣というっていたことを実証したということだ｡
◆日本も｢市場原理主義｣に破壊された
ｱﾒﾘｶの経済危機は､日本も他人事じゃない｡
｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞだ｣と､小泉政権時代にｱﾒﾘｶの｢新自由主義｣を､そっくり導入したために格差が拡大し､ｶﾞﾀｶﾞﾀになってしまった｡
いまや生活保護受給者は204万人と､戦後の混乱期だった昭和26年の最悪水準に達している｡労働人口の4割が非正規雇用だ｡日本の企業が払った給与総額は､98年の222兆円をﾋﾟｰｸに減りつづけ､昨年はﾋﾟｰｸから29兆円も減った｡ｱﾒﾘｶの真似をしたため､日本中が総ﾋﾞﾝﾎﾞｰになっている｡
このままでは､ｱﾒﾘｶの後を追って日本も沈没するだけだ｡一刻も早くｱﾒﾘｶ型の資本主義とｵｻﾗﾊﾞする必要がある｡
ところが野田政権は､失敗が証明されたｱﾒﾘｶ型の古い体制にしがみついているのだから､どうしようもない｡
｢09年に政権交代を実現させた国民は､かつて“一億総中流”と呼ばれた暮らしやすかった日本を取り戻して欲しい､と民主党に期待したはずです｡雇用だけでなく､社会福祉まで壊されてしまいましたからね｡〈もう市場原理主義はｺﾘｺﾞﾘだ〉と､痛感させられた国民も多かったはず｡人件費を削って利益を上げるというｱﾒﾘｶ型の資本主義は､結局､国民を幸せにしなかったからです｡ところが野田政権は､ｱﾒﾘｶ追随をやめようとしないのだから､どうかしています｣(ｴｺﾉﾐｽﾄ･紺谷典子氏)
日本経済は来年以降､間違いなく大不況に突入する｡ｱﾒﾘｶと欧州の大不況が襲ってくるのは確実だからだ｡ なのに､ﾄﾞｼﾞｮｳ首相は､この期に及んで､空疎な成長戦略と､ありきたりの輸出推進を経済政策の第一に掲げているのだから話にならない｡
しかも､ただでさえ国民生活が疲弊しているのに､11兆2000億円の｢復興増税｣を実施し､さらに｢消費税10%｣まで強行しようとしているのだから､狂気の沙汰だ｡
◆年収1000万円は可処分所得が24万円減
大和総研の試算によると､税制改正や厚生年金保険料の値上げなどで､来年､年収800万円世帯の可処分所得は9万9000円減り､年収1000万円世帯は24万円減るそうだ｡
来年は不況悪化で賃金ﾀﾞｳﾝが確実視されているのに､さらに可処分所得まで減ったら､国民生活はｱｯﾌﾟｱｯﾌﾟだ｡経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの松崎隆司氏がこう言う｡
｢野田首相は相変わらず､輸出拡大で景気を上向かそうとしていますが､発想を変えるべきです｡すでに1ﾄﾞﾙ=50円という超円高も囁かれている｡これ以上､円高が進んだら､輸出で儲けることは難しい｡だいたい､ｱﾒﾘｶも欧州も景気が悪いのに簡単にﾓﾉが売れるはずがない｡いい加減､輸出主導で景気を拡大させるという戦後の経済成長ﾓﾃﾞﾙから離れるべきです｡
輸出企業を支援しても､企業は海外進出をどんどん進めている｡心配なのは､企業だけでなく､個人の富裕層までが日本を見捨て､資産を海外に移しはじめていることです｡外貨預金や外債の残高が急増している｡黙っていたら､日本は貧困層だけが残るという最悪の事態になりかねない｡そうなったら､日本は二度と這い上がれなくなります｣
もう日本に時間はない｡日本国民もﾃﾞﾓを起こし､財務官僚の言いなりになっている無策の野田首相を引きずり降ろすしかない｡さもないと､ｱﾒﾘｶと一緒に沈むだけだ｡
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