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TPP問題の背景 民主党の議員190人あまりがTPP参加に慎重または反対で、TPP参加に積極的な執行部との対立を深めている様子だ。しかし、具体的な問題点は全くと言っていいほど明らかになってこない。そもそも、外務省が現在アメリカをはじめとしたTPP当事国各国間でどのような議論がされているのかについて情報を開示していないか、または情報を得られていないようだ。 この問題で困るのはTPP自体について単に心配するといったレベルの議論しか進展せず、その状態で与党幹部がTPP参加を決める可能性があることがある。しかし、それと共に、同時に狙われていることがあると思う。それは原発に関連した問題の議論を封じてしまうという効果だ。311の地震が起き、今後、日本各地でどんどんとマグニチュード６を超える地震が起こるのは明白だ。福島第一原発事故の原因調査や各原子炉の状況さえ明らかになっていない。 低レベル被爆の影響について、それがよく分からないという話がそのまま受け入れられている。しかし、放射線の影響は突き詰めれば物理現象だ。その現象の一部に生命現象が入り、システム全体が複雑になっているだけで決して全く同じ条件で実験しても結果が幾つも出てくるというものではない。だから、条件を細かく分けて、人間側の要素を明確にし、それに対応する実験室での細胞実験とか動物実験の環境設定や条件設定を決めていくことが必要だ。そうやって客観的な条件を共通化してい行けば実験結果のブレは出るはずがない。軍手をつけた手でピコグラムの計測をやっているようなものを許しているからいつまでたっても低レベル被爆の影響がはっきりしないのだ。それによって利益を得るのは原爆保有国であり、現状で行けば原爆保有国の国際政治の優位性は圧倒的なままで、世界各国は原爆保有国によってやがて亡ぼされていくだろう。ともかく、低レベル放射線被爆の影響をアメリカ政府がやってよくわからないという結論を得たというのは有り得ないことであり、彼らはそういった状態を故意に作っているだけだ。 なお、発送電分離は電力会社（発電会社）間の競争を呼び起こすことになるから電力会社が反対するのは当然だ。しかし、同時に、総括原価方式によって支えられていた電力会社にぶら下がるいろいろな利権を持っている勢力からの反対もある。特に、化石燃料を日本に売っていた連中による反対があるはずで、これに対してきちんと対抗する必要がある。一つは化石資源やウラン資源の枯渇だ。日本が持っている地熱発電技術によってその節減ができることをもっと宣伝する必要がある。石油も石炭も工業資源として有用なものでその長期的な意味合いを評価して、その優位性を示せばいい。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜774＞＞
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